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習近平氏「領土分裂には痛撃」 台湾への武力行使念頭

習近平国家主席=23日、北京の人民大会堂(共同)
習近平国家主席=23日、北京の人民大会堂(共同)
















 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は23日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争(1950~53年)参戦70周年の記念大会で重要演説を行った。習氏は、米国の圧力に屈しない中国側の姿勢を強調した上で、蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と威嚇した。

 習指導部は25日の参戦70周年を前に、当時のスローガン「抗米援朝(米国に対抗して北朝鮮を支援する)」の宣伝キャンペーンを大々的に展開。米中対立が激化する中、トランプ米政権に対する国内世論の反発をあおり、党中央の求心力を高めようとしている。

 習氏は演説で、朝鮮戦争当時の米中両国は国力差が巨大だったにも関わらず、中朝両軍が「米軍の不敗神話」を打ち破り、「尊大な侵略者」に停戦協定を結ばせたと主張。「偉大な抗米援朝の精神は、時空を超えて永遠に受け継がれる」と述べ、中国側の対米強硬姿勢を誇示した。

 さらに、トランプ米政権とその対中政策を念頭に「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝(どうかつ)や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と牽制(けんせい)した。





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今日は何の日 10月23日 明治6(1873)年 - 明治六年政変。朝鮮使節派遣の中止が決定し、征韓論派が敗れる。西郷隆盛が当日、板垣退助らが翌日に参議の辞表を提出。

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「征韓論」の真実は「西郷が自ら外交問題を解決したかった」

2017.09.29 07:00

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 維新の英雄・西郷隆盛が一転、「逆賊」となるきっかけになったのが「明治六年の政変」だ。板垣退助ら政府参議の半数と、軍人・官僚ら約600人が辞職した。その発端は西郷隆盛が主張した朝鮮使節派遣(征韓論)である。

 一般的に征韓論は、西郷が不平士族の不満をそらすため、武力をもって朝鮮に国交を開かせるものだったと言われている。『西郷隆盛伝説の虚実』の著書がある歴史家の安藤優一郎氏が語る。

「西郷が朝鮮へ行きたがっていたことは間違いないでしょう。しかし、巷間言われるように、武力で威嚇し、自分が殺されることで戦争のきっかけを作ろうとしたわけではない」

 それを裏付けるのが明治6(1873)年10月、西郷が提出した「朝鮮派遣使節決定始末」である。その中で西郷は「護兵の儀は決して宜しからず」と、兵隊を引き連れない平和的な使節を派遣することが先決であると述べているのだ。

「当時、西郷は明治天皇から医師を派遣されるほど体調が悪く、自身最後の仕事としてあくまでも平和的に外交問題を解決しようとしていたのです。しかし、留守政府において影響力と存在感を増していた西郷を、大久保利通や岩倉具視らは面白く思っていなかった。

 彼らの強硬な反対に遭った西郷は、身体的・精神的に不安定だったこともあり、生来の血気盛んな性格が前面に出てしまい、西郷をはじめとする参議5人らが下野する政変へと追い込まれたのでしょう



西南の役(西南戦争)といえば、西郷隆盛を盟主として「征韓論」をめぐって不平士族が反乱を起こした明治初期の戦いとされています。

いまどきの多くの人が「征韓論」を「朝鮮を征伐にいく論」と受け止めています。けれどそれは間違いです。なぜならそれはあくまで現代語的解釈でしかないからです。

当時、ようやく開国して新政府を築いた日本にとって、最大の脅威はロシアの南下でした。
英米仏欄などが、主として海路を通じて海軍の派遣しかできないのに対し、ロシアは大人数の陸軍で南下しているわけです。これは脅威です。

このロシアの南下に対して我が国を防衛するためには、李氏朝鮮国にも、軍隊その他の近代化を促進してもらうしかない。

いつまでも猿山のボス猿が、国家の境界線さえも曖昧なまま君臨しているだけの中世的国家では、ロシアの脅威に、太刀打ちできないわけです。

このままいたら、朝鮮半島は簡単にロシアに蹂躙されてしまうし、そうなれば次は日本が蹂躙される。それが当時の国際情勢を知る士族の一般的な知見です。

ですから、できたばかりの明治新政府は、再三にわたって李氏朝鮮に使いを送っています。
ところが清国の属国である朝鮮王は日本を馬鹿にして首を縦に振らない。
そこで起きたのが「征韓論」です。

征韓論の「征」の字は、「正しきを行う」です。
ですから「征韓論」というのは、朝鮮の近代化を促進する(正しきを行う)ことで、ロシアの南下を防ぎ、東亜の、ひいては我が国の自存独立を図ろうじゃないか、という論です。

こういう字句のイメージからくる認識の違いというのは、度々発生しています。
たとえば、授産所と聞けば、いまどきの人なら、ほぼ100%、出産所をイメージすると思います。

ところが明治初期でいう授産所は、「産を授けるところ」という意味で、いまの職業訓練所を意味します。征韓論に対する認識の誤りも、これと同じです。

ですから西郷隆盛自身、朝鮮に軍事出兵しようなどとは言ってません。彼は自分が朝鮮王に特使として交渉に出向こうとしていました。

彼自身の手で、朝鮮国を訪問し、彼の国を説得して朝鮮半島の近代化促進に力を尽くしたいと考えていたのです。もちろん、日本政府の要人として西郷隆盛が出向くとなれば、そのための警護は必要です。

この警護というのも、いまどきの「数人のガードマンが政府要人の警護にあたる」というのとでは、意味合いが違います。

大名行列にあるように、中世的社会は体面を重んじますから、それなりの大物が出向くとなれば、それなりの行列を組まなければなりません。

なにせ相手は、儒教国家なのです。なによりも体面を重んじる。この点、同じ政府使節でも、遣欧使節団のように欧米に向かった使節団は、少数でOKです。欧米には、儒教国家にあるような「体面」という思想がないからです。

ところが儒教国では、「体面」がなにより優先します。もし日本が清国や朝鮮に、政府の公式訪問団を少数で訪問すれば、相手は、自分たちの国が「軽く見られた」と判断し、それだけで言うことを聞きません。

ですから公式使節団は、その国力に応じた、士族の相当な大行列である必要があったのです。

士族というのは、日本では武士団を意味しますが、儒教国では士大夫(しだいふ)です。
要するに特権階級の要人が、大行列を為す。

そしてその大行列は、大きければ大きいほど、相手側は、自国が尊重されたとなるし、自国側は、その大行列を受け入れてもらえるだけの重んじられた存在ということになるわけです。

実にやっかいな話ですが、それが儒教国の中世的社会の基本的構造です。

もうひとついうならば、この士大夫の大行列は、江戸時代の大名行列の江戸入りや、同じ時代の朝鮮から日本への朝鮮通信使と同じように、軍事侵攻を意味しません。
あくまで体面を重んじるという意味合いのものです。

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日本学術会議の梶田会長は菅総理と会談した。梶田会長は「一応(任命拒否の理由説明と任命を求める要望書を)お渡しはしましたが、それよりも未来志向で学術会議が今後、しっかりと、たとえば学術に基づいて社会や国に対してどういう風に貢献していくか、そういうことについて、主にお話しました」と述べた。  

記者から「あらためて6人の任命は求めなかったのか」という質問には「本日は、そこまで踏み込んでお願いはしておりません」と明言した。  

 梶田氏が会見を開いて、菅首相に「任命しない理由を説明せよ」「任命されなかった方を速やかに任命せよ」と要求したのは、10月2日だ。学術会議として要望書を提出する件もそのとき、決まった。

それから、わずか2週間である。せっかく首相との会談がセットされたのに、自分のほうから議論を避けてしまった。これでは、要求を取り下げたも同然だ。

それだけではない。「学術会議の今後のあり方」を政府と検討することで合意した、という。


学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…!

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お粗末な野党への「ブーメラン」

 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 【写真】学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…!  私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。  続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」と書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76462)。私としては、ほんのご参考のつもりだった。  すると、学術会議問題でも、本当に「内ゲバ」が始まってしまった。これには我ながら驚いたが、まさに左翼がこの半世紀、まったく進歩していない証拠である。彼らはいつまで経っても、どんな問題を取り上げても、同じ失敗を繰り返しているのだ。

学術会議をめぐる「内ゲバ」の顛末

 学術会議をめぐる内ゲバは、どう始まったか。  日本学術会議の梶田隆章会長が菅義偉首相を官邸に訪ねたのは、10月16日午後だった。首相との会談を終えた梶田氏は記者団に囲まれ、記者から「総理から、6人の任命拒否の件について、明確かつ具体的な説明はありましたか」と問われた。  すると、梶田氏は「あ、あの、ま、今日はあのう、そこの点について、まあ、あの、とくに御回答を求めるという、そういう趣旨ではないので、あの、ま、とくにそこについて、あの、明確なことがどうこう、ということはあの、ないです」と伏し目がちに答えた(https://www.news24.jp/articles/2020/10/16/04742595.html#cxrecs_s)。  やたらと間投詞の多い話しぶりが、梶田氏の動揺を物語っている。  記者から「お聞きにもならなかったんですか、梶田さんから」と追及されると、「一応(任命拒否の理由説明と任命を求める要望書を)お渡しはしましたが、それよりも未来志向で学術会議が今後、しっかりと、たとえば学術に基づいて社会や国に対してどういう風に貢献していくか、そういうことについて、主にお話しました」と述べた。  さらに「あらためて6人の任命は求めなかったのか」という質問には「本日は、そこまで踏み込んでお願いはしておりません」と明言した。  梶田氏が会見を開いて、菅首相に「任命しない理由を説明せよ」「任命されなかった方を速やかに任命せよ」と要求したのは、10月2日だ。学術会議として要望書を提出する件もそのとき、決まった(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf)。  それから、わずか2週間である。せっかく首相との会談がセットされたのに、自分のほうから議論を避けてしまった。これでは、要求を取り下げたも同然だ。それだけではない。「学術会議の今後のあり方」を政府と検討することで合意した、という。  菅首相は、梶田氏の会見後、ぶら下がりで会見し、次のように語っている(https://www.news24.jp/articles/2020/10/16/04742700.html#cxrecs_s)。  ーーーーー 本日、梶田会長、就任のご挨拶ということでいらっしゃいました。私からはこれまでのインタビューなどで申し上げているように、学術会議が国の予算を投ずる機関として、国民に理解をされる存在であるべき、そうしたことを申し上げました。梶田会長からはこの場でもお話があったようですが、未来志向で今後の学術会議のあり方を政府とともに考えていきたい、こうしたお話がありました。政府としても、そこはそうしたいと思っています。それで井上(信治・科学技術政策)担当大臣を中心として梶田会長とコミュニケーションをとりながら、そうした方向にお互いに進めていこう、そういうことで合意をいたしました。以上です。 ーーーーー  菅氏は「以上です」と言うとき、わずかに「ニヤッ」と笑みを漏らして、会見を切り上げた。自分の「完勝」を確信したに違いない。これは、菅氏の癖だ。官房長官時代に衆院解散、総選挙に関連して、記者団をケムに巻いたときもそうだった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957)。  ようするに、梶田氏は振り上げた拳を、自ら下ろしてしまったのだ。完敗である。  すると、政権批判で有名な元文部科学事務次官の前川喜平氏がツイッターで、梶田氏にこう噛みついた。「梶田学術会議会長は、何をしに官邸まで行ったのか。腰砕けもいいところだ。菅首相の思う壺にはまってしまった。情けない」(https://twitter.com/brahmslover/status/1317043553172779009)。  なんとまあ、正直なことか。前川氏のいらだちが目に浮かぶようだ。それはともかく、私はこれを読んで、かつての学生運動の末期を思い出した。過激派が穏健派をなじったときの口調と、まったく同じなのだ。こういう台詞が出てくると、戦いは終わりである。  前川氏だけではない。立憲民主党の蓮舫代表代行もツイッターに「『任命見送り説明なし』これがニュースの見出し、でしょう。双方が6名削除に触れずにどんな『未来志向』があるというのか」と投稿した(https://twitter.com/renho_sha/status/1317234249460707328)。  本来なら、梶田氏に怒りをぶつけるところだが、なんとか思いとどまって、マスコミに文句を付けている。八つ当たりである。一般人によるツイッターの投稿を見ると、梶田氏について「呆れてモノが言えない」「学者バカ」などと厳しい批判がある一方、「梶田氏を責めるのは、かわいそう」といった同情論もある。  まさに内ゲバだ。内ゲバは闘争に破れたガックリ感から始まる。過激派は穏健派を軟弱と追及し、穏健派は呆れて、次第に運動から離れていく。

左翼が同じ失敗を繰り返す理由

 ここからが本題である。なぜ左翼は失敗を重ねるのか。  それは、彼らが「反権力」を至上命題にしていて、権力と戦うためには、どんな理屈でも持ち出すからだ。争点はなんでもいい。理屈もなんでもいい。それぞれ勝手な理屈を掲げて戦いを始める。だからこそ、ひとたび敗色が濃厚になると、次は理屈の争いになる。  「オレの言ってることが正しい」「いや、それは甘い。オレの話こそが根本だ」「それより、こっちの話が現実的ではないか」「そんなことはどうでもいい。大事なのは攻めているかどうかだ」などと言い争いを始める。本来の敵に勝てないからこそ、身近な同志を敵視するようになる。  実は「どれが正しいか」など、だれにも分からないし、証明もできない。現実に根ざした主張ではなく、頭でっかちの理屈にすぎないからだ。学術会議問題で言えば、最初の「学問の自由に対する侵害だ」という主張が、まさにそれだった。  いったい、学術会議の会員になれないと、どうして学問の自由が侵害されるのか。  学問は大学でも公園でも、それこそベッドの上でも、どこでもできる。そもそも、学術会議は学問研究をする組織ですらない。むしろ独自の研究を妨害したのは、コラムで紹介してきたように、学術会議自身だった。学問の自由を守るためには、左に傾いた学術会議などないほうがいい。  にもかかわらず「学問の自由」だの「任命拒否は法律違反」だのと、まったくレベルの異なる勝手な理屈を言い出すから、最後は「オレの言い分が正しい」とケンカになる。  これに対して、普通の人々はどのように政治と社会を考えるか、と言えば「自分の税金が無駄なく使われるように、政府の統治(ガバナンス)がきちんと機能しているかどうか」が根本だ。そのうえで、税金の使い道について議論を戦わせ、最終的には選挙で決着をつける。前提はもちろん、多様な意見の存在である。  だが、左翼たちは「自分が正しい」が出発点で、かつ大前提だ。「民主的統治かどうか」とか「選挙の結果」などは2の次、3の次なのだ。たとえ、選挙で負けても「有権者がバカだ」くらいに思っている。それが古今東西、左翼の発想である。元左翼の私が言うのだから、間違いない(笑)。  そんな身勝手な左翼を相手にしなければならない梶田氏に、私は同情する。梶田氏は学術会議で決まった話なので、首相に要望書を手渡さなければならなかった。だが、彼自身が確信的左翼とは思えない。いかにも自信なさそうな話しぶりを見れば、明らかだ。  振り上げた拳を下ろせない連中は「梶田会長の不信任」を言い出すかもしれない。そうなると、騒動はますます泥沼化して、学術会議は解体的出直しを迫られるだろう。「ブーメラン」「内ゲバ」ときて、次はいよいよ「自爆テロ」に走るのだろうか(笑)。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例