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安倍前首相は22日、東京新宿区にある「産業遺産情報センター」を訪れ、「いわれなき中傷をぜひ跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と述べたと、産経新聞が報じた。

産業遺産情報センターは、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」に関する展示施設だ。

「明治日本の産業革命遺産」には朝鮮人が強制労働の被害を受けた長崎県端島(通称・軍艦島)や福岡県八幡製鉄所、三池炭鉱などが含まれている。


安倍前首相、軍艦島の歴史歪曲する施設を訪れ、「いわれなき中傷」

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ハンギョレ新聞

「明治日本の産業革命遺産」関連施設を訪問 韓国の批判を意識し、「いわれなき中傷跳ね返して」

 日本の安倍晋三前首相が、朝鮮人強制労働被害に関して歪曲した展示があることで批判されている「明治日本の産業革命遺産」の展示施設を訪問し、「いわれなき中傷」があると主張した。  安倍前首相は22日、東京新宿区にある「産業遺産情報センター」を訪れ、「いわれなき中傷をぜひ跳ね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と述べたと、産経新聞が報じた。産業遺産情報センターは、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」に関する展示施設だ。「明治日本の産業革命遺産」には朝鮮人が強制労働の被害を受けた長崎県端島(通称・軍艦島)や福岡県八幡製鉄所、三池炭鉱などが含まれている。日本は端島などで朝鮮人強制労働の被害があったという韓国政府の批判を受け、2015年登録当時、ユネスコ会議で「犠牲者を記憶するために情報センターの設置などの措置を取る」と明らかにした。産業遺産情報センターは、このような方針によって設置された施設だ。しかし、今年6月に公開された展示内容は、「朝鮮人に対する差別待遇はなかった」という趣旨の元島民の証言を主に紹介するなど、朝鮮人および台湾人の強制労働被害を否定するか、縮小するものを中心に構成されている。  安倍前首相は三菱重工業長崎市の造船所で徴用されて働いた台湾人労働者の「給与袋」を見た後、「歴史の真実も、皆さんに話してもらうことで伝わっていくだろう」と述べた。産業遺産情報センターは、強制動員労働者らも給与を受け取ったと主張し、当時の会社側の資料を展示することで、強制労働の被害を縮小しようとしている。同日、産業遺産情報センターには端島の元住民10人余りが集まって座談会を開き、「朝鮮人差別はなかった」といった内容が主な話題だったと同紙は報じた。  在任中、歴史修正主義的性向を見せた安倍前首相は9月の退任後、太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社も最近二度参拝した。 チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 10月24日 1929(昭和4)年 - 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

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1929(昭和4)年10月24日(木曜日)にニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。一時は持ち直したものの、その5日後の29日(火曜日)に再び暴落した(悲劇の火曜日)。

なぜこのような大暴落が起きたのか。この引き金となったのはアメリカ議会にホーリー・スムート法が提出されたからである。

  ホーリー・スムート法(1929年)ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、輸入品に高率関税をかけようとしていた。

実業家であり多くの企業を有していたホーリー上院議員とスムート下院議員が、みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために関税を高くすることを思いついた。競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、アメリカ議会に高率関税法案を提出したのである。

これは1,000品目以上の物品に数百パーセント(最高で800%)の関税をかけるという無茶苦茶な法案であった。こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。

不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)を成立させてしまったのである。

世界中に大不況が起こったときに、アメリカのような大国がこのような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。現に、この法案が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を取る。

わずか1年半で25ヶ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。この結果、アメリカの貿易量は1年半後、半分以下に落ち込み、世界全体の貿易もさらに不振になった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、長期化させることになったのである。

世界大恐慌の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。

ホーリー・スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から完全に離脱したことを受けて、イギリスも自衛のために保護貿易を行なう。オタワ会議を開いた。



これが「世界大恐慌」の幕引きとなった。

その不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はホーリー・スムート法を成立させてしまった。アメリカは支那には「門戸開放」を唱えていながら自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行する。

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はてら



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 いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と韓国・鬱陵島(うつりょうとう)の間に点線を引き、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記していた。

点線について地図の凡例は53年が国境線、54年は島の主権の境界線と説明。講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の2枚について「条約の内容が反映されたとみられる」としている。

同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」として却下された。

 しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」「(列挙された日本が放棄する島は)韓国の3千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」と主張している。


米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約反映か

竹島(西洋名・リアンクール岩礁)と鬱陵島の間に国境線を記し、竹島側を「JAPAN」と記した1953年発行の「米国空軍航空図」(米国国立公文書館所蔵
竹島(西洋名・リアンクール岩礁)と鬱陵島の間に国境線を記し、竹島側を「JAPAN」と記した1953年発行の「米国空軍航空図」(米国国立公文書館所蔵
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 領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が日本領であると明確に記した1953(昭和28)、54(同29)年の米国政府作製の航空図2枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。

サンフランシスコ講和条約発効(52年)直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。 

 同研究所は島根大の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)に依頼し、竹島関係の古地図を調査。委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約100点を調べた。

 見つかった2枚は、米空軍が53年12月に発行した「米国空軍航空図」(縮尺50万分の1)、54年9月の「米国空軍・ジェット機用航空図」(同200万分の1)。米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。

 いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と韓国・鬱陵島(うつりょうとう)の間に点線を引き、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記していた。

点線について地図の凡例は53年が国境線、54年は島の主権の境界線と説明。講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の2枚について「条約の内容が反映されたとみられる」としている。

同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」として却下された。

 しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」「(列挙された日本が放棄する島は)韓国の3千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」と主張している。

 舩杉准教授は「2枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。




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トニー・ボブリンスキー氏の会見によると、同氏は元海軍大尉で、ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が中国のエネルギー企業と設立を目指したインフラ設備や不動産に投資する新会社「サイノホーク」の最高経営責任者(CEO)就任に同意。

2017年5月2日夜にはバイデン氏本人とも1時間ほど面会したという。

同13日、新会社の株式の保有割り当てについて「Big Guy(偉い人)のためにH氏が10%を保有する」と記されたメールを受け取ったといい、「H氏がハンター氏、偉い人がバイデン氏を表すことに疑いはなかった」と語った。

その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業による新会社への出資金のうち500万ドル(約5億2000万円)をバイデン氏一家に渡すよう求められたため断ったが、同額が同年8月にハンター氏の関連企業に送金されたことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で気づいたとしている。

さて、この事件が大統領選挙にどう影響するのか。注視したい。


「証拠メールをFBIに提出」と次男の元関係者 バイデン氏父子の疑惑

22日、米ナッシュビルでの討論会で話すバイデン前副大統領(ロイター=共同)
22日、米ナッシュビルでの討論会で話すバイデン前副大統領(ロイター=共同)
















 【ワシントン=平田雄介】米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを入手したとFOXニュースが伝えた疑惑で、同氏の元ビジネスパートナーを名乗る男性が22日記者会見し、証拠となるメールが保存された携帯電話3台を米連邦捜査局(FBI)に提出すると述べた。

 男性はトニー・ボブリンスキー氏。会見で、23日に上院国土安全保障・政府活動委員会所属の議員に経緯を説明すると話した。

 会見によると、同氏は元海軍大尉で、ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が中国のエネルギー企業と設立を目指したインフラ設備や不動産に投資する新会社「サイノホーク」の最高経営責任者(CEO)就任に同意。2017年5月2日夜にはバイデン氏本人とも1時間ほど面会したという。

 同13日、新会社の株式の保有割り当てについて「Big Guy(偉い人)のためにH氏が10%を保有する」と記されたメールを受け取ったといい、「H氏がハンター氏、偉い人がバイデン氏を表すことに疑いはなかった」と語った。

 その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業による新会社への出資金のうち500万ドル(約5億2000万円)をバイデン氏一家に渡すよう求められたため断ったが、同額が同年8月にハンター氏の関連企業に送金されたことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で気づいたとしている。





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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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