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憲法審査会が19日に開催される運びとなりました。以下は記事の抜粋です。

『自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は11日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を19日に開催することで合意した。この後、森山氏は記者団に「波静かであれば審議をすることになった」と説明。「19、26両日は付託されている国民投票法を含めて議論していくということだ」と語った。』

なお、日本維新の会馬場幹事長は今月19日に開催予定の憲法審査会を契機に国民投票改正法案を今国会中に採決を求めた。是非とも実現して頂きたい。






衆院憲法審、19日開催へ 自民「国民投票法を議論」

2020年11月11日12時20分

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=11日午前、国会内

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=11日午前、国会内

 




















自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は11日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を19日に開催することで合意した。この後、森山氏は記者団に「波静かであれば審議をすることになった」と説明。「19、26両日は付託されている国民投票法を含めて議論していくということだ」と語った。

国民投票法成立に自民本腰 首相交代機に今国会目指す

 これに対し、安住氏は「国民投票法に関係する自由討議や法案審査については、前提を設けずに現場で合意でき次第、審査会を開催することになった」と述べるにとどめた。


維新・馬場氏、国民投票法改正案の今国会中の採決求める

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産経新聞








 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は11日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案について、今国会中の採決を求めた。

 同法案は平成30年6月に国会提出されたが、立憲民主党共産党などの抵抗などで、7国会連続の継続審議となっている。

 馬場氏は「順番に法案や課題の処理をしていくのは、立法府の仕事として当たり前のことだ。放置されているのは、職務怠慢であると言わざるを得ない」と述べた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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バイデン政権と見て中国が露骨な動きを始めた。海警局への海域での発砲許可に続き、今度は全人代常務委が香港民主派議員の資格を剥奪。直ちに民主派4人が対象に。他の民主派議員19人も集団辞職の意向。トランプさえいなくなれば“何でもあり”。東アジアを暗い影が覆い始めた。


中国、香港民主派議員の資格剥奪へ 全人代が決定

香港デモ
 
習政権
 
中国・台湾
2020/11/11 15:22

香港立法会の民主派議員は、資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明していた(9日、香港)=AP

香港立法会の民主派議員は、資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明していた(9日、香港)=AP

【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は11日、香港の独立を支持したり、中国政府の香港への権限行使を拒んだりする香港立法会(議会)議員の資格を剥奪する方針を決めた。香港政府は同日、この決定に従って4人の民主派議員の資格をなくすと発表した。

香港民主化運動への支援を外国に求めた議員や国家の安全に危害を加えたと判断した議員も、資格はく奪の対象とする。新型コロナウイルスの流行を理由に2021年へ1年延期した立法会選挙の候補者にも適用する。

習近平(シー・ジンピン)指導部の意向次第で香港の民主派議員を排除しやすくなる。6月末に施行した香港国家安全維持法に続く中国当局による香港の統制強化策といえる。高度の自治を保障した「一国二制度」の後退がより鮮明になった。

香港政府は11日、楊岳橋、郭栄鏗、郭家麒、梁継昌の4氏の議員資格を剥奪すると発表した。4氏はいずれも民主派の議員で、訪米するなどして米国に支援を求めていたことが問題視された可能性がある。

4氏を含む民主派議員19人は9日、4氏の資格剥奪が決まれば集団辞職すると表明していた。19人が辞任すれば定数70議席の立法会で民主派は2議席に激減する。




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今日も何の日 11月12日 1921(大正10)年 - ワシントン会議がはじまる。


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日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。

それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

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しにすせ
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例