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菅首相 皇位の男系継承 “続いてきた重み踏まえて慎重に検討”

安定的な皇位継承の確保をめぐり、菅総理大臣は超党派の議員連盟と会談し、「これまで述べてきた考えに全く変更はない」と述べ、男系による継承が続いてきた重みを踏まえて慎重に検討するとした考えを重ねて示しました。

皇位継承に伴う一連の式典の最後にあたる「立皇嗣(りっこうし)の礼」が今月8日に行われたことを受けて、政府は、安定的な皇位継承の確保などの課題について議論に入ることにしています。

こうした中、自民党や日本維新の会などの保守系議員でつくる超党派の議員連盟は、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、男系による継承を維持し、旧宮家の男子が皇族に復帰できるようにすることなどを求める提言を手渡しました。

これに対し、菅総理大臣は「これまで述べてきた考えに全く変更はない」と述べ、男系による継承が続いてきた重みを踏まえて慎重に検討するとした考えを重ねて示したうえで、「立法府の中でも議論を促進してもらいたい」と述べました。


議員連盟の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長は記者団に対し、「皇位を男系で引き継いできた重い歴史を踏まえつつ、立法府としても丁寧に慎重に議論を進めたい」と述べました。



日本会議国会議員懇談会の古屋圭司会長、同皇室制度PT座長の衛藤晟一議員らは、11月12日に官邸を訪れ、菅義偉内閣総理大臣に対して、男系による皇位の安定的継承を確保するため申し入れを行いました。

上皇陛下の退位を認めた「皇室典範特例法」(平成29年)の国会審議では、皇位の安定的継承、ならびに「女性宮家」について政府が検討を行い、その結果を国会に報告するよう衆参両院で附帯決議がなされており、11月8日の立皇嗣の礼により皇位継承儀式に区切りがつくことから、超党派の議員連盟としての男系による皇位継承の実現を官邸に要望したものです。

立皇嗣の礼では、秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位第一位であるお立場が内外に宣明されましたが、次世代の皇族男子は悠仁親王殿下お一人であり、次世代に備えて対応することが急務の課題となっています。

申し入れでは、(1)古来例外ない男系による皇位継承維持すること、(2)戦後皇籍を離脱した旧宮家男系男子孫の中から、悠仁親王殿下をお支えすることのできる年代の方々を皇族として迎え入れ、安定的な皇位継承を確保すること、について政府に提案しました。

会談した古屋議員懇会長は、菅総理は官房長官時代から男系継承が例外なく続いてきた重みを踏まえると答弁してきたことを念頭に、「これまで述べてきた考えに全く変更はない」と語り、「立法府の中でも議論を促進してもらいたい」と述べたと明かしました。

また古屋会長は記者団に対して、「男系継承の歴史は非常に重い」「時間的な余裕はない。今から対応する必要がある」と話しました。

政府は、現在まで検討開始の時期等について明言していませんが、今後開始の時期、検討方法、政府の検討内容、検討内容の公表のあり方などが焦点となります。

なお、総理への提言書提出に先立ち、日本会議国会議員懇談会では、10日に加藤勝信官房長官にも同様の申し入れを行っています



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中国国民党軍(蒋介石)の放火で始まった長沙市の大火事

支那事変の1938年11月13日午前2時、湖南省長沙において中国国民党軍によって起された放火事件である。中国語では文夕大火(ぶんせきたいか)とも呼ばれる。人口50万の都市であった長沙は、火災により市街地のほとんどを焼失した。

目的は日本軍に対して一物も与えないための焦土作戦(堅壁清野)とする見方が一般的だが、この時期に日本軍は長沙に進攻することはなかったため、一部には中国共産党幹部であった周恩来らの暗殺を目的としていたとする見方もある。

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長沙大火 1938年11月13日
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長沙大火 1938年11月13日
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1938年10月21日 (長沙大火の23日前)



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日本は「特定の国がイニシアチブ(主導権)を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。

 昨年11月のASEANプラス3では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でAIIBに言及した。

だが、AIIBなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠(わな)」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。


日本が「AIIB」削除要求 中国は「インド太平洋」反対…ASEAN声明で応酬

オンライン形式で開かれたASEANとの首脳会議に臨む中国の李克強首相(中央)=12日(中国政府のホームページから、共同)
オンライン形式で開かれたASEANとの首脳会議に臨む中国の李克強首相(中央)=12日(中国政府のホームページから、共同)

















 日本政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが12日、分かった。

一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を念頭に、地理的概念を含む「インド太平洋」を盛り込むことに反対しており、日中両国がASEANを舞台に牽制(けんせい)し合っている形だ。

 ASEAN外交筋が明らかにした。それによると、中国政府は14日にテレビ会議形式で開かれるASEANと日中韓3カ国(ASEANプラス3)の首脳会議、米露も含む東アジア首脳会議(EAS)などでまとめる声明で、AIIBに言及するよう主張。

日本は「特定の国がイニシアチブ(主導権)を持つ内容を入れるのは不適切だ」と反対し、米政府なども同様の立場を取っているという。

 昨年11月のASEANプラス3では交通インフラの整備などを盛り込んだ「連結性イニシアチブ」に関する共同声明でAIIBに言及した。

だが、AIIBなどを活用したインフラ投資の結果、中国が返済に窮した発展途上国に政治的要求を突き付ける「債務の罠(わな)」が関係国の懸念を招いており、日本による削除要求はこうした動きを牽制する意味もある。

 一方、中国側は日本主導のFOIPを連想させる文言を成果文書の草案から削除するよう要求。ASEANが昨年6月に採択した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック(AOIP)」にも反対している。中国は昨年のEAS議長声明などでAOIPへの言及を認めたが、日米が主導する対中封じ込めにつながる恐れがあると警戒を強めたとみられる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例