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中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。

 中国系香港紙の大公報(電子版)によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った2005年の「反国家分裂法」や15年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。


中国「台湾独立派リスト」公表へ 香港紙報道「生涯責任を追及」

中国の習近平国家主席=17日、北京(新華社=共同)
中国の習近平国家主席=17日、北京(新華社=共同)
















 【北京=西見由章】中国当局が台湾内外における「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めていると、複数の香港メディアが報じた。

台湾独立を主張・画策した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれる可能性がある。厳しい制裁や立件の対象となり、「生涯にわたって責任を追及」するという。

 中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。

 中国系香港紙の大公報(電子版)によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った2005年の「反国家分裂法」や15年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。

 一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、リスト化は2年前から検討されていたが、ポンペオ米国務長官が12日に「台湾は中国の一部ではない」と発言したことなどを受けて実施を決定した。米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付社説で「(リストアップされた人物は)香港やマカオ、大陸(中国本土)の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。外国人がリスト化された場合、中国入国時に拘束される恐れがある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日米安全保障条約

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今日は何の日 11月18日 昭和26(1951)年 - 参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。


昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコ講和条約締結と同時に日本とアメリカの間に安全保障条約が結ばれた。講和条約発効で日本は主権は取り戻したわけだが、アメリカは日本が今後も自分が作ったシステムを維持するよう、縛りを入れた。そのひとつがこの日米安保である。

これは日本の属国化を意味するものだった。国家の安全の確保を他国にゆだねるという対米依存体制がこのときできがあってしまった。自分の国を守る決意なくして、国家は存在しない。

ある国が独立を奪う目的をもって保護条約を結ぶときには、必ず国防権を剥奪する。アメリカはこのため日本国憲法に日本国憲法第9条を盛り込んだ(アメリカは植民地だったフィリピンにも同様の項目を入れさせている)。

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初のICBM迎撃成功 日米共同開発ミサイル 精度向上を証明

 







米国防総省ミサイル防衛局は17日、日米が共同開発している迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が初めて大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験に成功したと発表した。日米開発のミサイルの精度向上が証明された形だ。

 ハワイ時間の16日午後(日本時間17日午後)、太平洋のマーシャル諸島から発射されたICBMを、ハワイ沖のイージス艦から発射したSM3ブロック2Aで迎撃した。ミサイル防衛局のヒル局長は声明で、米国や同盟国の防衛にとって「画期的だ」と強調した。(共同)

米、初のICBM迎撃実験に成功 日本と共同開発ミサイル

2020年11月18日00時11分

 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃に成功したと発表した。SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は初めて。

北朝鮮の深夜の軍事パレードをどう読むか【コメントライナー】

 北朝鮮は先月、朝鮮労働党創建75周年を祝賀した軍事パレードで新型ICBMを公開したばかり。米国としては、地上からだけでなく、海上のイージス艦からもICBMを撃ち落とせることを示し、本土防衛能力と抑止力を強化する狙いがある。


 同局によると、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にあるミサイル防衛実験施設からICBMに見立てた標的のミサイルが打ち上げられた。ハワイ北東の海域に配置されたイージス艦「ジョン・フィン」は、衛星が探知したICBMの情報を受信し、SM3ブロック2Aを発射、標的を破壊した。


 米国はICBM迎撃用として、地上発射型迎撃ミサイル(GBI)しか保有していなかった。SM3ブロック2Aを迎撃に使えることで、2段階での迎撃が可能になる。




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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例