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今日は何の日 12月2日 1823(文政6)年 - ジェームズ・モンロー米大統領によるモンロー宣言。ヨーロッパからの自立と相互不干渉(モンロー主義)を宣言。

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モンロー主義は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。

第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。

モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と表記されることも多い。

この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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 国民投票法改正案は今国会での採決が見送られた代わりに、来年の通常国会で採決される見通しとなった。党内外から採決圧力が高まっていた自民党と、「新型コロナウイルス禍なのに政局ばかり」との批判を懸念して菅義偉内閣への不信任決議案を提出したくなかった立憲民主党。

会期末が5日に迫る中、双方が折り合える妥協案に落ち着いた。

 立民の福山哲郎幹事長は自民党の二階俊博幹事長との1日の会談後、記者団に「次の通常国会では何らかの結論を得るということを確認した」と語った。立民側は「採決を約束したわけではない」と主張するが、「採決を約束」と解釈するのが一般的だ。


野党「コロナ禍で政局」批判懸念 国民投票法改正案「何らかの結論」で妥協

会談に臨む(左から)立憲民主党・安住淳国対委員長、福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理=1日午後、国会内(春名中撮影)
会談に臨む(左から)立憲民主党・安住淳国対委員長、福山哲郎幹事長、自民党・二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理=1日午後、国会内(春名中撮影)

















 国民投票法改正案は今国会での採決が見送られた代わりに、来年の通常国会で採決される見通しとなった。党内外から採決圧力が高まっていた自民党と、「新型コロナウイルス禍なのに政局ばかり」との批判を懸念して菅義偉内閣への不信任決議案を提出したくなかった立憲民主党。

会期末が5日に迫る中、双方が折り合える妥協案に落ち着いた。

 立民の福山哲郎幹事長は自民党の二階俊博幹事長との1日の会談後、記者団に「次の通常国会では何らかの結論を得るということを確認した」と語った。立民側は「採決を約束したわけではない」と主張するが、「採決を約束」と解釈するのが一般的だ。

 駆け引きは前日の11月30日に始まっていた。自民の森山裕国対委員長が立民の安住淳国対委員長と会談し、会期内の改正案採決を提案。安住氏は拒否し、最後は「激しい言い合いになり、席を立った」という。

 森山、安住両氏は1日に再会談し、平行線に終わった後、二階、福山両幹事長が加わり「何らかの結論」という文言で決着した。自民執行部にとっては、改憲に熱心な自民議員に加え、改憲議論に積極的な日本維新の会からも早期採決を強く求められていた。

 一方、立民は党内左派や支持団体、共闘する共産党が絶対反対の立場だ。そこで自民は「今国会での採決」を取り下げ、立民は「通常国会での結論」を認めるという「両者ともに身内に説明がつく結論」(立民国対関係者)となった。

 改正案の採決見送りで、内閣不信任案を提出する大義がなくなった立民は安堵(あんど)している。安住氏は前日、提出について「強行採決なんかしようものなら徹底的に戦う。その選択肢としては排除しない」と与党を牽制(けんせい)していた。

だが、内閣不信任案提出や審議拒否といった政権を追い込むための政局を新型コロナ禍で繰り返せば世論の批判は必至で、避けたいのが立民側の本音だった。

 共同会派を組んで足並みをそろえていた国民民主党は10月に会派を離脱し、早期採決を主張し始めた。立民が共産とともに反対する構図は、支持層だったはずの一部の民間労働組合の不満も招く。

立民幹部は「近いうちに衆院選もある。『共産と一緒に政権批判ばかり』とみられるのは避けたい」と語る。(田中一世)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例