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全保障調査会の合同会議で、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦2隻を導入する方針を表明した。

陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する意向も示した。


イージス艦2隻導入を表明、アショア代替策で防衛相 誘導弾射程延長も

岸信夫防衛相=8日、首相官邸(春名中撮影)
岸信夫防衛相=8日、首相官邸(春名中撮影)

 岸信夫防衛相は9日午前、自民党国防部会・安















全保障調査会の合同会議で、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦2隻を導入する方針を表明した。

陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する意向も示した。

 政府は、これらの方針について与党から了承を得た上で、月内の閣議決定を目指す。

 会議では、イージス艦を運用する海上自衛隊の要員確保に向けた施策についても意見を交わした。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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ソ連の偵察機が沖縄本島領空を侵犯。自衛隊機が初めて実弾警告。

あわや戦争!?自衛隊が臨戦態勢をとった瞬間 --自衛隊が武装勢力と交戦する直前になった事件をまとめました。

航空自衛隊にとって初の警告射撃となった対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件。もし、今度、南シナ海や東シナ海での我が国のP3Cの偵察機に対して中国が領空侵犯を犯したとして、スクランプした中国の戦闘機から警告射撃を受けたらどう判断するのか。

その場をされば、中国の制空権を認めることとなるし、残れば、撃墜されるのかもしれない、これは単なるシナリオではなく。ありうる話である。

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対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件

1987年(昭和62年)12月9日に沖縄本島付近上空に領空侵犯したソビエト連邦軍Tu-16J偵察機に対し、航空自衛隊那覇基地第302飛行隊(当時)のF-4EJ戦闘機が空自史上初となる警告射撃を行った事案。「12・9警告射撃事件」とも。

1987年(昭和62年)12月9日午前11時頃、ソ連軍の偵察機4機が日本の防空識別圏を越えたため、那覇基地所属のF-4EJ戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)した。ソ連機のうち3機は針路を変更した。

午前11時20分頃Tu-16P バジャーJ 1機が北へ転進し、沖縄本島上空へ接近。警告射撃の許可が下りたため、午前11時24分、1回目の領空侵犯の際に警告射撃を実施。ソ連機は一度領空から離脱した後、午前11時41分頃再び領空へ侵入したため、再度警告射撃を行った。

Tu-16Pとはソ連の戦略爆撃機。爆撃機は戦闘機と違い地上に対して攻撃を行う軍用機。

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Tu-16P

午前11時20分頃 - バジャー1機が北へ転進、沖縄本島へ接近。
A一尉が南西航空混成団司令に警告射撃の許可を求め、警告射撃命令が下る。

今までもソ連軍機による領空侵犯はあったが、警告射撃には至らなかった。しかし今回は沖縄本島の上空を突っ切る形での領空侵犯だったことと、相手が爆撃機であり、市民への危険性が非常に高かったことから警告射撃が実施された。

午前11時24分30秒 - ソ連機が領空内沖縄本島上空へ侵入。米軍・空自基地上空も通過。

20mm機関砲にて、1回目の信号射撃による警告。視覚信号にて「着陸」を指示。
午前11時31分30秒 - ソ連機が領空外へ。
午前11時41分30秒 - ソ連機が領空内沖永良部島・徳之島上空へ侵入。
20mm機関砲にて、2回目の信号射撃による警告。
午前11時45分45秒 - ソ連機が領空外へ。

信号射撃とは、要撃機が侵犯機と並行して飛び、実弾と曳光弾を侵犯機に見えるよう前方に撃つもの。この事件が航空自衛隊にとって初の警告射撃となった。



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 今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。

ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

 韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。


徴用工訴訟 9日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に








 【ソウル=名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が9日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱(テグ)地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。

 大邱地裁浦項(ポハン)支部は10月8日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は6月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、8月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。

 今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

 韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例