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関係者によると、2時間半に及んだ今回の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べた。

議論が平行線をたどる中、冨岡勉部会長は「早急に結論を出すべきではない」と判断し、新たに衛藤晟一・党少子化対策特別委員長と中曽根弘文・党青少年健全育成推進調査会長を加え、修文作業を行う考えを示した。

 ただ、推進派の森雅子女性活躍推進特別委員長は記者団に「(衛藤、中曽根両氏の)意見は聞くが、内閣第1部会と女性活躍推進特別委で決めていく」と語るなど温度差が浮き彫りとなっている。


自民、「夫婦別姓」再び結論見送り 男女共同参画基本計画案 修正案に賛否

選択的夫婦別姓を議論する自民党の内閣第1部会・女性活躍推進特別委員会合同会議=8日午前、東京・永田町の党本部
選択的夫婦別姓を議論する自民党の内閣第1部会・女性活躍推進特別委員会合同会議=8日午前、東京・永田町の党本部
















 自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、前回会合で選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり異論が続出した政府の第5次男女共同参画基本計画案について議論した。政府側は修正案を提示したが、慎重派から「不十分」として再修正を求める声が相次ぎ、結論は再び持ち越しとなった。

 修正案をめぐり、慎重派は削除を求めていた「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は日本以外に見当たらない」などの記述が残っていたことを問題視。高市早苗前総務相は記者団に「国際社会は関係なく、日本は日本だ。家族単位の福祉も税もある」と語った。

 また、慎重派の党ベテランは「過去の基本計画は(夫婦別姓などに関わる)家族の法制についての記述が4~5行程度だったが、今回は4ページにわたる。推進派のバイアスがかかった書きぶりだ」と指摘した。

 一方、推進派の井出庸生衆院議員は記者団に「前回の議論を踏まえて両論併記になった部分もある。推進派もたくさんいるので、そういう声を上げていきたい」と強調。宮崎政久衆院議員も「さまざまな考え方に対応できる社会を作っていくことが自民党の役割ではないか」と語った。

 関係者によると、2時間半に及んだ今回の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べた。議論が平行線をたどる中、冨岡勉部会長は「早急に結論を出すべきではない」と判断し、新たに衛藤晟一・党少子化対策特別委員長と中曽根弘文・党青少年健全育成推進調査会長を加え、修文作業を行う考えを示した。

 ただ、推進派の森雅子女性活躍推進特別委員長は記者団に「(衛藤、中曽根両氏の)意見は聞くが、内閣第1部会と女性活躍推進特別委で決めていく」と語るなど温度差が浮き彫りとなっている。(広池慶一)




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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 1941年 - 第二次世界大戦: マレー沖海戦。日本海軍の陸上攻撃機隊がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈。

南海に消えた大英帝国の誇り

毎年12/8の太平洋戦争開戦の日には真珠湾攻撃に関するエピソードをつらつらと書いて来ましたが、考えてみるとなぜか12/10のマレー沖海戦については書いた事がなかったので、今日はマレー沖海戦について紹介してみたいと思います。

ご存知の通り、日本が開戦に踏み切った理由で最大の物は「南方資源地帯の占領・確保」にありました。アメリカから原油の輸出を禁じられて危機に陥った日本は、現状を打破するためにマレー半島近辺に広がる油田地帯の占領を企図していたのです。

日本がマレーの油田を狙う・・・それは開戦前からイギリスも察知しており、これを防ぐために当時イギリス領だったシンガポールに2隻の戦艦を派遣しました。38000tの大型巡洋戦艦『レパルス』と、45000tの新鋭戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』です。

1941年12月8日、日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争の幕が上がります。同時にフィリピンやマレー半島にも上陸作戦を展開した日本軍にとって、目の上のタンコブはシンガポールの2隻の英戦艦でした。

上陸船団を護るため、高速戦艦『金剛』『榛名』が護衛に付いていましたが、火力・防御力とも英戦艦に引けを取っているのは否めませんでした。

12月8日夕刻、日本の上陸船団を叩くべく2隻の英戦艦は4隻の駆逐艦を率いてシンガポールを出港しました。日本軍にとって最も憂慮すべき事態でした。

当初は艦隊決戦も視野に入れていた日本軍ですが、この2隻の英戦艦を叩くのに動員されたのは戦艦でも巡洋艦でもなく、サイゴンに進出していた85機の海軍中型陸上攻撃機部隊でした。

12月10日昼、イギリス艦隊への日本軍機による波状攻撃が開始されたのです。

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戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』。満載排水量44650t、全長227m、速力27.5ノット、38cm主砲10門搭載。竣工から9ヶ月足らずの新鋭戦艦でした。

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12:45に初弾を受けた『プリンス・オブ・ウェールズ』は、その後の空襲で魚雷7本・大型爆弾2発が命中。駆逐艦『エクスプレス』に生存者を移乗させた後、14:50に沈没。艦隊司令長官フィリップス大将とリーチ艦長は艦と運命を供にしました。乗員1612名中、327名が戦死しています。

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巡洋戦艦『レパルス』。満載排水量38200t、全長242m、速力28.3ノット、38cm主砲6門搭載。艦齢25年とやや旧式の所はありましたが、近代化改装で防御力以外は新世代艦と変わらぬ装備を誇っていました。

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『レパルス』も『プリンス・オブ・ウェールズ』同様に激しい空襲に晒されます。13本もの魚雷と1発の大型爆弾を受けた『レパルス』は『プリンス・オブ・ウェールズ』に先立って14:03に沈没。乗員1309名中、513名が戦死しました。

日本軍の喪失機は3機のみ、戦死21名でした。



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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大法廷は平成27年、夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」と初判断したが、改めて憲法に適合するか判断するとみられる。

 3組は婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄に「夫の氏」「妻の氏」の双方をチェック。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記して自治体に提出したが不受理となり、1組が東京家裁に、2組が東京家裁立川支部に受理を求めて家事審判を申し立てた。

 両家裁は31年3月、夫婦同姓を定める民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したため、3組は特別抗告していた。


夫婦「別姓」改めて憲法判断か 家事審判を大法廷回付 民法は同姓規定

最高裁判所の外観 =東京都千代田区 最高裁判所(伴龍二撮影)
最高裁判所の外観 =東京都千代田区 最高裁判所(伴龍二撮影)
















 最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)と第3小法廷(林道晴裁判長)は9日、夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審の審理を大法廷(裁判長・大谷直人長官)に回付した。

大法廷は平成27年、夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」と初判断したが、改めて憲法に適合するか判断するとみられる。

 3組は婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄に「夫の氏」「妻の氏」の双方をチェック。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記して自治体に提出したが不受理となり、1組が東京家裁に、2組が東京家裁立川支部に受理を求めて家事審判を申し立てた。

 両家裁は31年3月、夫婦同姓を定める民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。2審東京高裁も即時抗告を棄却したため、3組は特別抗告していた。

 大法廷は27年の判決で「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲と判断したが、15人中5人の裁判官が「違憲」とする反対意見を述べていた。

その後も夫婦別姓を求める訴訟が相次いだが、大法廷判決などに基づき退けられている。

 婚姻後の姓をめぐっては、与野党でも議論が活発化。夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の導入の是非などが注目されている。近年は働く女性の増加などを背景に与党からも賛同する声が高まっている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例