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本日(12月15日)よりの会合にて、反対派の意見がかなり取り入れられ、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月閣議決定)には選択的別氏制度の導入が盛り込まれていましたが、今回はこの文言は削除されたことは成果です。

また、第5次男女共同参画基本計画には、「旧姓の通称使用の運用の拡大やその周知に取り組む」が冒頭に取り入れられたことも成果です。

さらに、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に配慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視」する。とあります。

つきましては、来年の3月議会にて「選択的夫婦別姓の導入に反対し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書」を採択して頂ければ幸いです。案文は下記をご参照ください。


政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。


同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。


 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、


選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。


選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大

選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は15日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。

当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。

 この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。

 さらに、旅券(パスポート)や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。

 一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。

 自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。8日の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。

 風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる5年後は危ないかもしれない」と語る。

安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。(広池慶一)





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 12月15日 昭和53(1978)年 - 米大統領ジミー・カーターが、アメリカ合衆国が中華人民共和国を承認し、中華民国と断交することを表明。

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米した鄧小平副総理と民主党のジミー・カーター大統領。

国交正常化から六四天安門事件

1978年12月15日の第二次米中共同声明(中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ)の合意通りに、1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになった。

米国は上海コミュニケ(英語版)で示した「台湾は中国の一部である」との中国の立場を改めて確認した。中国は米国人が台湾の人民との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。

こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、米国は国内法で『台湾関係法』を制定した。

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全国の地方自治体の庁舎内で、共産党議員らが職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘しているとされる問題に関連して、千葉県習志野市議会は14日、市民から提出されていた政党新聞販売の適正化を求める陳情を賛成多数で採択した。

同市議会の本会議で、同様の趣旨の陳情が採択されるのは初めてとみられる。

 陳情は趣旨説明で、「近年、全国市町村の庁舎内において、政党新聞(いわゆるしんぶん赤旗)の勧誘・販売・配達・集金が許可なく行われていることが問題となっている」と指摘した。



千葉・習志野市議会、政党新聞販売の適正化求める陳情採択 赤旗念頭

 








全国の地方自治体の庁舎内で、共産党議員らが職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘しているとされる問題に関連して、千葉県習志野市議会は14日、市民から提出されていた政党新聞販売の適正化を求める陳情を賛成多数で採択した。

同市議会の本会議で、同様の趣旨の陳情が採択されるのは初めてとみられる。

 陳情は趣旨説明で、「近年、全国市町村の庁舎内において、政党新聞(いわゆるしんぶん赤旗)の勧誘・販売・配達・集金が許可なく行われていることが問題となっている」と指摘した。

習志野市庁舎内でも「慣習」で行われているとして、「あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない」とする条例に抵触すると強調。

 (1)庁舎管理規則を順守し、職員の福利厚生に基づいた業者などの許可制度をただちに履行する(2)政党新聞の許可の取り扱いについては、他市の状況も踏まえ、よく精査・検討し、庁舎管理規則の趣旨および市民意識に基づく規則改正を行う-ことを求めた。

 陳情は市議16人賛成、12人反対で採択された。平成26年にも同様の趣旨の陳情が同市議会の総務常任委員会で採択されたが、本会議では否決された。




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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例