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 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。



中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
















 日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。

日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。

大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。

 中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。

外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

 今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。

分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

 分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で計5隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。

5隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

 調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、31年以降に極めて集中的に実施されている」として「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

 中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。

申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

 だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、26日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏(71)が27日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。

追尾は4時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。

 仲間氏によると、漁船は26日午前9時に石垣市の登野城漁港を出港。

午後2時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船2隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。


尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止 漁船「かつてない危機」

日本漁船に接近しようとする中国公船(左)と阻止する海保の巡視船=26日午後、尖閣諸島周辺(仲間均氏提供)
日本漁船に接近しようとする中国公船(左)と阻止する海保の巡視船=26日午後、尖閣諸島周辺(仲間均氏提供)
















 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、26日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏(71)が27日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は4時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。

 仲間氏によると、漁船は26日午前9時に石垣市の登野城漁港を出港。午後2時半ごろに尖閣諸島周辺の接続海域に入ったところ、海保の巡視船2隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。

 しばらくして中国海警局の大型船2隻が姿を見せ、漁船に接近。午後4時過ぎには、漁船を追うような形で領海内に侵入した。さらに漁船に近づこうとしたが、海保の巡視船が繰り返し阻止した。海上は波が高く、荒れていたが、巡視船は巧みな操船で漁船を守り続けたという。

 日没後の午後8時すぎ、漁船が接続水域に出ると中国船も出て、やがて姿を消した。仲間氏は「尖閣周辺で何度も操業したが、かつてないほど危機を感じる。使命感をもって守ってくれた巡視船に感謝したい」と話している。





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1949年 - オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。

1949年、オランダがインドネシアの独立を承認。インドネシア連邦共和国が成立した。

 1949年8月~11月、オランダのハーグで開かれたオランダ王国とインドネシア共和国などとのハーグ円卓会議の結果締結された協定。

 1945年8月17日に独立を宣言したインドネシア共和国と、その独立を認めず植民地支配を継続しようとしたオランダの間に1947年からインドネシア独立戦争が続いたが、

アメリカ合衆国がオランダに和平を進めたことによってハーグ講和会議が開催されることになった。

アメリカの意向

 この頃アメリカは東南アジア情勢の悪化を警戒せざるを得なかった。1946年からはベトナムのフランスかあの独立戦争であるインドシナ戦争が始り、さらにフィリピンでもフクバラハップの反米闘争が起こっていた。

アメリカは東南アジア全域の民族運動が激化することを恐れ、オランダに妥協を働きかけたため、ハーグ円卓会議が開始され、この協定が成立した。

 これによってインドネシア独立戦争は終結し、インドネシア共和国が承認されたが、妥協点として共和国以外のオランダの傀儡政権であった16カ国から構成されるインドネシア連邦共和国と言う形式の国家に主権が委譲されることとなった。

また、オランダとインドネシア連邦共和国はオランダ=インドネシア連合を形成するとされ、17世紀から続いたオランダ領東インドは終わりを迎えた。



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 中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、トランプ米政権が国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)認定の検討に入ったことが24日、分かった。


対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。認定すれば、中国の強い反発が予想される。


 トランプ政権は弾圧が国際法に反すると強調し、中国共産党の人権侵害として国際的な包囲網を強めたい考え。米当局者は政権交代前に認定する可能性は「十分にある」と述べた。


米、中国の虐殺認定検討 ウイグル族弾圧で国務省

対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した(ロイター)
対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した(ロイター)
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 中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、トランプ米政権が国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)認定の検討に入ったことが24日、分かった。

対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。認定すれば、中国の強い反発が予想される。

 トランプ政権は弾圧が国際法に反すると強調し、中国共産党の人権侵害として国際的な包囲網を強めたい考え。米当局者は政権交代前に認定する可能性は「十分にある」と述べた。

認定すれば議会でも対中強硬論がさらに強まり、制裁を求める声が高まるのは確実。来年1月に発足するバイデン次期政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。

 当局者によると、政権内ではこれまでもウイグル族弾圧はジェノサイドとの意見があったが、米中の貿易協議などへの影響も勘案し慎重姿勢を維持してきた。(共同)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例