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首相、皇位継承「男系が最優先」 ラジオ番組で、コロナ対応陳謝

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共同通信



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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通常国会 国民投票法の改正案 採決めぐる攻防へ
2021年1月3日 6時37分

国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。

国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出しました。

そして、去年11月に衆議院憲法審査会で実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長はことしの通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。

自民・公明両党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い成立を図りたいとしています。

そのうえで、自民党は「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案をもとに具体的な改憲論議を前進させたい考えです。

一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だとして、国民投票の環境をより公正にするため、政党が出す広告の規制などを盛り込んだ対案を今後、各党に示すことにしています。

ただ、日本維新の会は、速やかな採決を求め国民民主党も採決を容認する姿勢を示すなど、野党側の対応は分かれていて、通常国会では、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。

■憲法改正についてはなんとか憲法審査会が動きだし、国民投票改正法案が採択され、憲法改正原案が審議される年であることを祈念します。





10109.jpg本年早々、予算案と並行して「コロナ特措法改正」が審議されます。罰則など争点ですが、罰則規定を伴う特措法の改正について、西村康稔担当大臣は「人権の制約に関わるので、憲法上の議論も必要になってくる」(昨年4月13日の参院決算委員会)と明言されています。





だからこそ、憲法審査会において「罰則規定を伴う特措法改正」の議論が求められます。つきましては、憲法審査会での議論を後押しするために、これまで進めてきた「国会において、憲法議論の促進を求める意見書」(現在43都道府県・112市区町村採択)について、





本年は是非とも、三重県、愛知県での採択で45都道府県。そして200市区町村での採択を成し遂げることで、憲法審査会で感染症に強い日本を創るための憲法改正原案の審議がいち早く議論されることを期待するものです。



 



■夫婦別姓問題では、夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかについて、本年8月頃に最高裁大法廷で審理されることが決定しています。5年前の大法廷では憲法に違反しないとする判断を示していて、再び憲法判断することになっています。


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5次男女共同参画の政府方針には「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」と大法廷を意識し、夫婦別姓を認めない民放規定が憲法違反であることを望んでいます。そのため共産党は選択的夫婦別姓推進意見書が近年、120自治体で採択していると強調し、今後とも推進意見書を採択してくるに違いありません。



 



一方、政府方針には「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とあります。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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1868年(慶応3年12月9日) - 王政復古の大号令

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 大政奉還により、徳川慶喜は政権を天皇に返します。しかし、まだまだ、徳川家の力は強く、新政府でも発言力は残るはずでした。

実際、この時点で幕府は戦ってボロボロになって負けた訳ではなく、そうなる前に大政奉還してしまった訳なので、徳川家は日本一の地主であり、財産もたんまり・・・。

 これは、新しい日本を作っていこうと考えている人にとっては目障りであり、脅威でもある訳です。

 そこで、王政復古の大号令(天皇を中心とする政治が復活したよ!つまり幕府は完全に廃止しようね。)を掲げ、16歳の明治天皇を中心とする新政府を樹立しました。

この時は、徳川慶喜をいったん内大臣という役職につけますが、その後すぐに、職の辞退と持っている領地の返上を慶喜に迫ります。(というか勝手に決めてしまいます)

 これに怒ったのは、旧幕府軍です。「何勝手に決めてんの?俺たちの大将なめてんの?」となってしまいます。

 そして旧幕府軍VS新政府軍が争いを始めることになります。

 慶喜のいる大阪城には、旧幕府軍、会津、桑名などの藩の兵が次々につめかけ、なんと1万5000もの軍となり、大阪から京都に向け動き出していきます。

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東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。


政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感

面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事(右)、西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事(右)、西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)
















 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。

 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

 政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。

 ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。(千田恒弥、市岡豊大)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例