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もう一つは、特措法の改正である。緊急事態宣言は特措法を根拠とするが、法に強制力がないため宣言も要請しかできない。

 政府は改正の必要を認めながら「新型コロナ禍の収束後に検証を経て」とする姿勢をなかなか崩さなかったが、ようやく今月召集の通常国会に改正案が提出される見通しだ。緊急事態宣言の効力を強めるため、罰則規定による強制力の付与が必要である。

 今、目の前にある危機に対処できなくては、夏の東京五輪も開催が危ぶまれる。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は1日、新年のあいさつに「(東京五輪は)トンネルの終わりの光になる」と記した。この期待に、応えたいではないか。

緊急事態宣言 首相は早期発令の決断を ワクチンの接種開始も急げ

例年なら混雑するJR東京駅の東海道新幹線のホームは閑散としていた =2日午前10時36分(松井英幸撮影)
例年なら混雑するJR東京駅の東海道新幹線のホームは閑散としていた =2日午前10時36分(松井英幸撮影)
















 一見、静かな正月となった。

 産経新聞東京本社は箱根駅伝のゴール地点にある。例年の1月3日は各大学応援団の太鼓の音や歓声が響き渡り、歩道は歩けないほどの人出で埋まる。今年は朝から警備員の姿ばかりが目立ち、まばらな沿道の人々も自粛要請に応じて拍手のみの応援にとどめた。

 年末年始の帰省や行楽からのUターンラッシュもほぼみられず、東京駅などの主要ターミナルでも混雑はなかった。

◆リーダーシップを示せ

 一方で暦とは関係なく、医療現場は新型コロナウイルスとの厳しい戦いを続けている。その悲鳴を聞き、緊急事態宣言を発令すべきではないか。発令の決断は、菅義偉首相のみができる。

 大みそかの昨年12月31日には新規感染者が東京都で初の4桁となる1337人に上ったのをはじめ、神奈川、千葉、埼玉の各県でも全て過去最多を数えた。

 30日に開かれた都のモニタリング会議では有識者が「通常医療との両立が困難になっており、このままでは破綻の危機に直面する」「より強い対策を実行する必要がある」と指摘した。

 このため4都県の知事は2日、政府に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を4都県に対して発令するよう要請した。4知事と会談した西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。(再発令の要請を)受け止めて検討していく」と述べるにとどまった。

 菅首相は4日、年頭の記者会見を予定している。ここで政府の姿勢を明確にすべきである。緊急事態宣言は国民の協力なしに効力を発揮しない。協力を求めるには、首相の言葉が必要である。

 菅首相は大みそか、記者団に緊急事態宣言を出す考えはあるかと問われ、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と述べた。発言に疑問があった。そのための宣言発令ではないのか。

 感染状況については「大変厳しい認識をしている」と述べたが、その上で「感染対策の基本はマスク、手洗い、3密回避だ」と語った。これでは従来の認識と変わらぬ印象しか持たれない。

 国民の多くはマスクを着用している。手を洗い消毒も心掛けている。3密の回避も理解している。それだけでは足りないという実感もある。危機に際して首相に求めたいのは、強いリーダーシップの可視化である。先頭に立つ姿を国民に見せる努力をしてほしい。

 緊急事態宣言は安倍晋三政権だった昨年4月7日、東京都など7都府県に発令し、同月16日に対象を全国に広げた。一部に反対はあったが、広く国民の理解を得て、第1波の感染拡大を、どうにか抑制することができた。

 その知見を生かしてほしい。何を止め、何を生かすのか。時短や休業を要請する飲食店などの補償をどうするのか。具体的に語ってほしい。大事なのはスピード感だ。検討に時間をかければ宣言の効力を弱めるだけだ。

◆特措法の改正を迅速に

 急ぐべきは宣言の判断だけではない。まず一日も早いワクチン接種の開始だ。政府は米英の製薬大手ファイザー、アストラゼネカ、モデルナのワクチンの提供を受けることで基本合意している。ファイザーのワクチンについては厚生労働省に製造販売承認を申請済みで、認可待ちの状況だ。

 ワクチンの幅広い接種はコロナ禍収束の切り札となり得る。有効性と安全性の評価には時間がかかるとされるが、今は緊急時だ。迅速な認可を推進してほしい。

 もう一つは、特措法の改正である。緊急事態宣言は特措法を根拠とするが、法に強制力がないため宣言も要請しかできない。

 政府は改正の必要を認めながら「新型コロナ禍の収束後に検証を経て」とする姿勢をなかなか崩さなかったが、ようやく今月召集の通常国会に改正案が提出される見通しだ。緊急事態宣言の効力を強めるため、罰則規定による強制力の付与が必要である。

 今、目の前にある危機に対処できなくては、夏の東京五輪も開催が危ぶまれる。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は1日、新年のあいさつに「(東京五輪は)トンネルの終わりの光になる」と記した。この期待に、応えたいではないか。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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1951年 - 朝鮮戦争: 中華人民共和国軍と北朝鮮軍がソウルを占領。

朝鮮戦争の犠牲者の数は、南北朝鮮合わせて400万人、総人口の20%にあたる。つまり、国民の5人に1人が戦死したのである。一方、第二次世界大戦の日本の犠牲者は300万人で、総人口の4%。朝鮮戦争がいかに凄まじい戦闘だったかがわかる。



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大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の成立によって南北に分断された朝鮮では、米ソの占領軍が撤退した後、38度線において小規模な衝突がくり返されていた。

 1950年6月25日未明、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)軍が38度線を越えて侵攻し、朝鮮戦争(1950.6~53.7)が始まった。

 同日、安全保障理事会がアメリカの要求によって開かれ、北朝鮮軍の行動は侵略行為であるとして戦闘の即時停止と北朝鮮軍の38度線までの撤退を要求するアメリカの決議案が、ソ連が欠席する中で、賛成9・棄権1で可決された。

 当時ソ連は、前年に成立した中華人民共和国の中国代表権を主張して安全保障理事会をボイコットしていたので、拒否権を行使しなかった。

 さらに安全保障理事会は、6月27日に、「武力攻撃を撃退し、かつ朝鮮における国際平和と安全を回復するために必要な援助を韓国に与える」というアメリカの決議案を可決し、7月7日には朝鮮での軍事行動の統一指揮権をアメリカに委ねた。

 これに基づいて、トルーマン大統領はマッカーサーを国連軍最高司令官に任命し(7月8日に就任)、7月25日には東京に国連軍司令部が設立された。

 この間、朝鮮戦争の戦況は北朝鮮軍が優勢で、開戦後三日目にはソウルを占領し、その後も快進撃を続けて南下し、7月末には釜山近郊に迫り、北朝鮮軍が朝鮮全土を制圧するかに見えた。

 しかし、アメリカ軍を主力とする国連軍は、北朝鮮の進攻を洛東江(釜山の西を流れる大河)の線でくい止めるとともに、9月15日には仁川への上陸作戦を敢行した。

 仁川上陸の成功を機に戦局は逆転し、分断された北朝鮮軍は敗走を重ねた。国連軍は、9月26日にソウルを奪回し、10月1日には38度線を越えた。さらに10月20日には平壌を占領し、10月26日には先頭部隊が鴨緑江岸に達した。

 今度は国連軍と韓国軍が朝鮮全土を制圧するかに見えたとき、10月25日に中華人民共和国の人民義勇軍が出動してきた。

中華人民共和国は、「アメリカ軍の北朝鮮侵略は、中国の安全に対する重大な脅威であり、中国人民はこれを傍観できない」と声明し、人民義勇軍を派遣して北朝鮮軍を援助した。

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韓国に到着したダグラス・マッカーサーを迎える李承晩大統領
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金日成(右)
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李承晩(左)



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。  

それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。


中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島(さきしま)諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。  

とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。

 「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。

ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。

中国が「クリミア併合」方式で尖閣、沖縄を支配する未来 元陸自最高幹部が警鐘

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デイリー新潮
仮に、アメリカのバイデン新政権が台湾への介入度を低下させ、「台湾を攻めても米国は出てこない」と習主席が誤信した場合、中台で戦端が開かれる可能性は十分にある。  それでも、中国と台湾の話だから日本は関係ない、と読者は思われるかもしれない。しかし、もし中台が戦争になった場合、日本にとっても対岸の火事ではなく、大きな火の粉が降り注ぐことになる。中国が台湾と戦いつつ、米国の来援を阻止するためには、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島が軍事的な標的になり得る。というのも、米軍が台湾周辺に戦力を展開するには、これら先島(さきしま)諸島にある自衛隊施設・空港・港湾が極めて重要な意味を持つからだ。  そもそも中国では「尖閣のみならず、琉球全体が元々は日本の領土ではない」という声がしばしば上がっている。深層心理には、あわよくば取ってやるという気持ちもあるのだろう。筆者の台湾の友人でさえ、「日本はいつ沖縄を返してくれるのか?」と平然と聞いてきたことがある。  とはいえ、中国が先島諸島に直接武力攻撃を仕掛ければ、直ちに日米同盟を発動させることになり、台湾正面以外にも戦火を広げることになる。こういった二正面作戦は、戦略的には避けるべきものである。従って中国は、「ハイブリッド戦」によって先島諸島の政治経済機能を混乱させ、空港・港湾・火力発電所・通信施設などの重要インフラを無力化する方法を取るだろう。 「ハイブリッド戦」とは、軍事的威圧手段と、情報操作や政治工作、経済的圧迫などの非軍事的手段を組み合わせて、戦争目的を達成するものである。その代表的な事例が、2014年のロシアによるクリミア併合だ。ロシアは、国境線に戦車や野戦砲部隊などを展開してウクライナを軍事的に威圧しつつ、フェイクニュースなどの宣伝戦やサイバー攻撃、経済的脅迫などを組み合わせて住民心理を恐怖に陥れるとともに、特殊部隊や民兵を送り込んで官公庁などを占拠。その上で住民投票を強要し、形式的には“合法的に”、ウクライナの領土であったクリミア半島を自国に併合した。  尖閣どころか、沖縄そのものが中国に奪われる――。荒唐無稽と思われるだろうが、10年前にクリミアがロシア領になると考えていたウクライナ人はいまい。  筆者は14年2月3日、陸上幕僚長としてロシア地上軍司令官から公式招待を受け、モスクワに赴いた。だが翌朝、司令部を訪問した私を迎えたのは司令官“代理”の地上軍ナンバー2で、「地上軍司令官は、ソチに行っており会えない」と言う(2月7日からソチ五輪が開催)。「公式招待した本人が不在とは、国際儀礼に悖(もと)る」との怒りを抑えつつ、予定どおりの日程を終え帰国した。  そして、ソチ五輪閉会4日後の2月27日、ロシアはクリミア侵攻を開始したのだ。その報道を見た瞬間、私はロシアに欺かれていたことに気付くとともに、平和の祭典を他国侵攻の隠れ蓑にする卑劣さ、自分の公式訪問が作戦に利用されていたことへの悔しさを覚え、更にはロシアの強(したた)かさに学ばされるという極めて気分の悪い複雑な思いに陥った。  台湾の主要紙が、「中国軍がロシアのクリミア併合を模範として、台湾に親中政権を樹立しようと画策している」と報じたこともある。中国がロシアによるハイブリッド戦の応用を考えているのは間違いない。その具体的な手法について、冒頭のシナリオの続きを紹介しよう。

「死か退去か」




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例