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中国に振り回されている世界。この中国に対して国際社会は無能だ。経済と武力とによって支配されていることが良くわかる。

これまで批判の対象は米国であったが、中国への批判はあっても平然と目標に向かって実力行使する中国は、共産国という独裁国家だからできる。

この中国に対して、自由主義圏は真剣に立ち向かうことが要請されている。わが国も憲法改正し、共に中国の圧力に抗ししていかなければならない義務がある。

 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家10人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。

すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。

 テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。

 中国で感染拡大が深刻化した昨年1月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。



WHOの調査拒絶 誰が中国を増長させたか

WHOのテドロス事務局長(ロイター=共同)
WHOのテドロス事務局長(ロイター=共同)

 















何をいまさら、といった感想だ。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が記者会見で中国に対し「大変失望した」と表明した。

 新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことへの批判だ。

 WHOは昨年12月、調査団を今月第1週に中国に派遣すると発表していた。

 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長を含む各国の専門家10人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった湖北省武漢に入る予定だった。すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている。

 テドロス氏は「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。

 中国で感染拡大が深刻化した昨年1月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、「中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」と述べた。

 日米などが求めた台湾のWHOへのオブザーバー参加を、テドロス氏ら執行部は中国の意をくんで拒否した。初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見は生かされず、感染症との戦いに空白域を作る誤った判断だった。

 習氏は昨年5月、テレビ会議で開かれたWHO総会の演説で新型コロナ対応でWHOが「重大な貢献」をしたと称(たた)え、自国については「終始一貫してオープンで透明性があった」と述べた。

 一方でトランプ米大統領はWHOを「中国の操り人形」と呼び、米国のアザー厚生長官は「(中国からの)情報入手にWHOが失敗したことが感染が制御不能になった主要原因だ」と述べていた。

 新型コロナは武漢で発生し、中国からの渡航者、帰国者を通じて全世界に蔓延(まんえん)した。これは厳然とした事実だ。発生源の調査が必要不可欠であることは、誰でも分かる。いまだに調査団の入国さえかなわない現状が異常なのだ。

 テドロス氏の「失望」が本意であるなら、まず自らの過去の発言を反省し、表明すべきだ。その上で中国の謝罪を求め、調査を貫徹すべきである。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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今日は何の日  昭和64(1989)年 - 昭和天皇が崩御。明仁親王が即位し今上天皇となり、新元号を「平成」と決定

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昭和64(1989)年1月7日。昭和天皇が崩御された日は今でも多くの人の記憶の中に残っているのではないでしょうか?テレビでは一斉に特別番組が組まれ、夜は街から灯りが消えたのを覚えています。

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昭和天皇は、1901年4月29日に誕生しました。「心身健康第一、天性をまげない、ものに恐れず人を尊ぶ、わがままな癖をつけない」といった幼児教育を受けたといいます。学習院初等科に入ると日露戦争の英雄、乃木希典に薫陶を受けました。

昭和天皇のお人がらを知る為のエピソードがあります。1931年11月、鹿児島から軍艦に乗って帰京される際、船の上から昭和天皇がひとり挙手の礼を暗い海に向かってしているのをお付の人が目にします。

いったい、誰に向かって礼をされているのだろう?と海の方を眺めると岸の辺りに住民が昭和天皇をお見送りする為に焚いたと思われるかがり火が・・・。

その思いに答える為、昭和天皇は、ひとり答礼を彼らに向かいされていたのです。それを知ったお付きの人は、慌てて軍艦からサーチライトを点灯させ海岸を照らし出したといいます。


http://youtu.be/hQSV8uM0qHo



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憲法第 11 条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法 が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国 民に与へられる」とある。

この基本的人権が多くの国の憲法に明記されているが、一方、この人権を緊急時に制限する「緊急事態条項」を明記しているが、わが国にはその条項がない。


 なので、特措法を改正して人権制限の罰則規定を設けても、憲法に根拠法がない場合、罰則規定を受けた業者が憲法11条を根拠に訴えた場合、訴えた業者が勝利する可能性が高い。つまり、この改正法案は絵に描いた餅でしかない。

自民党の憲法改正原案の緊急事態条項に感染症も加えることも含めて、憲法審査会で議論展開すべきである。

原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。


休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例