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元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。


首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決

韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
















 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

 また、慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。

野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
















 韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

 立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断(判決)は承服しかねる」と語った。

 日本維新の会の浅田均政調会長は「(昭和40年の)日韓請求権協定で決着済み。(元慰安婦らが)訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

 一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償(請求)権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。

約束を破り続ける韓国 慰安婦判決

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
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 元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

 日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

 韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、18年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

 徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

 判決は「現在まで被告(日本政府)からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。(ソウル 名村隆寛)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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1918年 - ウィルソン米大統領が議会で第一次大戦和平と戦後世界についての「十四か条の平和原則」を発表。

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第一次世界大戦の講和に向けてアメリカ合衆国大統領ウィルソンが1918年1月に発表し、戦後の国際政治の原則とされた。

 第一次世界大戦が開始されると、アメリカ合衆国は当初は中立を維持していた。1917年4月にウィルソン大統領は議会の同意を得てアメリカの第一次世界大戦参戦に踏み切って、連合国(協商国)側の一員となった。アメリカの参戦は大戦の戦況に決定的な影響を与え、連合国側が優勢に転じた。
 同じ1917年に3月にロシア革命が始まり、11月にはソヴィエト政権が成立して、レーニンが「平和についての布告」を発表し、即時講和・秘密外交の廃止を宣言、ドイツと単独講和の交渉が始まるという協商国側にとって不利な展開となったため、ウィルソン大統領は、1918年1月議会で演説、次の「14ヵ条の原則」(the Fourteen Points)を発表し、戦争目的の明確化と戦後処理の方向性を示した。ウィルソンは1919年度のノーベル平和賞を受賞している。 1.講和交渉の公開・秘密外交の廃止
2.海洋(公海)の自由
3.関税障壁の撤廃(平等な通商関係の樹立)
4.軍備縮小
5.植民地の公正な処置
6.ロシアからの撤兵とロシアの政体の自由選択
7.ベルギーの主権回復
8.アルザス=ロレーヌのフランスへの返還
9.イタリア国境の再調整
10.オーストリア=ハンガリー帝国内の民族自治
11.バルカン諸国の独立の保障
12.トルコ支配下の民族の自治の保障
13.ポーランドの独立
14.国際平和機構の設立
 以上の内、(1)~(4)は国際協調、(5)~(9)は国境問題の調整、(10)~(13)が民族自決、(14)が戦後処理の具体的提案(国際連盟)にあたる。
 この講和提案を受けて、1918年11月11日に停戦が実現し、第一次世界大戦が終結した。次いで翌1919年、講和会議としてパリ講和会議が始まるが、このウィルソンの提案した新しい国際政治の原則(新外交)は、イギリス・フランスの主張する旧来の外交原則(旧外交)と激しく対立しながら、大筋において実現にこぎ着け、ヴェルサイユ条約が成立する。 

ヴェルサイユ条約とは

1919年、パリ講和会議の結果締結された第一次世界大戦の対ドイツ講和条約。

 1919年6月28日、パリ講和会議の結果、パリ郊外のヴェルサイユ宮殿鏡の間で調印された、第一次世界大戦の連合国とドイツの間の講和条約。ヴェルサイユ条約の精神は、フランスによるドイツに対する報復という面が強かく現れ、ウィルソンの国際協調の精神は第1編の国際連盟規約に生かされたにとどまった。

またレーニンが「平和についての布告」で提唱した無賠償・無併合の理念もまったく無視された。1920年1月10日に発効。これ以降のこの条約に基づくヨーロッパの国際秩序をヴェルサイユ体制というが、敗戦国ドイツに苛酷な負担をしいたこの体制は、1936年にドイツのヒトラー政権がロカルノ条約を破棄してラインラントに進駐することによって崩壊する。



議会で、
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尖閣諸島は日本固有の領土であるという主張を「目に見える形で」国際社会に示すために、尖閣諸島の魚釣島に測候施設(コンテナハウスなどを利用した簡易施設で十分)を設置し、非戦闘員である海上保安庁海難救援隊員と民間人気象観測研究員などを常駐させるべきである。


元旦から出没、今年も始まった中国の尖閣奪取作戦

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北村 淳




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例