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各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

 米国務省の決定について台湾の外交部(外務省に相当)は10日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。

これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。


米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部

ポンペオ国務長官(ロイター)
ポンペオ国務長官(ロイター)
















 【ワシントン=黒瀬悦成、台北=矢板明夫】ポンペオ米国務長官は9日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。

各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

 米国務省の決定について台湾の外交部(外務省に相当)は10日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。

 また、ポンペオ氏は9日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)を介さない台湾当局との交流を制限した国務省の外交関連の手引書の条項についても、無効にすることを明らかにした。

 トランプ政権は、中国に対抗して台湾の防衛能力を強化させるため武器供与を積極的に実施してきたほか、トランプ大統領が昨年11月の大統領選で敗北した後も、台湾との新たな経済対話を開始するなど、台湾重視の立場を鮮明に打ち出してきた。

 今月13日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて1971年に台湾が国連を脱退して以降、米国連大使が訪台するのは初めてとなる。

今回の制限措置の撤廃は、バイデン次期政権が引き続き台湾と緊密な関係を維持していくようレールを敷く思惑がある。

 ポンペオ氏は「(米台という)両民主体制は、個人の自由、法の支配、人間の尊厳の尊重といった価値観を共有している」と指摘し、「米台関係は、米国の官僚制が自ら課した規制に縛られる必要はないし、縛られるべきでない」と強調した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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今日は何の日 1月11日 604年(推古天皇11年12月5日) - 聖徳太子(厩戸皇子)が冠位十二階の制度を制定。

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無題

冠位十二階(かんいじゅうにかい)は、日本で604年に制定され、605年から648年まで行なわれた冠位である。日本で初めての冠位・位階であった。

朝廷に仕える臣下を12の等級に分け、地位を表す冠を授けるものである。七色十三階冠の施行により廃止された。

聖徳太子から学ぶ日本の心。和国 日本。和を以って貴しとなし、十七条憲法1条。日本で最初に出来た憲法である。

中央集­­権国家体制の確立し実質日本国の確立とも言える。その偉業を成した人物が聖徳太子で­あ­る。私達日本人が大切にしているもの、それは和。

この和こそ日本建国の確立の中心­にあ­り、日本人そのものである。その和の精神は憲法一条に定められている。人には聖­人も愚­人もなく『共に凡人にすぎない』この世に完全無欠の人間等いない

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1941年 - 第二次世界大戦: 御前会議で、ハル・ノートによるアメリカの要求は受け入れられないとして対米英開戦を決定。

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アメリカの最後通牒ハルノート

十月十六日、戦争遂行に自信のない近衛首相が退陣し、東條内閣が出現した。

陛下は先の御前会議の決定を白紙に戻し、戦争準備と外交を並行せしめず、外交を優先させよと仰せになり、再度平和の道を探求するようにお命じになった。

これが有名な「白紙還元の御諚」である。それまで東條首相は、先に決定した帝国国策遂行要領により、陛下も交渉不調の場合は戦争突入も已むなしと御理解遊ばされていると思っておった。

謹厳実直な東條首相は、白紙還元の御諚を承り、顔面蒼白になって退出し、「たいへんだ陛下は戦争に反対であらせられる」と早速閣議を開き、前の決定を白紙に戻して真剣に戦争回避の方策を検討し直した。

アメリカと戦争はしたくない。しかし無為に屈伏は出来ない。崖縁に追いつめられた日本に十一月二十六日、運命のハルノートが叩きつけられた。その内容は、今までの交渉を根底から覆す苛酷なものであった。

1、満州国を含む支那大陸、及び仏印から軍隊、警察の全面撤退。

2、大陸に於ける総ての権益の放棄。

3、三国同盟の廃棄。


要するに、既に建国十年を経て栄えている満州国をも放棄し、日清日露戦役以来国際法上認められてきた日本の諸権益も投げ出して大陸から出てゆけということで、これは戦わずしてアメリカに屈伏せよというに等しく、到底日本が受け入れられないことを承知で突き付けてきたものである。

これを受けた野村、栗栖両大使は、茫然として答える術がなく、この電報を受取った東條首相以下政府軍部首脳は、万事休すと天を仰いで慨嘆した。

後の東京裁判でインドのパール判事が「このような苛酷な要求を突きつけられたならば、地中海の小国モナコと雖も銃を執って立ち上がるだろう」と言ったことは、今ではこれを知らない者はいない。これが事実上の宣戦布告であったのだ。

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 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国 徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈 韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」 (1/2ページ)














 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じるという異常判決を出した。

「反日」がほぼ“常識”である隣国では喜び沸き立つ声が上がるが、その一方で、判決をきっかけにした日本の制裁発動を先回りして危ぶみ、恐れおののいてもいる。

都合よく国際法をそっちのけにしたものの、自ら下した判断の影響に怯(おび)えるという滑稽さ。矛盾に彩られる文政権下の隣国らしい現象ではある。

 茂木敏充外相は9日、異常判決を受け、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話で直接抗議した。

茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

 この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

 1審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

 3大紙の1つ「東亜日報」(8日付、ウェブ版)は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

 朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」(8日付)は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

 民法地上波キー局「MBC」(8日付、ウェブ版)に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。

さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

 「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

 「徹底比較 日本VS韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。

「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

 徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例