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 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。

そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。



「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」 徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」 韓国大統領が年頭記者会見で言及

年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
















 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。

 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

 また、元徴用工の問題についても「(慰安婦問題と)同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での(資産の)現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

 ただ、「原告(元徴用工ら)が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 1月18日 1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

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▲竹島でのあしか猟の様子(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

明治38年(1905)の閣議で名称を正式に竹島とし、日本領(島根県)に編入された。そして2月22日に島根県が所轄するとする告示を発した。

これは対外的に無主地先占による領有権の確立を宣言したものである(2月22日は竹島の日)。

韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。

昭和28年(1953)、「李承晩ライン」を侵犯したとして、韓国は日本漁船を拿捕した。韓国は漁労長の射殺まで行なっている。その後、200隻以上、3000名以上の日本人漁民が拿捕された。

韓国は日本が提案した「竹島」の帰属に関する国際司法裁判所への付託を、負けるのが明らかなため拒否している。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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鈴木氏は16年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は15年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。

 看過できないのは、2人とも、どの行為がスパイ罪に問われたのかが分からず、上訴審判決の詳細な時期すら不明な点である。一人は国家の安全に危害を加えたとされるが事実関係は分からない。

 事案がスパイ行為の有無をめぐるものであり、日本政府として扱いにくい面もあろう。だが、そこでお茶を濁していては、邦人保護への政府の覚悟が疑われる。


中国、邦人2人の実刑確定 スパイ罪、上訴棄却

中国国旗(ロイター)
中国国旗(ロイター)
















 中国でスパイ罪などに問われた日本人2人が1審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が昨年に北京でそれぞれ開かれ、2件とも棄却されたことが12日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。

 棄却されたのは2019年に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、18年に懲役12年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院(高裁)が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。

 鈴木氏は16年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は15年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。

 中国は外国人を厳しく監視している。15年以降にスパイ行為に関わったなどとして、これまでに日本人15人の拘束が判明。うち今回の2人を含め、少なくとも9人が起訴され、懲役3~15年の実刑判決が確定した。(共同)


中国で邦人に実刑 人権侵害やめて釈放せよ








 中国でスパイ罪などに問われていた日本人2人の実刑が相次いで確定した。いずれも、身柄の拘束時から事実関係が明らかにされないまま、判決が確定した。

 重大な人権侵害だ。司法に名を借りて人身の自由を奪うことが許されてよいはずはない。不当かつ横暴な判決に強く抗議し、早期の釈放を求める。

 2人は1審の実刑判決を不服として上訴したが、いずれも棄却された。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。

 棄却されたのは、2019年に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と18年に懲役12年を言い渡された札幌市の男性だ。いずれも北京市の高級人民法院(高裁)が棄却した。

 鈴木氏は16年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は15年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。

 看過できないのは、2人とも、どの行為がスパイ罪に問われたのかが分からず、上訴審判決の詳細な時期すら不明な点である。一人は国家の安全に危害を加えたとされるが事実関係は分からない。

 事案がスパイ行為の有無をめぐるものであり、日本政府として扱いにくい面もあろう。だが、そこでお茶を濁していては、邦人保護への政府の覚悟が疑われる。

 中国における不透明な裁判は過去何度も繰り返されてきた。反スパイ法施行後の15年以降、スパイ行為に関わったなどとして、日本人15人の拘束が判明している。このうち、今回の2人を含めて少なくとも9人が起訴され、懲役3~15年の実刑判決が確定した。

 忘れてはならないのは、中国は三権分立を否定し、党の支配から独立した司法判断が存在しない特異な国家である点だ。今回の判決はそれを強く想起させる。

 加藤勝信官房長官は判決後、「早期帰国の実現、司法プロセスの透明性確保を働き掛けている」と述べた。中国が事務レベルの働き掛けだけで動く相手でないことは、これまでの経緯をみれば分かる。昨年秋に王毅外相が来日した際、茂木敏充外相は邦人拘束について、中国側が前向きな対応を取るよう改めて強く要請したというが、どんな言質をとったのか。

 政府は自国民保護のため、あらゆる手立てを講じるべきだ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例