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 台湾の駐米代表が米議会の就任式委員会から正式な招待を受けて大統領就任式に出席するのは、米台が断交した1979年以来初めて。以前は連邦議員の招待枠で出席していたという。

 蕭氏はツイッターに「米政権と共通の価値と利益の増進に向けて一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている。

台湾は米国の友人たちと超党派の精神で取り組む」とし、バイデン新政権下での米台関係の強化に期待を表明した。


台湾の駐米代表が正式出席 大統領就任式、断交後初

 バイデン米新大統領の就任式が行われた連邦議会議事堂=20日、ワシントン(UPI=共同)
 バイデン米新大統領の就任式が行われた連邦議会議事堂=20日、ワシントン(UPI=共同)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】台湾の台北駐米経済文化代表処代表(台湾の駐米大使に相当)で女性の蕭美琴(しょう・びきん)氏は20日、バイデン米大統領の就任式に正式出席した。

 台湾の駐米代表が米議会の就任式委員会から正式な招待を受けて大統領就任式に出席するのは、米台が断交した1979年以来初めて。以前は連邦議員の招待枠で出席していたという。

 蕭氏はツイッターに「米政権と共通の価値と利益の増進に向けて一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている。台湾は米国の友人たちと超党派の精神で取り組む」とし、バイデン新政権下での米台関係の強化に期待を表明した。

 共和党のリッシュ上院議員はツイッターで、蕭氏が正式招待されたことに関し「新政権を称賛する」と評価し、バイデン政権に「米国と台湾が直面する地政学的な現実を反映した米台関係の前進を促したい」と呼びかけた。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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今日は何の日 1930年、ロンドン海軍軍縮会議が始まる

ろんどん
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 金解禁が行われた昭和五年(1930)一月、セント・ジェームス宮殿(イギリス・ロンドン)において、重要な会議が開かれていた。イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアという当時の五大軍事大国の代表が集ったロンドン海軍軍縮会議である。

 各国の主席全権は、イギリスはマクドナルド首相、アメリカはスチムソン国務長官、日本は若槻礼次郎元首相、フランスはタルジュ首相、イタリアはグランジ外相。

 当時、イギリスやアメリカは、ついこの間まで極東の一弱小国に過ぎなかった日本が、短期間のうちに清やロシアを倒すまでに成長し、世界第三の軍事大国に上り詰めていたことに脅威を感じていた。

 彼らにとってのもう一つの脅威のドイツは、第一次世界大戦でたたきのめすことができたが、日本は味方についてしまったので、ぶちのめすことはかなわなかった。

 それどころか日本は、大戦中も中国にちょっかいをかけ続け、着々とその勢力を拡大していた。
「日本にはサムライがいる――」

 その頃、欧米では、『武士道』なる本が英語ほか五か国語に訳されて出回っていた。
 新渡戸稲造がサムライ・スピリッツを紹介した本である。

「日本は眠れる獅子と呼ばれた清や、ナポレオンですらかなわなかったロシアにすら、サムライ・スピリッツでもって勝ってしまった国だ。このまま日本を野放しにしておけば、近いうちに東アジア全体が日本の植民地になってしまうだろう。

そして、その後は――」
 イギリス・アメリカにとって非常に都合の悪い事態が待ち受けていることは容易に推測がつく。そうさせないためには、脅してでも、たぶらかしてでも、日本に軍縮を迫らなければならなかった。

 ロンドン以前にも、何度か軍縮会議は開かれ、軍縮条約が調印されていた。

 大正十~十一年(1921~1922)にはワシントン会議が開かれ、ワシントン海軍軍縮条約にて、イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリア間の主力艦(軍艦と航空母艦のこと)保有率を5:5:3:1.67:1.67と定めた。

 これによって日本は、アメリカやイギリスが保有している主力艦の六割までしか保有できなくなってしまったのである。
 そこで、日本海軍は考えた。

「それなら、ちっちゃいのをいっぱい造ればいいんだ」

 日本海軍は大きな主力艦を造るはずだったものを、小さい補助艦(巡洋艦・駆逐艦・潜水艦)に造り直した。無理して小さな艦体に大きな砲台を取り付けたりしたため事故が多発したが、それでも細かいのをたくさん造ることできた。

「どんなもんだ」
 しかし、イギリスやアメリカが、これを黙ってみているはずがなかった。
「今度は補助艦についても制限しよう」

 と、いうことになり、アメリカの提案で昭和二年(1927)にジュネーブ会議が開かれたが、意見が合わずに失敗に終わった。
 そこで今度はイギリスの提案で、ロンドン海軍軍縮会議が開かれたのである。

「今度こそ、日本を軍縮させてやるっ」

 会議に臨んでイギリスやアメリカは意気込んでいた。
 でも、日本海軍にも意地があった。

「イギリスとアメリカの謀略に乗せられて軍縮なんかさせられてたまるか!」

 もともとワシントンの「主力艦対英米六割」に不満だった日本海軍は、補助艦については「対英米七割」を主張、浜口もこれを了承し、この最低限の原則案を会議に持ち込んだのである。

 ところが、イギリスやアメリカなどはこれを認めてくれなかった。
「だめだね。主力艦が六割だから、補助艦も六割でいいじゃないか」

 日本は細かい条件をくっつけたり引っ込めたりしてがんばったが、どうあがいても七割には届かず、アメリカが譲りに譲った妥協案「補助艦全体の保有率対米六割九分七厘五毛(ただし大型巡洋艦は六割)」というものを、いったん持ち帰って出直してくることにした。

「――と、いうわけなのだ」
 若槻礼次郎主席全権から会議の報告を受けた浜口が言った。

「いいんじゃないか。国内でも緊縮財政を推し進めているところだ。これを機に海軍も軍縮したほうがいい」
 幣原喜重郎外相も同調した。

「とにかく、イギリスやアメリカを怒らせるのはまずいでしょう」
 海軍部内でも、アメリカの妥協案は紹介された。岡田啓介軍事参議官はこれに賛成した。

「やむをえないだろう。われわれの目標の『七割』と、わずか『二厘五毛』違うだけじゃないか。たかが『二厘五毛』に目くじら立てて反発することもあるまい」

 しかし、加藤寛治(かとうひろはる)軍令部長や末次信正(すえつぐのぶまさ)軍令部次長は猛烈に反発した。
「たかが『二厘五毛』とは何事だ! この『二厘五毛』の戦力差が、勝敗の命運を決することにもなりかねんのだ!」

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 海軍内でも意見が分かれたが、浜口内閣が岡田を通して反対派を説得、なんとか四月二十二日に条約に調印することができた。

 ところがこれ以前、どうにもおもしくない加藤は、反対の旨を昭和天皇に直言していたのである。

 このことを知った野党立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らが、翌二十三日の議会で激しく浜口内閣にかみついた。

「ああ、なんということだ! 軍令部長が条約調印に反対していたのに、内閣はこれを無視して条約を調印した! 軍令部は統帥権をお持ちである天皇陛下の補佐機関にして、帝国海軍の最高機関である! 内閣は、陛下の御手足に対して反乱を起こしているのも同然である! そもそも軍事条約の調印は統帥権に含まれ、内閣の職務ではない! 内閣のしていることは、『統帥権の干犯』である!」

 いわゆる統帥権干犯問題である。犬養らの発言の反響は大きく、条約反対派・野党・右翼がこぞって内閣に抗議したが、内閣は元老・西園寺公望以下の圧力でこれを乗り切り、なんとか十月二日に条約批准(ひじゅん)にこぎつけた。

 しかし、このことがまもなく、浜口の政治生命を終わらせる事件に発展することになった。



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那覇市が孔子廟で孔子の霊を迎える祭礼。中国と沖縄、そして大法廷判断。いかなる判断がなされるのか注視したい。

原告側は無償提供が「特定の宗教への援助に当たる」と主張。市側は政教分離に違反しないと訴えて結審した。判決期日は後日指定される。

 差し戻し後の1、2審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。大法廷での審理のため、判決では憲法判断が示される見込み。

 弁論で原告側代理人は、孔子廟で孔子の霊を迎える祭礼が営まれており「宗教的性格の濃厚な施設であることは疑いない」と指摘。


孔子廟訴訟、大法廷で弁論 政教分離で憲法判断へ

最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)
最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)
















 儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)」を設けるため、那覇市が公園内の敷地を無償提供したことが憲法の政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審弁論が20日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)で開かれた。

原告側は無償提供が「特定の宗教への援助に当たる」と主張。市側は政教分離に違反しないと訴えて結審した。判決期日は後日指定される。

 差し戻し後の1、2審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。大法廷での審理のため、判決では憲法判断が示される見込み。

 弁論で原告側代理人は、孔子廟で孔子の霊を迎える祭礼が営まれており「宗教的性格の濃厚な施設であることは疑いない」と指摘。

市側代理人は「一般公開しており、学習の場や観光資源として重要な役割がある。施設の意義を十分検討してほしい」と訴えた。

 政教分離をめぐり、大法廷は過去に空知太(そらちぶと)神社訴訟など2件で違憲判断を示している。

平成22年の同訴訟の判決では、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断枠組みを示した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例