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米国務省のプライス報道官は23日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っているとして「懸念」を表明し、中国政府に対して台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。

バイデンはこの意思を貫き、わが国に対する日米同盟が果たして対中国に対して毅然と取り組むのかは疑問である。

声明は、中国軍の戦闘機や爆撃機など計13機が同日、台湾の防空識別圏に侵入したことを受けて出されたもので、バイデン政権として、中国の脅威をにらんだトランプ前政権による米台の連携強化路線を継承していく立場を鮮明にしたものだ。

 声明は「米国は民主体制である台湾との関係深化も含め、インド太平洋地域において共通の繁栄と安全、価値観を前進させるため、友邦や同盟諸国を支えていく」と表明した。


米国務省、中国の台湾威嚇に「懸念」 バイデン政権、台湾との連携強化路線の継承鮮明に

米国と中国の国旗(ロイター)
米国と中国の国旗(ロイター)

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は23日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っているとして「懸念」を表明し、中国政府に対して台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。

 声明は、中国軍の戦闘機や爆撃機など計13機が同日、台湾の防空識別圏に侵入したことを受けて出されたもので、バイデン政権として、中国の脅威をにらんだトランプ前政権による米台の連携強化路線を継承していく立場を鮮明にしたものだ。

 声明は「米国は民主体制である台湾との関係深化も含め、インド太平洋地域において共通の繁栄と安全、価値観を前進させるため、友邦や同盟諸国を支えていく」と表明した。

 また、中台関係をめぐる問題について「台湾の人々の要望と最大の利益に合致する形で平和的に解決されるのを引き続き望む」とした。

 同時に、台湾が適切な防衛力を維持できるよう支援を続けるとした上で、「米国の台湾への関与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」と強調した。

 米台関係の基礎となる「台湾関係法」と米中間の3つの共同声明、台湾に対する「6つの保証」で明記された長年の誓約を維持していくことも改めて表明した。

 バイデン政権は、中国が米政権の交代期に挑発行動を仕掛けてくる可能性があるとみて警戒している。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • このエントリーのカテゴリ : 台湾
今日は何の日 1960年1月24日 - 民主社会党結成大会。

6-12-1.jpg330px-1990年代の政党の離合集散270px-Logo_Minshato.jpg

1959年(昭和29年)日本社会党に所属していた社会党右派の西尾末広らや河上派の一部が日米安全保障条約の運動方針などを巡って離党し、1960年(昭和30年)に作られた政党である。

当初は民主社会党という名称であったが、1969年に民社党に改称された。民主社会主義・反共主義を標榜する国民政党を基調としていたおり、実質的に第二の保守政党的な立場になっていた。

年を経るごとにしだいにナショナリズムが強くなっていった。かつて民社党に所属していた西村眞悟曰く「自民党よりも右だった」、三島由紀夫曰く「自分が共に歩むことができるのは自民党と民社党だ」と評価されるほどのガチ右派・タカ派な政党だった。

旧同盟系の労働組合との繋がりからか、防衛力維持(軍需産業系の労組の影響)・原発推進(電力総連の影響)を訴えていた。

憲法に対しては護憲団体「新護憲」を設立するなどして護憲の立場を取っていた(ただし社会党と違い自衛隊を合憲扱いとしていた)。

一時憲法9条第2項の改正の必要性を訴えたことがあったが、支持労組の反発により実現することはなかった。ちなみに民社党解党後、新護憲は論憲会議を経て改憲団体「創憲会議」になっている。

立場上は一応野党であったため、日本社会党や公明党と同歩調を取るシーン (社公民路線) も数多く見られたが、 一時期自民党と公明党との連携を強めたことがある (自公民路線) 。

1985年に社会主義色を薄めようとして、党名を民社党から民主党に変更する動きが見られたが民主社会主義を訴える議員から反発の声が上がったため実現することはなかった。

結党から5年以内に政権を奪取することを目的としていたが、発足時の勢力(衆院40・参院17)を上回ることが出来ず、一度も単独政権を取ることができなかった。

1993年、非自民・非共産連立政権の細川内閣が発足した時、与党になり党委員長の大内啓吾が入閣。続けて羽田内閣でも与党になったが、こちらは2ヶ月ほどで崩壊。そして自社さ連立政権の村山内閣が発足すると再び野党に転落した。

そして1994年に新進党に合流する形で解党した(塚本三郎・大内啓吾ら反公明勢力はこれに反発して自民党に合流)。この時に結成された政治団体が民社協会である。

新進党の壊党後は新党友愛を結成し、その後民主党に合流した。現在も民主党の一派(川端グループ・旧民社党グループ)として存続している。

ちなみに民主党には旧社会党議員も所属している。かつて敵対し袂を分かつこととなった者同士が同じ党に所属するのは何とも違和感を禁じ得ないが、排除の論理で中左派〜左派をばっさり切った上での合流なのでさほどアレルギーは無いのかもしれない (胸中は計り知れんが)。

結党時にCIAが関与していたことが後に発覚している。ちなみにCIAは日本社会党の分断工作(資金提供など)などを行っていた。これはアメリカが日本に西欧型の社会主義政党を作ろうとしていたためである。

民社協会

前述した通り、1994年(平成6年)に結成された政治団体である。支持団体は主に旧同盟・反共系の労働組合(自動車総連・電力総連・UIゼンセン同盟)などである。

民社党の理念・ネットワークの継承・発展、会員相互の連携を目的に作られた。ちなみに旧民社党議員でなくても入ることができる。(例:松原仁など)後、旧民社党議員だけども入っていない人もいる。(例:西村眞悟・塚本三郎など) 

会長は高木義明。メディアではよく旧民社グループ・高木グループとして紹介されている。2012年衆院選までは理事長が川端達夫だったため川端グループと呼ばれていたが、川端達夫が衆院選で落選し後任の会長に高木義明が選出されたため高木グループに変わった。

保守・右派的な会員もいれば、川端達夫元理事長みたいな「なんで民社協会にいるの?」的な人達、小平忠正らの様なリベラル・左派的な人たちも存在する。





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新型コロナ ワクチン接種総力戦 超低温庫、小分け、システム構築

米ファイザー製の新型コロナワクチン=2020年12月(ゲッティ=共同)
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 政府は新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種の態勢整備を急ピッチで進めている。確保が先行する米製薬大手ファイザー社のワクチンはマイナス75度での超低温冷凍による保管と解凍後5日以内の使用が求められる上、全国民を対象にするような集団接種は「数十年ぶりで、ノウハウ不足」(政府高官)だ。史上最大規模のワクチン接種作戦に政府はどう立ち向かうのか。(市岡豊大、大島悠亮)

 「ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター(感染者集団)が起きたら話にならない」

 政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成6年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった。

 政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ3社の計3億1400万回分のうち、2月下旬に使用可能となるのがファイザー社製ワクチンだ。1億4400万回分と全体の約半数を占める。

 問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス75度前後の超低温状態が必要で、解凍すると通常冷蔵(2~8度)で5日以内に使い切らなければならない。1170回分が1セットになっており、効率的な使用が求められる。

 こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが「総力戦」で臨もうとしている。

 具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設」に国が一括購入するディープフリーザー(超低温冷凍庫)1万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送。ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、人口5千人当たり1カ所を上限に設置する診療所などの「サテライト型接種施設」へ原則3時間以内に運び、5日以内に使用する。

 カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で2回接種する必要があり、ファイザー製の場合、3週間後に再度接種しなければならない。

 計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「V-SYS」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。

 現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。

 政府は25日に自治体向け説明会を開き、27日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。2月中にディープフリーザー約1500台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。

 昨年12月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は6月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。

 専門家の間ではウイルスの蔓延(まんえん)が防げる「集団免疫」の獲得には6~7割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ19日現在で3割を超えていない。

 副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例