【2月4日 AFP】来年開催予定の北京冬季五輪について、約180の人権団体などが3日、中国における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開した。

 北京冬季五輪の開幕予定日は2022年2月4日。新型コロナウイルスの流行で延期され、準備に影響が出ている東京五輪のちょうど半年後となる。

 中国に対しては、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのイスラム系少数民族の強制収容や香港での民主派弾圧など、さまざまな問題で国際社会から厳しい目が向けられている。

 世界ウイグル会議(WUC)や国際チベットネットワーク(International Tibet Network)など約180の団体が署名したこの公開書簡は、「五輪が悪用され、中国政府によるおぞましい人権侵害や弾圧がエスカレートする」ことがないよう、各国首脳に同大会のボイコットを求めている。

 さらに、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平(Xi Jinping)国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた。

 公開書簡を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)はAFPに宛てた文書で、人権などをめぐるこうした懸念については「中国政府および現地当局に対し、過去にもまた現在も指摘を続けている」と説明した。

 また中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は「政治的動機に基づき、大会準備の妨害や中断を狙う試みは、非常に無責任だと指摘しておきたい」と述べるとともに、「こうした動きは国際社会の支持も得られなければ、成功もしないだろう」と断じた。(c)AFP