中国、台湾問題などで譲らず 米中の外交担当トップ会談

楊氏は「米国はある時期からの誤りを正し、中国とともに中米関係の健全で安定した発展を推進するよう強く促す」と話した。トランプ前政権で悪化した米中関係の改善を呼びかけた形だ。一方で台湾問題などでは一歩も引かない姿勢を示した。

　楊氏は、台湾問題について「中米関係の最も重要でデリケートな核心問題だ」と主張。香港や新疆ウイグル自治区、チベット自治区についても「中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べ、米側に対して強い姿勢を見せた。

中国、台湾問題などで譲らず　米中の外交担当トップ会談

2021.2.6 15:58国際中国・台湾

• 台湾・蔡英文総統

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楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員

　

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員は６日、米国のブリンケン国務長官と電話会談した。

楊氏は「米国はある時期からの誤りを正し、中国とともに中米関係の健全で安定した発展を推進するよう強く促す」と話した。トランプ前政権で悪化した米中関係の改善を呼びかけた形だ。一方で台湾問題などでは一歩も引かない姿勢を示した。

　楊氏は、台湾問題について「中米関係の最も重要でデリケートな核心問題だ」と主張。香港や新疆ウイグル自治区、チベット自治区についても「中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べ、米側に対して強い姿勢を見せた。

　また、ミャンマー情勢に関しては「国際社会は、問題の適切な解決のため良好な外部環境を作り出すべきだ」との中国側の立場を説明。対ミャンマー制裁の復活を検討するバイデン米政権を牽制（けんせい）した。

　中国はバイデン政権の発足後、トランプ前政権下で悪化した米中関係の仕切り直しに向けたアプローチを続けてきた。ただ、バイデン政権は香港などの人権問題ではトランプ政権以上に厳しい態度で臨む姿勢を見せていることから、中国として米側に引かない姿勢を改めて示したとみられる。

　米中の外交担当トップ会談としては、昨年６月に楊氏とポンペオ国務長官（当時）がハワイで行っている。今回の電話会談で両者は、国際問題などで連絡を保つとしており、どのタイミングで直接会談を行うかも注目される。

米国務長官、英独仏外相と会談　ミャンマー、中国への対応協議

2021.2.6 11:52国際欧州・ロシア

• ミャンマー・クーデター

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ブリンケン米国務長官(ＡＰ)

　ブリンケン米国務長官は５日、英国、フランス、ドイツの外相とテレビ会合を開き、イランやミャンマー、中国などへの対応について協議した。国務省が発表した。

　米国のバイデン政権はトランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰を目指す考えを示しており、会合では今後の対応を議論したとみられる。

　国務省によると、ブリンケン氏らは会合で、新型コロナウイルス対策や気候変動問題のほか、ロシア対応などについても意見を交わした。ブリンケン氏は地球規模の課題に対処するため、国際協調を重視するとのバイデン政権の立場を伝えた。（共同）

～北方領土は我が国固有の領土です～ 「一日も早い北方領土の返還実現に向けて」

～北方領土は我が国固有の領土です～ 「一日も早い北方領土の返還実現に向けて」




今日は何の日　北方領土の日（日本の旗 日本） 1855年2月7日（安政元年12月21日）に日露和親条約が結ばれ、北方領土が日本の領土として認められたことに由来。1981年に日本政府が制定。

2月7日は「北方領土の日」です。1855年のこの日、択捉島とウルップ島の間に国境が法的に確認された日魯通好条約が調印されたことにちなみ、

北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の盛り上がりを図るために制定されました。

毎年、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開催されるほか、この日を中心に全国各地で講演会やパネル展、キャラバン活動など多彩なイベントが行われます。

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海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も

海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。

　そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。

　自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。

　海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。

　防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。

海警法めぐり国際世論戦　日本政府の発信に不満も

2021.2.6 22:33政治政策

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パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）

　中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。

　「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」

　日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。

　２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。

　平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。

　海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。

　そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。

　自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。

　海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。

　防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。（大橋拓史）