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カナダ政府は15日、政治的動機に基づいた外国人の恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表した。日米や欧州連合(EU)諸国を含む計58カ国が賛同。

宣言では批判対象として特定の国を挙げていないが、ロイター通信によると、カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているという。

 国際宣言を主導したカナダは、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を米国の要請に応じて逮捕した2018年以降、中国がカナダ人2人を拘束したことに「恣意的だ」と反発。中国に対する国際圧力を、日米など同盟国とともに強めるのが狙いとみられる。


中国など念頭「恣意的な拘束」反対の国際宣言 日米など58カ国

閣議に臨む茂木敏充外務相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む茂木敏充外務相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)























 【ニューヨーク=上塚真由】カナダ政府は15日、政治的動機に基づいた外国人の恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表した。日米や欧州連合(EU)諸国を含む計58カ国が賛同。

宣言では批判対象として特定の国を挙げていないが、ロイター通信によると、カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているという。

 国際宣言を主導したカナダは、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を米国の要請に応じて逮捕した2018年以降、中国がカナダ人2人を拘束したことに「恣意的だ」と反発。中国に対する国際圧力を、日米など同盟国とともに強めるのが狙いとみられる。

 宣言は「恣意的な拘束は国際人権法に反する」と糾弾し、「深い懸念」を表明。全ての国に対し、恣意的な拘束をやめるよう要請し、拘束された人の即時解放も求めた。

 15日午前には各国の外相らが参加してオンライン会合も開かれ、ブリンケン米国務長官は、ビデオ声明で「外国人を恣意的に拘束し、取引材料に使おうとする全ての国に対し『国際社会は容認しない』という明確なメッセージを送るときが来た」と強調。一方、茂木敏充外相もビデオ声明で「恣意的拘束を通じて外国政府に圧力をかけるような外交は断じて許されない」と訴えた。




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今日は何の日 2月16日 1945年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: 米軍機1,200機が関東各地を攻撃。以降、空襲が激化する。

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日本本土空襲は、大東亜戦争期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。

空襲は昭和20(1945)年8月15日の終戦当日まで続き、全国(内地)で200以上の都市が被災し、死傷者数は各説あるが100万とするものもあり、

被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪(約6万4,000ヘクタール)で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。その他、多くの国宝・重要文化財が焼失した。

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米軍の空爆予告の伝単。
1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。




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加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。

このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。



中国船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近、政府抗議

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 























 第11管区海上保安本部(那覇)は15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午後1時半ごろから中国海警局の船2隻が侵入し、南小島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。政府は首相官邸に官邸対策室を設置。外務省筋は、中国政府へ厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。

 中国で海警局の武器使用を認める海警法が今月1日に施行後、海警局の船は6日に初めて領海侵入した。11管によると、15日の侵入は今年6日目。日本漁船は9・1トンで2人が乗っている。漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。

 別の海警局の船2隻も領海外の接続水域を航行した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続となった。


加藤長官「断じて容認できない」 中国船の尖閣領海侵入で

記者会見する加藤官房長官=15日午前、首相官邸
記者会見する加藤官房長官=15日午前、首相官邸























 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例