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1943年 - 第二次世界大戦: 日本軍のガダルカナル島からの撤退(ケ号作戦)が完了。

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ケ号作戦(ケごうさくせん)は第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)2月1日から7日にかけて行われた、日本軍のガダルカナル島撤退作戦。

作戦名の由来は捲土重来による。作戦は3回に分けて行われ、沈没艦は駆逐艦1隻のみで日本軍の撤退は成功した。撤退により救出された日本軍は1万名余りだった。



ガダルカナル島の戦いにおいて、1942年(昭和17年)8月7日の連合軍上陸から5ヶ月を経過し2度の総攻撃を行ったもののヘンダーソン飛行場基地の奪回は成らず、糧秣弾薬の補給が輸送船の沈没や駆逐艦の大量消耗により継続できなくなり、

日本軍は同年12月31日の異例の御前会議でガダルカナル島からの撤退を決めた。撤退は翌1943年(昭和18年)2月に行われることとなったが、これを隠すため航空攻撃や物資輸送は続けられた。

そのため、アメリカ軍は日本軍の撤退作戦完了後も、撤退の事実を知らず逆にガダルカナル島への新たな日本軍増強のための駆逐艦輸送と考えていた。



昭和17年8月。この時点でもまだ日本の海軍力はアメリカの太平洋の海軍力に対して優位にあった。アメリカの魚雷は粗末だった。

しかし、日本の艦艇が発射した魚雷が敵艦に当たらずに砂浜に乗り上げたのをアメリカは回収し、それを元に改良を加えた。アメリカの魚雷が威力を発揮するのはこの戦い以後である。

したがって、ガダルカナル戦当時、アメリカ海軍はたいした脅威ではなかった。戦艦大和を投入していたらアメリカ海軍は蹴散らされて補給路を確保できず、ガダルカナル島に上陸したアメリカ軍は疲弊し、降参したはずである。

しかし、戦艦大和は出て行かず、そのうち、ラバウル航空隊は消耗してつぶれ、昭和18年2月には撤退を余儀なくされる羽目に陥った。

またもや日本の連合艦隊司令長官の山本五十六は大失態を演じた。

こんな大失態を演じたにもかかわらず、機動部隊司令長官も連合艦隊参謀長も失脚すらしなかった。日本の官僚の無責任は今に至るまでまったく変わっていない。

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ぜろ



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特措法が改正されましたが、かゆいところに手が届かないのが現状です。
 
日本医科大学教授の松本尚先生は「医療施設」と「人員確保」についての問題点を指摘されています。
 
わが国は武漢ウイルスによって医療が逼迫しているといわれていますが、イギリスなどではわが国よりはるかに感染者数が一桁も二桁も多いのです。
 
イギリスでは緊急事態が発令され、ロックダウンのみならず、ナイチンゲール・ホスピタルという1千床ほどの医療施設を国内の複数個所に体育館などを借り上げて設置しています。
 
しかし、わが国の医療関係法令には緊急対応の規定はなく、平時の建て付けしか決められていません。なので、臨時医療施設も人員確保が困難であることを指摘されています。
 
人員確保については都道府県知事の「命令」ではなく、「要請」です。しかも、一般の民間病院は要請であっても、それに応える義務もありません。
 
緊急事態時に人とモノを即座に動かせる体制が必要です。そのためには憲法に緊急事態条項がない限り不可能だと指摘されています。
 
松本氏は千葉県での臨時医療施設設置にご尽力なされましたが、法的あるいは手続き的に乗り越えるべき壁が大きかったと指摘されています。
 
例えば、特措法には幕張メッセのような土地、物件を緊急時には借り上げられると書いてありますが、緊急事態宣言中に限られているのです。
 
この施設に一か月かかるとすれば、その頃には感染患者数はピークアウトしている可能性があり、緊急事態宣言を待っていては遅すぎるのです。
 
実際に千葉県では、4月半ばころから患者が減り出して、「本当につくるの?」という空気になっていきましたが、東京都の患者に提供すれば良いと考えましたが、東京都からの患者を千葉県で受け入れることができないことがわかりました。
 
さらに、設置に当たって30億の予算措置を県に求めましたが、額が大きすぎて知事の専決処分の対象外ということで、議会に諮らなければならず、補正予算30億円を組むまでに3週間かかりました。こんな事項が山ほどあって、とてもじゃないが間に合わないのです。
 
コロナウィズにあって、また、新たなパンデミックに対応するためにも、「医療施設」と「人員確保」は必須です。

イギリスのように極めて短期間のうちに1千床、2千床の病床が必要となる事項に備えて、憲法に緊急事態条項が明記されることが必要だと松本氏は警鐘乱打されています。



ワクチン接種、医師・看護師「未確保」9割 本紙調査




















 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、都道府県庁のある47市区の4割近い17市が集団接種の会場について「めどが立っている」とした一方、接種を担う医師・看護師の確保については9割以上の44市区が「めどが立っていない」「未定」などと回答したことが16日、産経新聞の調べで分かった。

 米製薬大手ファイザー製ワクチンの第1便は12日、日本に到着し、14日に厚生労働省が特別承認した。各自治体は今後、高齢者を皮切りに接種する態勢作りを急いでいるが、いまだ準備が道半ばにある実態が明らかになった。

 調査は今月上旬に実施。47都道府県庁所在地(東京都は都庁のある新宿区)を対象に、ワクチンの集団接種をめぐる会場や医療従事者の確保状況▽厚労省が奨励する個別接種の活用予定▽ワクチンを適切に輸送・保管するための設備や体制ができているか-などについて尋ねた。

 集団接種の会場確保のめどについて「立っていない」と答えたのは10市。大津市は「公共施設だけでなく民間のホールやホテルに当たっている」としている。医師・看護師の確保のめどについて「めどが立っている」としたのは秋田、前橋、神戸の3市のみだった。

 ワクチンの輸送・保管のための設備などの準備についても、「めどが立っている」との回答は12市区にとどまった。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例