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 ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが1936年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。

 また、ポンペオ氏は「(開催まで)まだ1年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会(IOC)に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。



北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案

北京市北部延慶で行われている氷雪まつりの会場で、ライトアップされた北京冬季五輪のエンブレム=3日(共同)
北京市北部延慶で行われている氷雪まつりの会場で、ライトアップされた北京冬季五輪のエンブレム=3日(共同)























 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は16日、FOXニュースの番組に出演し、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆(しんきょう)ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。

 ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが1936年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。

 また、ポンペオ氏は「(開催まで)まだ1年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会(IOC)に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。

 一方、共和党のウォルツ下院議員(フロリダ州選出)は15日、IOCが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

 決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。

 上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。

 また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 2月18日 1908年 - 日本からの移民を制限する日米紳士協定締結
日米紳士協定(1908年)

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アメリカの排日政策の一環。

支那人移民が禁止されると19世紀末ごろから、日本人が支那人に代わってアメリカに移住するようになった。

日本人移民増加

アメリカでは支那人移民を完全に禁止する法律が制定され、支那人はアメリカに移住できなくなった。

  支那人移民禁止法制定(1882年)

移住禁止になった支那人に代わるようにして19世紀末ごろから、日本人がアメリカに移住するようになった。

日本人もアメリカ西部の白人にとってしゃくにさわる存在だった。日本人移民は勤勉だったのだ。大正の終わりごろまでカリフォルニアで開拓された農地の80%は日本人移民によるといわれている。

そのうえ、日本人は白人に卑屈ではなかった。それは当然であった。西部まで来た白人はアイルランドや東ヨーロッパのポーランドあたりの出身者が多い。その人々が警察官になったりした。

日本から行った移民にしてみれば、アイルランドはイギリスの植民地でひどい目に逢っているところで、日本は彼らの親分のイギリスと対等の条約(日英同盟)を結んでいる。ポーランドはロシアに抑えつけられているが、日本は日露戦争でロシアに勝った。

そんなわけで白人である彼らがいくら威張っても、黄色人種の日本人は媚びることがなかった。

白人にとって、こんなしゃくにさわる有色人種は見たことがないというわけで、白人のなかに憎しみが溜まる。しかし支那人と違い暴力は振るえないから、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



アメリカ白人は日本人に対しては支那人と違って暴力は振るえなかったので、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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前原氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」とした上で「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」と畳みかけた。

 首相も「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と強調した。


国民・前原元外相、中国の海警法めぐり首相と応酬 「遠慮する必要ない」

衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=17日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=17日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)























 国民民主党の前原誠司元外相が17日の衆院予算委員会の集中審議で、中国海警局に武器使用の権限などを付与した海警法について菅義偉(すが・よしひで)首相と論戦を交わした。

海警法に関し、「中国が『法の支配』への今までの考え方を変えるかもしれない」と迫る前原氏に対し、首相も「わが国の強い懸念を中国にしっかりと伝えたい」と応じた。

 「中国に遠慮する必要はないですよ」

 前原氏は海警法に対する首相の見解について、強い口調で答弁を求めた。

 茂木敏充外相が「海警法であろうと、他の法律であろうと、わが国の主権を有する海域で中国の国内法に基づき、管轄権を行使することは日本の主権を侵害する」と述べたが、前原氏はなおも首相に対し、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と答弁を求め、首相から「国際法との整合性から問題がある」と引き出した。

 さらに、前原氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」とした上で「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」と畳みかけた。

 首相も「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と強調した。




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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例