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戦後日本初の国産戦闘機F-1 活動の場は陸・海・空!

「エフワン」と聞けば、ほとんどの人はモータースポーツの最高峰、「F1グランプリ」を連想することでしょう。しかし、戦闘機ファンは航空自衛隊がかつて保有し、日本の防空を担っていた国産戦闘機F-1をまず連想するかもしれません。

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青森県の三沢航空科学館に展示された、F-1戦闘機。機体に走る赤のラインは第3飛行隊における運用終了時の特別塗装(柘植優介撮影)。









 F-1は国産の超音速高等練習機T-2を母体に三菱重工業が開発した、我が国において戦後初の国産戦闘機です。F-15「イーグル」戦闘機やF-4「ファントムII」戦闘機に比べるとやや小型でシャープな形状ながら、凄みのある迷彩塗装に身を包み、最大速度はマッハ1.6。

対空、対地、対艦の任務に対応し、2019年現在、各国が運用中の戦闘機にも見られる多用途能力、いわゆるマルチロールファイターのはしりと言っても過言ではない機体でした。初飛行は1977(昭和52)年で、2006(平成18)年までの29年間、日本の空の防衛に貢献しました。

 F-1の活動の場は幅広く、対空任務では空対空ミサイルを装備し、おもに対領空侵犯措置任務、いわゆるスクランブル任務で日本の防空に従事。対地任務では有事の際、陸上自衛隊の戦闘を空から支援するため、固定武装の20mmバルカン砲、各種爆弾やロケット弾を用いて敵上陸部隊の撃滅が任務とされていました。

 そして対艦任務はまさにF-1の独壇場でした。F-1はF-4EJ改やF-2が登場するまでは、国産のASM-1空対艦ミサイルを発射できる唯一の機体であり、島国である日本に迫る敵艦隊を屠る能力を持つ重要な戦力だったのです。

 与えられた正式名称は「F-1支援戦闘機」。F-1はその能力から「攻撃機」や「戦闘爆撃機」と呼ばれるべき機体でしたが、専守防衛を第一とする自衛隊では他国への攻撃を連想させる名称を避け、「支援戦闘機」と呼んだのでした。

「時代遅れ」に抗うように奮闘!

 登場した1970年代こそ最新鋭戦闘機として期待を集めたF-1ですが、1990(平成2)年前後から陰りが見え始めます。電子装置や武装など、新技術が戦闘機にも次々と導入され、新型機も続々登場するなか、F-1には大きなアップグレードを施されることはありませんでした。

 射程の長いミサイルを用いての視程外空対空戦闘や、誘導爆弾、対地ミサイルを用いて遠距離からの攻撃を可能にし発射母機の生存性が高まった空対地攻撃など、航空戦闘の様相が進化するなか、捜索範囲が狭く操作が難しいレーダー、パイロットが目視で照準、投下または発射する通常型爆弾と無誘導ロケット弾、射程の短い空対空ミサイル……F-1の性能や装備は時代に取り残されていきつつあったのです。

 それでも「F-1ライダー」と呼ばれるF-1のパイロットたちは、戦法の研究や戦闘技術の向上に取り組み続けました。元々性能の高かった爆撃コンピューターを駆使した爆弾投下技術は非常に高く、訓練視察中のアメリカ軍将校もその精度に驚きの声を上げたといいます。

また空戦訓練では、機動性の高いアメリカ軍のF-16戦闘機を模擬撃墜したこともありました。F-1が航空自衛隊における重要な戦力として存在し続けたのは、パイロットや整備員がたゆみない向上心で努力を惜しまず訓練や任務に励み、そして外敵からこの国を守る必勝の信念を抱き続けた結果なのです。

「名機」栄光と共に去る

 そして3個飛行隊に編成されていたF-1は1997(平成9)年、第8飛行隊(三沢基地、当時)のF-4EJ改戦闘機への機種改変を皮切りに減勢が始まり、後継機F-2の導入も進むなか、2001(平成13)年に第3飛行隊(三沢基地)がF-2に機種改編。

そして2006(平成18)年3月9日、最後までF-1を装備していた第6飛行隊(築城基地)において、同機のラストフライトが行われました。この日をもって、F-1が大空を舞う事は永遠になくなったのです。

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垂直尾翼の鎧武者は第3飛行隊の部隊マーク(画像:アメリカ空軍)。









 戦後日本初の国産戦闘機として産声をあげ、29年間日本の空の防衛に貢献したF-1は「機体のトラブルによる損失・事故なし」という勲章を抱き、静かに去っていきました。

しかしながら、F-1の運用で培われた技術と高い士気は後継のF-2へと引き継がれ、現在もかつてのF-1飛行隊はF-2飛行隊として日本の防空にあたっています。「ストライクファイター」の魂はこれからも受け継がれていくでしょう。

【了】




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 2月25日 1968年 - ベトナム戦争: ハミの虐殺

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ハミの虐殺とはベトナム戦争中の1968年2月25日に南ベトナムクアンナム省ハミ村で大韓民国海兵隊によって非武装の民間人135人が虐殺された事件。

1968年2月12日、韓国海兵隊第2海兵旅団(青龍部隊)(en)は南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で民間人虐殺事件を起こし、

その日のうちにアメリカ軍・南ベトナム軍によって犯行が明らかにされていたが、2月25日に再び、同じクアンナム省のハミ村で女・老人・子供・135人を虐殺した。

3人だけを残して全員殺害された村もあった。殺害方法は村民を広場に集め、一斉に射撃を加えたり、手榴弾を投げつけたりして実行された。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺やタイビン村虐殺事件など、このような事件がたびたび引き起こされ、9000人以上が韓国軍の犠牲になったとも、あるいは、30万人を超す犠牲者数だったとも言われている。

このため、アメリカ軍内部では韓国軍を完全な後方部隊とするかベトコンが完全に支配していて誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきであるとした検討が行われた。



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都道府県議会において、「尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾などに関する意見書」(仮称)が多数採択されています。



「尖閣列島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の
問題は存在していない」というのが、我が国の基本的な立場です。



 岸信夫防衛相は今月24日の記者会見で、中国海警局に武器使用を認めた海警法が国際法に反する形で運用されているとの見解を示しました。




菅義偉首相が22日の衆院予算委員会で国際法に反して運用されているか問われ「当然だ」と答弁。岸氏は「首相と認識は異ならない」と明言しました。



 日本政府は、これまで中国が海警法を国際法に反して運用していると指摘していなませんでした。首相と岸氏の発言は、中国に対して悪化する国内世論に配慮したとみられます。




一方、米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べました。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調しのです。



 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制しました。 



つきましては、尖閣諸島海域の日米対中国の軍事バランスは明確に中国に優位になっているとの情報もあり、わが国としては海軍力の強化が問われているのと同時に、今こそ、尖閣諸島への公務員の常駐が求められています。

米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 























 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。

 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例