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 海保によると、同日午前8時50分ごろ、石垣島の北方で遭難警報を受信したため、那覇航空基地所属の航空機が捜索したところ、転覆した船と、浮具にしがみついている7人を見つけた。

 中国からの情報では、船は漁船で、10人が乗船しているとみられる。海保の巡視船3隻が向かっており、午後8時以降に現場に到着する見通しだ。



石垣島沖で中国船転覆 7人漂流 海保巡視船が急行

浮具にしがみついて漂流する中國船乗組員=2日午前、石垣島北方沖(第11管区海上保安本部提供)
浮具にしがみついて漂流する中國船乗組員=2日午前、石垣島北方沖(第11管区海上保安本部提供)
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 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2日午前9時20分ごろ、沖縄県石垣市の北約330キロメートルの海上で中国船籍の船が転覆し、7人が漂流しているのを海保の航空機が発見した。救助のため巡視船が現場に向かっている。

 海保によると、同日午前8時50分ごろ、石垣島の北方で遭難警報を受信したため、那覇航空基地所属の航空機が捜索したところ、転覆した船と、浮具にしがみついている7人を見つけた。

 中国からの情報では、船は漁船で、10人が乗船しているとみられる。海保の巡視船3隻が向かっており、午後8時以降に現場に到着する見通しだ。

 現場周辺は悪天候で、北の風15メートル、波の高さは2メートル。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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今日は何の日 1969年 - 中ソ国境紛争: 中華人民共和国とソビエト連邦の国境の珍宝島(ダマンスキー島)の領有をめぐり両国軍が衝突。

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中ソ国境紛争 ダマンスキー島事件 (1969年3月2日)
日付:1969年3月2日

毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言して以来、中国はソ連を手本にして社会主義建設を進めたが、いくばくもなくして両国は深刻な対立関係に陥った。

その基本的な理由は、社会主義をめぐる路線対立が生じたことと、両国間の国境を巡る紛争が表面化したことだ。とくに国境紛争が両国の関係を深刻なものにした。

中露の間で初めて結ばれた条約は1689年のネルチンスク条約だ。これによってロシアと清国との間の国境が明確にされ、満州における国境線は外興安嶺(スタノヴォイ山脈)の線にひかれた。

その後1727年にはキャフタ条約が結ばれ、外モンゴルの中国への帰属が明確になったほか、両国間の貿易に関する取り決めなどが行われた。

このネルチンスク、キャフタ体制はその後の中露関係の基本になったが、ロシア側が関係強化に熱心だったのに対し、中国側は不熱心だった。それのみか、ロシアとの関係を対等な国際関係ではなく、朝貢として位置付けていた。



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「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。

 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。

中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

日本に危険行為やめろと中国 尖閣での危害射撃に懸念
2021.3.1 21:48国際中国・台湾

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沖縄県・尖閣諸島
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16日、沖縄県・尖閣諸島の北小島(右奥)付近で、中国海警局の船(左)とにらみ合う海上保安庁の巡視船(仲間均・石垣市議撮影)(KYODO
NEWS)
 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。

「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。

 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。

中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

 汪氏は領土、主権を守る決意は揺るがず、尖閣に対するいかなる挑発、危険な行為にも断固対応すると強調した。(共同)

尖閣上陸阻止で危害射撃可能 凶悪犯罪該当なら―加藤官房長官

2021年02月26日12時23分

 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、外国公船などが沖縄県・尖閣諸島への上陸目的で領海侵入した場合、海上保安官が相手に危害を加える「危害射撃」を行えるとの見解を示した。「死刑または無期、長期3年以上の懲役」に当たる凶悪犯罪であれば「武器使用で人に危害を与えることも許容される」と述べた。

外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化

 加藤氏はこの見解を従来解釈の変更ではないと説明。「一つ一つの事例にどう対応するかは、権限がある海上保安庁にお聞きいただきたい」と語った。
 政府は25日の自民党会合で、外国公船や軍艦が日本への上陸目的で領海侵入し「重大凶悪犯」に当たるケースであれば、危害射撃が可能との解釈を提示した。加藤氏の見解はこれを踏襲したものとみられる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例