fc2ブログ
 


国民投票改正法案が衆議院可決。本国会で成立へ
衆議院選挙を前にして、これから本番です。共産党や立憲民主党が憲法審査会開催に反対しても、自民党は憲法改正原案の憲法審査会を堂々と開催し、改正原案を審議すべきです。
そして、自民党案には緊急事態条項に自然災害は明記されていますが、感染症については明記されていません。
憲法審査会で審議を重ねて、感染症を加えた緊急事態条項を速やかな国会発議が求められています。
自衛隊明記は言うまでもありません。


国民投票法の改正案 衆院 賛成多数で可決 今国会で成立へ

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、11日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。改正案は、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです。

国民投票法の改正案は、先週6日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

改正案は、11日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

日本維新の会は先週の憲法審査会の採決では修正部分には反対しましたが、11日の採決では賛成しました。

共産党は反対しました。

3年前の平成30年に提出された改正案には、公職選挙法に合わせて、国民投票も、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。

改正案をめぐっては、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で成立させることで合意していて、今後、参議院での審議を経て、6月16日までの今の国会で成立する見込みです。

自民 新藤元総務相「憲法改正論議活発になる前提できた」

 
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「提出から3年かかったが、全党が参加して採決が行われ、無事に衆議院を通過できたことは喜ばしいことだ。採決は大きな出来事だが、通過点の一つだ。憲法改正の議論を進めなければならず、論議が活発になる前提ができた」と述べました。

立民 山花憲法調査会長「多くの政党の賛同 合格点」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「多くの政党の賛同を得て今回の結論になったことは、十分、合格点だ。今後はCM規制などが優先課題になると思うので、こちらを重点的に議論するよう主張していきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「ようやく最初の扉が開かれることに」

 
自民党の二階幹事長は、記者会見で「関係者の協力に感謝したい。長く懸案だったものが、ようやく最初の扉が開かれることになった」と述べました。

また、憲法改正に向けた今後の議論については「慎重のうえにも慎重に対応し、国民の納得や理解を得たうえで、目的が達せられるようにしていきたい」と述べました。

自民 佐藤総務会長「やっとここまで来たかと」

 
自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「やっとここまで来たかという感じはあり、誰も反対していないのに3年もかかったのは何だったのかという思いはある」と指摘しました。

また、憲法改正に向けた今後の議論について「自民党としては、4項目の改正案を掲げて、憲法審査会で審議しようということであり、野党からもいろんな意見が出ている。今まで進まなかった憲法改正をめぐり、国民の目にしっかりとどまる審議がなされていくのではないかと信じている」と述べました。

立民 安住国対委員長「与野党でコンセンサスは成果」

 
立憲民主党の安住国会対策委員長は、代議士会で「与野党で対決するのではなく、きちんとコンセンサスを作れたことは一定の成果だった。ただ、これが憲法改正につながっていくのではないかという疑念を持つ人もおり、今回の合意は、今後3年間、時間をとってCM規制などの議論を進めていくプロセスの一環であることを説明していきたい」と述べました。

公明 山口代表「もっと早く成立しても」

 
公明党の山口代表は、政府与党連絡会議のあと、記者団に対し「合わせて8つの国会にわたり継続審議となっていたが、内容はすでに改正された公職選挙法と同じなので、もっと早く成立してもよかった」と指摘しました。

そのうえで「今回の改正案は、憲法改正の論議そのものとは次元が異なる。憲法改正についてはさまざまな意見があるので、国会で議論をまず深め、国民の理解を伴うようにしていく取り組みが期待される。公明党は、今の憲法の3つの原理は今後も堅持していくべきであり、新たに加えるのにふさわしい価値が見出せれば加えていくスタンスだ」と述べました。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
今日は何の日 5月11日 昭和14(1939)年 - 満州国とモンゴル人民共和国の間に軍事衝突が起こる。(ノモンハン事件)

Japanese_soldiers_cross_Khalkhyn_Gol_river_1939.jpg

ノモンハン事件(ノモンハンじけん)は、1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつ。

満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となった。

450px-Japanese_soldiers_creeping_in_front_of_wrecked_Soviet_tanks.jpg
300px-Manchuria.jpg
225px-Komatsubara_Michitaro.jpg


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 台湾の民主進歩党政権に対し「台湾独立、分裂の立場に固執し、総会参加の政治的な基礎はもはや存在しない。責任は完全に民進党当局にある」と述べた。

 台湾のWHO総会参加をめぐっては、今月開かれた先進7カ国(G7)外相会合でも支持する立場が打ち出された。


中国、台湾のWHO総会参加要請の米に「断固反対」 民進党の責任を主張

中国、台湾のWHO総会参加を要請した米に対し、「断固反対」の立場を表明した(ロイター)
中国、台湾のWHO総会参加を要請した米に対し、「断固反対」の立場を表明した(ロイター)























 【北京=三塚聖平】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は10日の記者会見で、ブリンケン米国務長官が世界保健機関(WHO)にオンライン形式で開かれる総会に台湾をオブザーバー参加させるよう求めたことに対し「深刻に中国の内政を干渉しており、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。

 華氏はWHOなど国際組織への台湾の参加について「必ず一つの中国原則に照らして処理しなければならない」と主張。ブリンケン氏が、台湾を総会から排除すれば新型コロナウイルス対策に支障を生じさせると指摘したことには「政治化するためのもので、台湾の参加を推し進めるための口実を作っているだけだ」と批判した。

 台湾の民主進歩党政権に対し「台湾独立、分裂の立場に固執し、総会参加の政治的な基礎はもはや存在しない。責任は完全に民進党当局にある」と述べた。責任を台湾側に押し付け、いらだちを隠さなかった。

 台湾のWHO総会参加をめぐっては、今月開かれた先進7カ国(G7)外相会合でも支持する立場が打ち出された。華氏によると、中国はG7側に対しても「厳正な立場」を表明した。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 台湾

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例