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1892年 - 福澤諭吉の後援で北里柴三郎が大日本私立衛生会伝染病研究所(現東京大学医科学研究所)を設立。

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北里柴三郎は、嘉永5年、現在の熊本県阿蘇郡小国町北里に生まれる。 藩校時習館、熊本医学校に学んだ後、東京医学校(東大医学部の前身)に入学し、明治16年卒業後、長与専斎が局長であった内務省衛生局に奉職した。

 明治19年からドイツのローベルト・コッホに師事して多くの貴重な研究業績を挙げ、とりわけ破傷風菌純培養法と破傷風菌抗毒素の発見は前人未踏のもので、世界の医学界を驚嘆させた。

明治25年帰国、福沢諭吉の援助により芝公園にわが国最初の私立伝染病研究所を創設し、同所が明治32年内務省に移管後も所長として活躍した。この間、香港に流行したペストの調査に出張して短時日でペスト菌を発見した。

 北里は、かねがね伝染病の研究は、衛生行政と表裏一体でなければならず、国立伝染病研究所は内務省所管であるべきであるとの信念をもって伝染病の研究所の運営にあたった。

しかし、大正3年、国立伝染病研究所は突如文部省に移管され、北里は素志に反する政府のやり方を承服できず、所長を辞して直ちに私立北里研究所を設立した。

 大正6年、福沢諭吉の恩義に報いるため慶應義塾大学医学部を創設し、医学部長として、また顧問として終生その発展に尽力した。

また、日本医師会長を始め多くの医学団体の要職に就き、わが国の公衆衛生特に結核の予防のほか、医学、医学教育の発展に大きな足跡をのこした。

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陸海空の自衛隊による統合演習の一環として、日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団(水機団)の水陸両用作戦が11月25日、鹿児島県の種子島で報道公開された。

活発化する中国の軍事活動にさらされる南西諸島の防衛を主な任務とする水機団。占領された離島の奪還を想定した作戦を記者が見た。

離島防衛の要 日本版「海兵隊」の水陸一体作戦

【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の輸送艇LCAC=25日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸(納冨康撮影)
【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の輸送艇LCAC=25日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸(納冨康撮影)

陸海空の自衛隊による統合演習の一環として、日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団(水機団)の水陸両用作戦が11月25日、鹿児島県の種子島で報道公開された。

活発化する中国の軍事活動にさらされる南西諸島の防衛を主な任務とする水機団。占領された離島の奪還を想定した作戦を記者が見た。

轟音とともに上陸

早朝午前7時、朝日に照らされた種子島西海岸。美しい砂浜が数キロ続く長浜海岸が作戦の舞台だ。浜には島を占領した敵のバリケードを模した鉄骨の工作物が整然と置かれている。

作戦はひっそりと始まっていた。沖合10キロほどの海上に待機していた輸送艦「くにさき」などに搭載されていた水陸両用車「AAV7」9両が海岸へ向かってゆっくりと進んでいた。

【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海上の輸送艦「くにさき」(手前)から発進する海上自衛隊の揚陸艇LCAC 後方は輸送艦「おおすみ」=25日午前、鹿児島県(納冨康撮影)
【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海上の輸送艦「くにさき」(手前)から発進する海上自衛隊の揚陸艇LCAC 後方は輸送艦「おおすみ」=25日午前、鹿児島県(納冨康撮影)

午前8時前、浜辺に接近していた海上のAAV7から白い煙が上がり始めた。敵の目をくらませるためのスモークだ。9両は続々と上陸し、浜辺に陣取った。89式小銃を構えた水機団員約100人が次々と飛び出し、海を背に半円状に広がって敵を警戒する態勢に入った。1両目の上陸からわずか7、8分だった。

「ブゥォーーーーン」

大型扇風機のようなプロペラ2機の轟音が砂浜一帯に響きわたる。大型車両を積んだエアクッション艇「LCAC」(エルキャック)が水しぶきと砂を巻き上げながら浜辺に乗り上げた。LCACから大型車両を降ろしたところで報道公開は終了となった。

陸自も海上で訓練

実際の離島奪還作戦は上陸前に陸海空の航空機や艦艇による攻撃で敵戦力に打撃を加える。今回も上陸前日までに打撃演習を実施した。上陸後には後続の隊員を次々と上陸させ、先に上陸した水機団員とともに半円状の味方領域を広げていく。施設隊を投入して指揮所や駐留施設を構築し、島を奪還するまで続けるという流れだ。

【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海上の輸送艦「くにさき」において海上自衛隊の揚陸艇LCACに車両を積み込む陸上自衛隊の水陸機動団の隊員ら=25日午前、鹿児島県(納冨康撮影)
【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海上の輸送艦「くにさき」において海上自衛隊の揚陸艇LCACに車両を積み込む陸上自衛隊の水陸機動団の隊員ら=25日午前、鹿児島県(納冨康撮影)

この日、上陸作戦の後、報道陣はLCACに乗船して輸送艦「くにさき」へ移動し、船上で陸自車両をLCACに載せて発進する場面も公開された。

LCACは戦車などの搭載スペースを取るため船室は非常に狭く、1畳ほどの空間に10人がすし詰めになって乗る。外は風速6・1メートル。うねりで船体は大きく揺れ、記者はすぐに気分が悪くなってしまった。

水機団員は日ごろ、水中に墜落したヘリコプターからパニックを起こさずに脱出するような訓練をこなしている。水機団が「精鋭無比」を誇ってきた陸自空挺団と並び称されるゆえんだ。

くにさきの船体内で陸自の水機団員は、120ミリ迫撃砲を牽引(けんいん)した高機動車を海自の船員と連携しながら格納庫のLCAC上に載せていった。LCACは海自隊員の「グリーンウェル(ウェルドックと呼ばれる格納庫の準備良好)」の合図でプロペラ音とともに発進していった。

【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸した陸上自衛隊水陸機動団の水陸両用車AAV7=25日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸(納冨康撮影)
【自衛隊統合演習 水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸した陸上自衛隊水陸機動団の水陸両用車AAV7=25日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸(納冨康撮影)

対処力と抑止力

水機団は平成30年3月に2個連隊で発足。米海兵隊との共同訓練を何度も経て水陸両用作戦のノウハウを学んだ。一度占領された離島を奪還するには海上から近付き、陸上戦闘で敵を制圧する水陸両用作戦が必要だ。そのために陸自と海自のスムーズな連携が求められ、今回の演習は陸海の連携を確認するのが最大のテーマだった。

終了後、水機団長の平田隆則陸将補は記者団に「わが国をしっかり守れる対処力、そしてわが国に良からぬことをすることを防ぐ抑止力を、しっかりと身に付けないといけない」と強調した。(市岡豊大)

【AAV7とLCAC】水陸両用作戦で使用する2つの装備。水陸両用車両「AAV7」は重さ22トン、全長8・2メートルで最大24人を運べる。12・7ミリ重機関銃を備え、戦闘まで全て行えるのが特徴。水上は最大時速13キロ、陸上は72キロ。エアクッション艇「LCAC(エルキャック)」はいわゆるホーバークラフト。重さ100トン、長さ27メートル。戦車サイズで1両、人員で約30人を積載でき、上陸場所を選ばないため災害救援にも活用される。



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台湾の蔡英文総統は29日、訪台しているバルト3国のリトアニアとエストニア、
ラトビアの国会議員団と会談した。双方は民主主義や自由を守り、
覇権主義を強める中国に対抗していくことで一致。

中国は28日に軍用機27機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、
反発を強めている。

欧州では中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに18日、
「駐リトアニア台湾代表処(代表部に相当)」が設置されるなど、
台湾との関係を深めている。リトアニアも近く台北に代表処を設置する。


バルト3国議員団と会談 台湾総統、中国対抗で一致

台湾総統府であいさつを交わす蔡英文総統(右端)とバルト3国の議員ら=29日、台北(中央通信社=共同)
台湾総統府であいさつを交わす蔡英文総統(右端)とバルト3国の議員ら=29日、台北(中央通信社=共同)
















台湾の蔡英文総統は29日、訪台しているバルト3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団と会談した。双方は民主主義や自由を守り、覇権主義を強める中国に対抗していくことで一致。

中国は28日に軍用機27機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、反発を強めている。

欧州では中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに18日、「駐リトアニア台湾代表処(代表部に相当)」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。リトアニアも近く台北に代表処を設置する。

中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発。報復として、26日にリトアニアとの外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げした。

中国の軍用機の多くは28日、バシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。バルト3国の一行は来月2、3日に台北で立法院(国会)などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。(共同)



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1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会(翌1891年3月7日まで)。

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明治憲法というと、戦後は一般的に封建的とか軍国主義的とか、そういう話しかないが、実はまったく違う。

大日本帝国憲法は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法。明治憲法と呼ばれることも多い。


◎明治維新による国制の変化

日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。

同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。

明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。

さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民に改組した。明治4年(1871年)には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。

明治5年(1872年)には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして武士の階級的な特権は廃止された。大日本帝国憲法第19条は人民の等しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。

帝国議会開設に先立ち、1884年(明治17年)には華族令を定めて華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は華族の貴族院列席特権を規定した。

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共闘見通せない共産、結党100年目前に三重苦も

共産党は27、28両日の第4回中央委員会総会(4中総)で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した4氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党100年を前に正念場を迎えている。

「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は4中総終了後の28日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。


とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した4氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政権獲得後の「限定的な閣外協力」を含む深い関係が続くかは不透明だ。志位氏は4氏の見解に「コメントしない」としつつ、新代表への期待として「力を合わせて野党共闘の路線を発展させていきたい」と述べた。

難題は他にもある。政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料と、党員から集める月々の党費(実収入の1%)が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、100万部を割った。党員数も高齢化を背景に20万人台にまで減った。赤旗は16日付で「全党的には、毎月3割前後の党費未納党員を残しています」と発信。共産の事情に詳しい政府関係者は「『党費はきちんと払ってね』という切実なお願いだ。資金面で相当、困っているのではないか」と分析する。


赤旗の宅配は党員のボランティアに頼る部分があり、党員減少は負の連鎖を招きかねない。他党との共闘に執着する背景には、独力での党勢回復を困難にしているこうした厳しい現実も見え隠れする。元参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏は「かつては供託金を没収される覚悟で全候補者を自前で擁立していたが、今は無駄金を使う余裕がなくなった。野党共闘でしか党が生き残る道がないのだろう」と解説する。


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現存する政党で最も古い共産は大きな曲がり角を迎えており、志位氏ら執行部の手腕が問われている。(内藤慎二)



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1924年 - 孫文が神戸で大アジア主義講演を行う。

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国共合作

1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった[9]。

コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。

ボロディンの進言により1924年1月20日、中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始する。1

925年にはソビエト連邦により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。

1924年10月、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。

同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。

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孫文の晩年の写真(1924年)

孫文はガンに侵されており、1925年、有名な「革命尚未成功、同志仍須努力 (革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし)」との一節を遺言に記して(実際には汪兆銘が起草した文案を孫文が了承したもの)療養先の北京に客死し、南京に葬られた。その巨大な墓は中山陵と呼ばれる。

霊枢を北京より南京城外の中山陵に移すにあたり、31日国民政府中央党部で告別式を行い、国賓の礼を以て渡支した犬養毅が祭文を朗読[10]。 霊柩は犬養毅、頭山満の両名が先発して迎え、イタリア主席公使・蒋介石と共に廟後の墓の柩側に立った。

孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった廖仲愷は暗殺され[11]、蒋介石と汪兆銘とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。

孫文の死後に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘は広東国民政府を樹立。1926年7月には、約10万の国民革命軍が組織される[11]。総司令官には蒋介石が就任し、孫文の遺言でもあった北伐を開始した。

1927年、蒋介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊。国民党は北伐を継続し、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。

国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。

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WTOの政府調達委員会で香港が台湾の議長選出を阻止している。


香港の自治を前提とした「一国二制度」が形骸化して、中国本土との一体化が進んだことは、香港に認められてきた貿易や国際金融面の特別な地位への疑念を膨らませた。

WTOなどでの中台の対立にも微妙な影を落としている。

国際機関での台湾支持強まる WTO委問題
スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ(ロイター)
スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に掲げられたロゴ(ロイター)

国際機関への台湾の参加や地位向上を支持する声が米政界で強まっている。

台湾の参加機会拡大を後押しし、台湾へ威圧的な行動を強める中国を牽制(けんせい)する動きだ。

これと歩調を合わせ、中国本土からの独立性が揺らぐ香港について、これまで優遇されてきた貿易・金融面の地位を疑問視する見方も強まる。

世界貿易機関(WTO)での台湾と香港の対立劇は、そんな潮流に一石を投じている。

WTOの政府調達委員会で香港が台湾の議長選出を阻止していることに関し、この問題を調査してきた元米ケイトー研究所研究員、レスター氏は「国際社会での台湾の役割増大に異を唱える中国と台湾の争いが、WTOで表面化した一例といえる」と指摘する。

これまで各種委員会で台湾は何度も議長を務めてきたが、WTOに台湾と同時加盟した中国は阻止してこなかった。

今回、阻止の背景に中国の意向が香港を通じて反映されているとすれば、「委員会機能が阻害されてはならない」(日本)と懸念が出るのは当然だ。

一方、米国務省は先月、国連など国際機関への台湾の参画をめぐり、米台高官協議を開催。米下院の超党派議員が今月、国際通貨基金(IMF)で台湾を正規メンバーと位置づけるよう求める法案を再提出した。

世界的な課題解決に取り組む国際機関へ、台湾が実効性の高い形で関与すべきだとの求める声は根強い。

対照的に、中国本土と海外市場との結節点となってきた香港には厳しい目が向けられる。

中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」施行後、トランプ前米政権が輸出管理の香港優遇を見直した。

バイデン政権も対中投資規制を厳格化し、米中分断を進め、国際金融センターとしての香港の地位に影が差している。

香港の自治を前提とした「一国二制度」が形骸化して、中国本土との一体化が進んだことは、香港に認められてきた貿易や国際金融面の特別な地位への疑念を膨らませた。WTOなどでの中台の対立にも微妙な影を落としている。(ワシントン 塩原永久)



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在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねない。


条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。


武蔵野市住民投票条例案 自民国会議員に懸念広がる



東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)

東京都武蔵野市議会に提案された日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、自民党の保守系国会議員の懸念が広がっている。

在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないためだ。

自民の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は26日、国会内で幹部会合を開き、同市に反対声明を出す方針を固めた。

護る会代表の青山繁晴参院議員は26日、産経新聞の取材に「地方自治を尊重しつつ、国家の在り方にも影響が出かねない。個人としては反対だ」と語った。

同会は来月初旬の総会で反対声明案を協議、決定する。

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条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。

日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。

国政にかかわる事柄が住民投票に付された場合、短期間しか市内に住まない外国人の意思も影響しかねない。

自民の新藤義孝元総務相は21日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「(行政が)外国人ら住んでいる人から意見を聞くことは当然だ。だが、地方自治体の統治に関することは国民が責任を負うべきだ」と反対の立場を強調した。

武蔵野市が地盤の長島昭久衆院議員も20日、市内での街頭演説で「3カ月前に来て、街の状況も分からない人が責任を持てるのか」と述べ、外国人の要件は少なくとも永住資格者らに限定すべきだと訴えた。長島、青山両氏は28日にも条例案撤回を求める街頭演説を行う予定だ

東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回

東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)

東京都武蔵野市議会に提案された日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、自民党の保守系国会議員の懸念が広がっている。在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないためだ。自民の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は26日、国会内で幹部会合を開き、同市に反対声明を出す方針を固めた。

護る会代表の青山繁晴参院議員は26日、産経新聞の取材に「地方自治を尊重しつつ、国家の在り方にも影響が出かねない。個人としては反対だ」と語った。同会は来月初旬の総会で反対声明案を協議、決定する。

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条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。

国政にかかわる事柄が住民投票に付された場合、短期間しか市内に住まない外国人の意思も影響しかねない。自民の新藤義孝元総務相は21日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「(行政が)外国人ら住んでいる 人



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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1922年 - 横須賀海軍工廠で世界初となる日本海軍の航空母艦「鳳翔」が竣工。
母艦
270px-Japanese_aircraft_carrier_Hosho_1922.jpg

軍艦には様々な種類があります。

戦艦、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、揚陸艦etc……、これら軍艦の中で最も新しい顔なのが空母です。
無論細かい種類を言えば強襲揚陸艦や戦略原潜の方が新しいかもしませんが、大雑把なカテゴリという意味合いからはそう言って差し支えないでしょう。

今回は、そんな空母の誕生と、世界初の制式空母として誕生した「鳳翔」について書きたいと思います。

 まず「鳳翔」という言葉ですが、これは完全な造語であり、「鳳」は霊鳥である「鳳凰」(聖天子が国を治める時に現れると言う伝説上の鳥で、雄が「鳳(ホウ)」で雌が「凰(オウ)」を意味します)を指し、そして「翔」は「羽ばたく」「かける」という意味がありますので、即ち鳳が羽を広げて天を駆けるという意味になります。

いきなり話が脇道に逸れますが、日本海軍艦艇の銘々基準には法則があります。
ご存じの方も多いとは思いますが、この場で簡単に説明しておきます。

海軍が創立してから明治三七年頃までの間は明確な基準が存在しませんでしたが、明治三八年の四月に時の海軍大臣、山本権兵衛が艦名選定の標準化を作成し、明治天皇へと奏上。その時の原案が基準となり、新たな艦種や時代の流れに合わせて若干の修正を加えつつ太平洋戦争の頃には、概ね以下のような形となります。

 

戦艦――国の名。国の美称。
 航空母艦――瑞祥(めでたいもの)の動物名を模した漢語。後に国、山の名でも可になる。
 潜水母艦――鯨の名を模した漢語。
 重巡洋艦――山の名。
 軽巡洋艦――川の名前。
 一等駆逐艦――天象地象の名。
 二等駆逐艦――植物の名。
 海防艦、敷設艦――島の名。
 揚陸艦――半島の名。
 練習艦――神社名。
 水雷艇――鳥の名。
 潜水艦――固有名は無く番号。
……と、細かい部分ではもっと区別できますが、大体こんな具合です。
(自衛隊の艦艇になるとより明確化されてますが、それはまた別の機会に)


日本の軍艦名で諸外国と異なる最たる部分は、人名が存在しないところですが、どうも日本人の感覚に合わない事と、仮に用いたとしても同性が多く、ならば姓名両方を用いれば、冗長になってしまうから……という事らしいです。

確かに、いくら海軍に貢献したとはいえ、戦艦に「山本権兵衛」という名前を与えても、どうも馴染めない様な気がしますし、名前を聞く度につい笑ってしまいそうです。

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昨日は日本会議関東地方議員連盟総会が110名の参加のもと開催されました。

この度の衆議院選挙にて改憲勢力が3分の2を獲得し、自民党の憲法改正推進本部が「実現」本部に改組され、いよいよ憲法改正の壮途に立つ時を迎えました。

来賓の挨拶には山谷えり子先生、高市早苗先生に駆けつけて頂きました。

今回の議案にて、本会の会長に小礒明東京都議会議員が選出されました。

憲法改正の国民投票に勝利するために関東で1000名会員拡大が確認されました。

また、立憲共産党に開催を阻まれていた憲法審査会を動かすために、全国の都道府県議会において「緊急事態条項を求める」意見書決議を全国で推進することなどが決議されました。

また、夫婦別姓問題で引き続き、各議会にて「旧姓の通称使用拡充を求める」意見書決議を推進することなどが決議されました。

高市先生には女性局のメンバーより「通称使用法案の審議を求める」要望書を手渡しました。

本臨時国会にて、「通称使用法案」を自民党内で審議、決議し、選択的夫婦別姓法案の阻止を求めます。

また、この度の衆議院選挙でご当選された、地方議員加盟議員の5名の先生方をご紹介させて頂きました。

憲法改正の壮途に立つにふさわしい総会となりました。


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今日は何の日 11月26日 1941年 - 第二次世界大戦: アメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示。

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ハル・ノート(日米間協定の提案基礎の概要)(1941年11月26日)

日本はアメリカとの和解への道を懸命に模索していたが、アメリカは日本との和解の意思などはじめからまったくなかった。

戦争関係閣僚会議の翌日、昭和16(1941)年11月26日、野村吉三郎、来栖三郎両駐アメリカ大使に「日米間協定の提案基礎の概要(通称:ハル・ノート)」を突きつけてきた。

チャーチルから批判されてほとんどヒステリー状態になったコーデル・ハルは、日本との暫定協定構想の一切を放棄し、その代替案として10項目の提案(これがハル・ノートと呼ばれるもの)をまとめ上げたのだ。

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http://youtu.be/XaDSy0J_YTQ


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日本の林芳正外相が訪中を招請されたことについて、自民党内では、開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないといった異論も出ている。

趙氏は「北京冬季五輪と二国間の政治問題を関連付け、スポーツを政治問題化し、五輪精神を汚すものだ。中国は断固として反対する」と反発した



中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」

中国外務省の趙立堅氏(共同)
中国外務省の趙立堅氏(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。

日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制(けんせい)し、開催への支持を求めた形だ。

趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。

中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。

趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。

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日本の林芳正外相が訪中を招請されたことについて、自民党内では、開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないといった異論も出ている。

趙氏は「北京冬季五輪と二国間の政治問題を関連付け、スポーツを政治問題化し、五輪精神を汚すものだ。中国は断固として反対する」と反発した



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自民党の高市早苗政調会長は米国などが検討している北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を日本政府が行うべきかについて

「米国や欧州がどうだからというよりは、日本政府が独自で判断しなければならない。相当高度な政治判断をしないといけない問題だ」と述べた。

一方、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの人権侵害行為を非難する決議については「通常国会で(採択)できなかったことは大変恥じている」と語った。

高市氏「外交的ボイコットは日本独自で判断」

自民党の高市早苗政調会長(桐山弘太撮影)
自民党の高市早苗政調会長(桐山弘太撮影)
















自民党の高市早苗政調会長は24日、東京都内で講演し、米国などが検討している北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を日本政府が行うべきかについて「米国や欧州がどうだからというよりは、日本政府が独自で判断しなければならない。相当高度な政治判断をしないといけない問題だ」と述べた。

一方、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの人権侵害行為を非難する決議については「通常国会で(採択)できなかったことは大変恥じている」と語った。

また、日本政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案(仮称)に関しては、中国への先端技術流出の可能性に触れた上で「リスクを最小化するための法律の備えだけはしなければいけない」と強調。特許の非公開化や、一定の外国人研究者のスクリーニング(選別)を可能とする法整備の必要性を訴えた。



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狙撃覚悟「建軍の本義」問う 元会員「森田さんがもちかけた」 文学ではなく行動に託す

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割腹自決する前にバルコニーで演説する三島由紀夫=昭和45年11月25日


 昭和45年11月25日、秋晴れに包まれた陸上自衛隊市ケ谷駐屯地。

 「自衛隊にとって建軍の本義とは何だ。日本を守ること。日本を守るとは、天皇を中心とする歴史と文化の伝統を守ることである」

 バルコニーからこぶしをかざして声を振り絞る三島由紀夫=当時(45)。だが、自衛隊員の罵声と上空を舞う報道各社のヘリコプターの爆音に、その声はかき消される。

 「お前ら聞けぇ。静かにせい。男一匹が命を賭けて諸君に訴えているんだぞ。今、日本人がだ、自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は武士だろう。武士ならばだ、自分を否定する憲法を、どうして守るんだ」

 「諸君の中に1人でも俺と一緒に起つやつはいないのか」

 三島の右後ろには、「七生報国」の鉢巻きをした楯の会学生長の森田必勝=同(25)=がすさまじい形相で仁王立ちしている。

 「一人もいないんだな。それでも武士かぁ。憲法改正のために立ち上がらないと見極めがついた。これで、俺の自衛隊に対する夢はなくなったんだ」

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今日は何の日 11月24日  昭和19(1944)年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: B-29が東京を初爆撃。

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空襲の主力となったB-29戦略爆撃機による爆弾投下

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米軍の空爆予告の伝単。1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。

日本本土空襲(にっぽんほんどくうしゅう)は、太平洋戦争(大東亜戦争)期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。


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尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。

にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。

討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。

また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。


「外交安保」への関心低さ露呈 立民代表選討論会

立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した(左から)西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏=23日午後、福岡市
立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した(左から)西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏=23日午後、福岡市

立憲民主党の代表選(30日投開票)に出馬した4候補は23日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、90分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は10分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。

討論会の冒頭、各候補に6分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。

小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。

西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。

ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。

討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。

逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。(大橋拓史)



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第二次世界大戦・真珠湾攻撃: 南雲機動艦隊が単冠湾に集結する。

Chuichi_Nagumo.jpg

山形県米沢市信夫町出身。旧米沢藩御扶持方[1](中士階級)南雲周蔵、志んの次男として生まれる。6人兄弟姉の末子であった。米沢尋常中学興譲館を経て、1905年(明治38年)海軍兵学校36期に入校。海軍兵学校では三号、二号生徒でそれぞれ学術優等賞を授与された[2]。1908年(明治41年)、海兵36期を191人中5番の成績で卒業[3][注 1]。海軍少尉候補生となり巡洋艦「宗谷」乗組。

https://youtu.be/3ArGiIwQU4s

1918年(大正7年)12月1日、海軍大学校甲種学生18期生となる。1920年(大正9年)海大甲種第18期を次席で卒業[4][注 2]。1920年(大正9年)12月1日 海軍少佐に昇進。


 昭和16年|(1941年)11月22日。

ヒトカップ湾

南雲忠一中将率いる空母6隻を中心とした、30隻を超える大日本帝国海軍空母機動部隊は、九州での猛訓練を終えて、コート無しでは外にも出られない、択捉島の単冠ヒトカップ湾に集結した。

 出港直前、第一航空戦隊旗艦の空母「赤城」に各空母の飛行隊長達が集結。南雲中将は今まで明かさなかった攻撃目標が、ハワイのアメリカ太平洋艦隊であると告げる。

 そして「赤城」艦長の長谷川喜一大佐が
「諸子十年養うは、一日これ用いんが為なり」という、山本五十六連合艦隊司令長官の訓示を代読した。

―4日後の11月26日。機動部隊は択捉島単冠湾を出港。隠密行動のため、アリューシャン列島沿いの北方航路を使用。
冬の北太平洋の荒シケの中、南雲艦隊は、作戦目標ハワイへと向かった。
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 一方、12月1日の御前会議では対米宣戦布告はハワイ攻撃の30分前と決定した。

 12月2日。荒れる北太平洋を進む南雲機動部隊。
「赤城」の排水量3万トンを超える艦体が大きく揺れる
同様に他艦も大きく揺れていた。
「やはり荒れていますな」
航空参謀の源田実中佐が一言呟いた。
 彼は航空機、特に戦闘機についてのエキスパートで、まだ大艦巨砲主義が根強い昨今、大艦巨砲主義を猛烈に批判している人物だ。
戦後は航空自衛隊幕僚長などを経て政治家となった。

 「あぁ。荒れている」

第一航空戦隊参謀長草鹿龍之介少将が返事をする。
彼も航空機に携わっていたが、期間は半年程度だった。剣道家としても知られている。
「もし、こんな揺れの中を発艦することは可能なのかね?」
南雲中将が問う。

「爆撃機はともかく、魚雷を抱えた攻撃機は難しいですね」

源田中佐が質問に答えた。

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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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中国はASEAN接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。

一部ASEAN加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、

ASEAN内では中国牽制(けんせい)のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。


中国、ASEAN取り込み 英国はG7に招待

中国とASEAN首脳のオンライン特別会議=22日、北京(新華社=共同)
中国とASEAN首脳のオンライン特別会議=22日、北京(新華社=共同)
















中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、オンライン形式で特別首脳会議を開催した。中国の習近平国家主席は「包括的戦略パートナーシップを構築した」と述べ、関係格上げを正式に宣言した。

一方、先進7カ国(G7)の議長国を務める英国は同日、12月に英中部リバプールで行われる外相会合にASEAN加盟国を招待すると表明。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアの戦略的重要性が高まる中、欧米と中国が影響力拡大を狙う構図が鮮明となった。

中国とASEANの特別首脳会議は、双方が1991年に対話を始めて30年の節目を記念し、習氏が主催した。これまで中国はASEANとの会議に李克強首相を出席させてきたが、習氏が主導することで関係強化を印象付ける狙いがある。

習氏は会議でASEANとの連携の重要性を強調し、一部加盟国と領有権を争う南シナ海について「安定をともに守らなければならない」と自説を展開した。

中国が念頭に置くのは米国の動きだ。バイデン米政権は7~8月にオースティン国防長官とハリス副大統領を相次いで東南アジアに派遣し、10月にはバイデン大統領自身がASEANに総額約1億ドル(約114億円)の支援を表明した。

トランプ前政権が「東南アジア軽視」と批判を浴びたことを教訓に、関与を強める姿勢を鮮明にしている。

ASEAN加盟国は米中の間で利益を最大化したい意向が強く、シンガポールのリー・シェンロン首相は会議で中国との関係格上げについて、「相互に有益になると確信している」と歓迎する意向を示した。

ただ、中国はASEAN接近を目指す一方、南シナ海での覇権的な海洋進出を緩めようとしていない。一部ASEAN加盟国は対中不信が根強く、会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国による自国船の航行妨害を「嫌悪する」と強く非難した。今後、ASEAN内では中国牽制(けんせい)のため米国の関与拡大を期待する声が高まる可能性がある。

会議には国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー代表は出席しなかった。国軍に融和的な中国はミン・アウン・フライン総司令官を招待する意向を示していたが、強権的な政権奪取に反発する一部加盟国の反対で見送られた。

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ASEAN加盟国を招待するG7外相会合(12月10~12日)では、インド太平洋地域での協力のあり方や世界経済問題などについて協議される見通し。(シンガポール 森浩、北京 三塚聖平、ロンドン 板東和正)



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1497年 - ヴァスコ・ダ・ガマが第一次航海で喜望峰に到達。

1469年頃に生まれたポルトガルの航海者・探検家で、ヨーロッパからアフリカ南岸(喜望峰)を経てインドへ航海する、いわゆる「インド航路」の開拓者として歴史に残る人物です。

このインド航路開拓によってポルトガルは莫大な利益を得ると同時にポルトガル海洋事業の更なる発展の礎を築いたのです。

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ヴァスコ・ダ・ガマ

「インド」といっても単純に現代のインドを想像するのは間違いです。

当時インドと言う場合は現代のアジア全域を指し、東南アジアも含め中国や日本も「インディアスの一部地域」と捉えられていました。


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中国の五輪適格性に疑問 彭さん安否懸念で米有力紙社説

安否が懸念される彭帥さん(AP)
安否が懸念される彭帥さん(AP)


米有力紙ニューヨーク・タイムズは20日付の社説で、中国の著名テニス選手、彭帥さんが張高麗元副首相から性的暴行を受けたと告白し、安否が懸念されている問題を巡り、中国が隠蔽に躍起だと批判、北京冬季五輪開催国としての適格性に疑問を呈した。

「彭帥はどこ?」と題した社説は、彭さんの告白への中国の対応について、「否定し、うそをつき、しらを切ってやり過ごそうとするが、どれもうまくいかないと全力で反撃してくる」と批判した。

彭さんは無名の活動家でなく世界的な運動選手で、国際的に問題視されていることは、国内での批判を許さない「中国共産党への重大な挑戦となっている」と指摘した。

女子テニス協会(WTA)が真相調査を強く求めたことを称賛する一方、中国政府に理解を示した国際オリンピック委員会(IOC)の対応は「哀れ」で、「どうして抑圧に目をつぶっていられるのか」と非難した。(共同)



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リトアニアは台湾との関係強化に動いている。今回、台湾が欧州に置く代表機関として初めて名称に「台北」ではなく「台湾」と明記された。

中国外務省は名称について「『一つの中国と一つの台湾』をつくる」と反発、欧州で同様の動きが広がることを強く警戒しているとみられる。


中国がリトアニアとの外交関係を格下げ 「台湾代表処」に抗議

「駐リトアニア台湾代表処」のプレートの前でポーズを取る職員ら=18日(台湾外交部提供・共同)
「駐リトアニア台湾代表処」のプレートの前でポーズを取る職員ら=18日(台湾外交部提供・共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省は21日に発表した声明で、リトアニアとの外交関係の格下げを決めたと表明した。

リトアニアが18日、首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」(大使館に相当)の開設を認めたことへの対抗措置。 

中国外務省は「強烈な不満と厳正な抗議」を表明しており、リトアニアに経済面などでさらなる報復措置をとるかが注視される。 

中国は、リトアニアに大使を置かず代理公使を派遣する。声明は「中国人民の国家主権と領土を守り抜く不屈の決心や固い意志、強大な能力を過小評価してはならない」と強調し、リトアニアに直ちに「誤りを正す」よう求めている。

また、台湾側には「外国勢力をバックに立場を強め、政治を弄べば、最後は自滅の道となるだろう」と恫喝(どうかつ)した。

リトアニアは台湾との関係強化に動いている。今回、台湾が欧州に置く代表機関として初めて名称に「台北」ではなく「台湾」と明記された。

中国外務省は名称について「『一つの中国と一つの台湾』をつくる」と反発、欧州で同様の動きが広がることを強く警戒しているとみられる。



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享保4年(1719年)11月21日、佐賀鍋島藩士で武士道論書『葉隠』の口述者として知られる山本常朝が亡くなりました。

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山本常朝(やまもとじょうちょう・つねとも)・・・というお名前には馴染がなくとも、「武士道とは死ぬこととみつけたり」というフレーズは、どこかしらで聞かれた事があるのではないでしょうか?

常朝は、この言葉を言った人です。

万治二年(1659年)に佐賀藩士・山本重澄の次男として生まれた常朝ですが、実は、この時、父の重澄は、すでに70歳の高齢でした。

幼い頃は、「成人するまで生きられないのでは?」と、父が心配するくらい体の弱かった常朝でしたが、そのぶん「鍛えねば!」と思った父の命によって、鍋島支藩の小城(おぎ=佐賀県小城市)にあった父の実家(重澄は中野家からの養子)の菩提寺である妙勝寺まで、

往復七里(約28km)の距離を、草鞋ばきにて、度々行き来するという訓練?をやったおかげなのか、無事、すくすくと成長していきます。

山本常朝の墓_-_panoramio
無題



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自民・長島氏、武蔵野市の住民投票条例案「撤回を」

長島昭久氏
長島昭久氏

自民党の長島昭久衆院議員は20日、地元の東京都武蔵野市内で街頭演説し、同市議会に提案された外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案の欠陥を指摘し、撤回を求めていく考えを示した。「皆さんと協力してまずは撤回してもらう。(外国人が)3カ月住めば、住民投票の資格を持つのはあまりに粗雑だ」と述べた。

同条例案は市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容で、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないと懸念する声があがっている。

長島氏は外国人に認められる住民投票権の要件について「武蔵野市に住み続けた実績があるべきだ。3カ月前に来て、言葉も町の状況も分からない人が責任を持てるのか。投票した次の週に国に帰ってしまいかねない人ではないはずだ」と述べ、少なくとも永住資格者らに限定すべきとした。

条例案は松下玲子市長の肝いり施策で、今月19日に市議会に提案。12月21日の本会議で採決される方向。可決された場合、市は令和4年度中に施行するという



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今日は何の日 1980年 - 文化大革命を指導した四人組の裁判が開始。

毛沢東

プロレタリア文化大革命、通称文化大革命は、中華人民共和国で1966年から1977年まで続いた、「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた改革運動。略称は文革(ぶんかく)。

【毛沢東】は、1921年に、上海で中国共産党の創立党員として歴史の表舞台に登場します。1934年いわゆる「長征」を開始し、1935年に党の実権をほぼ掌握します。

その後、抗日戦争や、蒋介石との2度にわたる内戦を指揮し、1949年10月1日に天安門で中華人民共和国の建国を宣言しました。

建国後は国家主席として共産主義社会の建設に力を注ぎますが、1956年の「百花斉放百家争鳴」運動、1958年に大躍進政策を発動と、内政については失敗が多く、特に大躍進政策の大失敗では数千万人の餓死者を出し、
1959年に国家主席の地位を劉少奇に譲って、失脚します。

この状況を打開するために、文化大革命に突入することになります。


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米、比船妨害の中国に警告 「公船攻撃なら防衛義務」

米国務省のプライス報道官(ロイター)
米国務省のプライス報道官(ロイター)


南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で現地時間16日に中国海警局の船がフィリピンの民間船の作業を妨害した問題を受け、

プライス米国務省報道官は19日「フィリピンの公用船が武力攻撃を受ければ、(米国のフィリピン防衛義務を定めた)米比相互防衛条約を発動することになる」との声明を発表し、中国に警告した。

プライス氏は声明でフィリピンへの支持を表明し、南シナ海での中国の主権主張を否定した2016年の仲裁裁判所の判断に中国は従い、

フィリピン側の合法的な活動に干渉すべきではないと指摘。「中国の不法な主権主張が地域の平和と安全を損なっている」と批判した。

米フィリピン両国は15、16両日、米国で外務・防衛当局による戦略対話を開き、共同声明で「中国による南シナ海でのフィリピンの漁業やエネルギー開発への嫌がらせは違法だ」と中国を非難していた。(共同)



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政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。

現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。


共産「暴力革命の方針に変更ない」 政府答弁書を決定

東京・千駄ヶ谷の日本共産党本部
東京・千駄ヶ谷の日本共産党本部















政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。

現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。

共産党の過去の活動に関し「破防法第4条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。



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バイデン氏、北京五輪の外交的ボイコット「検討している」

北京オリンピックタワーの近くではためく中国の国旗(ロイター)
北京オリンピックタワーの近くではためく中国の国旗(ロイター)

【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について、「検討している」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

米国では議会内外で、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に抗議するため、外交的ボイコットに踏み切るべきだとの声が強まっている。

米紙ワシントン・ポストは16日、最終的な決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだと報じていた。



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今日は何の日 11月19日 1985(昭和60)年 - 冷戦: アメリカのロナルド・レーガンとソ連のゴルバチョフがジュネーヴで初めて会談。

東西冷戦

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1945年から1989年までの44年間続き、アメリカ合衆国とソビエト連邦が軍事力で直接戦う戦争は起こらなかったので、軍事力で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。

「冷戦」という語は、バーナード・バルークが初めて使い、アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年に上梓した著書の書名に使った(『冷戦―合衆国の外交政策研究』)ことから、その表現が世界的に広まった。

第二次世界大戦が終わるとアメリカを中心とする資本主義、自由主義の国とソ連を中心とする共産主義、社会主義の国とが対立するようになります。

しかし、この対立は、アメリカとソ連が直接武力で争うわけではなかったので、武力での争いの「熱戦」に対して「冷戦」と呼ばれるようになりました。

 冷戦という言葉を最初に使ったのは国連原子力委員会アメリカ代表のバルークであるといわれます。その後、アメリカのジャーナリスト、フォルター・リップマンが「冷戦・アメリカ外交政策の研究」という著書を出してから広く知られるようになっていきました。


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中国、台湾侵攻能力を確保 「最小限核抑止」から離脱 米報告書

中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)

【ワシントン=渡辺浩生】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は17日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表した。

中国軍が台湾侵攻の初期能力を確保した可能性を示し、米通常戦力による抑止が困難と警告。また、中国が「限定的な核兵器先制使用」という新戦略を進めていく可能性にも言及した。

報告書は台湾情勢をめぐり、「中台間の紛争抑止が危うい不確実性の時期にある」と初めて指摘。

2020年を人民解放軍が台湾侵攻の能力を確保する重要な節目と指導層が位置づけてきたとし、同軍は台湾に対する空中・海上の封鎖、サイバー攻撃、ミサイル攻撃に必要な能力をすでに獲得したと分析した。

特に侵攻の初期段階で2万5千人以上の部隊を上陸させる能力、民間船を軍事作戦に動員する能力があるとの見方を示し、軍事侵攻は中国指導層に依然として高リスクの選択肢としつつ「米国の通常戦力だけで台湾への攻撃を思いとどまらせることが不確かになってきた」とした。

米国に軍事介入の能力や政治的な意思がないと中国指導層が確信すれば、米国の「抑止策は破綻する」と警告。台湾も過去数十年の軍事への過小投資のつけで重大な課題に直面しているとし、封鎖に耐えられる重要物資の備蓄が不足していると分析した。

台湾関係法上の義務を果たすため軍事的抑止力の信頼性を強化する緊急措置も提言した。 

報告書は一方、中国の核戦力に関する項を新設。「1960年代に最初に核兵器を保有して以来、核戦力の拡大・近代化・多様化のため最大級の取り組みを実行している」と強調した。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の「3本柱」の進展、機動的かつ精密な核兵器システムの配備、著しい核弾頭備蓄の拡大に言及し、2030年までに中国が配備する地上発射型の戦略ミサイルの数が量的に米国と「対等」になる可能性があると警鐘を鳴らした。

中国は従来、敵国の核攻撃に対する報復に最小限必要な核戦力を維持する戦略をとってきたが、報告書はこの「最小限核抑止」からの脱却を指摘。

「限定的な核兵器の先制使用という新戦略を支持しようとしている」可能性も示した。

また、中国指導層は台湾侵攻の際、米国の介入を阻止するなど政治的な目的達成のために核戦力を活用でき、介入を阻止できると確信した場合には米国の同盟国との通常紛争を誘発しかねないと警告した。

国防総省が今月発表した年次報告書でも、中国が約10年後の30年までに少なくとも千発の核弾頭を保有する可能性を指摘しており、中国の核戦略の行方に対する米国政府・議会の危機感は高まりそうだ。



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昨日から日本会議地方議員連盟では、石垣与那国研修視察中です。

参加者は小礒明東京都議会議員を団長をはじめ22名の参加です。

まずは、昨日オープンの新庁舎の石垣市役所にて、中山石垣市長を表敬訪問致しました。

その後、石垣海上保安部にてプレゼンを受け、あぐり船を見学致しました。

再来年に、完成する石垣駐屯地をバンナ公園の展望台から視察致しました。

大東亜戦争にて、最初の特攻で知られる伊舎堂用久中佐の慰霊を挙行しました。

尖閣の開拓をされた古賀さんを始めとする尖閣開拓の碑を訪れ、黙祷を捧げました。

最後に石垣市議会議員や日本会議八重山支部の女性部との懇親会が盛大に行われました。

本日は与那国視察です。



石垣与那国2日目のご報告です。

与那国空港に到着。私たち一行21名は自衛隊三佐の出迎えを受けた。

5年前に建設された陸上自衛隊駐屯地を見学したのち、111㌔先の台湾を目前に見ることもできる与那国島の『日本国最西端之地』西崎(いりざき)にてプレゼンを受けた。

本来であれば、駐屯地でのプレゼンではあったが、万が一にもコロナ感染が生起して任務が遂行できない事態に陥ってはならないとの判断にて、今回の駐屯地視察は断念せざるを得なかった。

与那国陸上自衛隊駐屯地建設に於いては糸数町長のご尽力なくしては語れない。11年前に糸数町議(当時)と出会った。

糸数先生は最先端の与那国の現状に憂い、当時の町長と共に対馬陸上駐屯地に訪れ、与那国駐屯地構想はすでに実行されていた。

当時、私どもは32名の視察団の下、与那国を視察した際に、与那国の守りは、警察2人、拳銃2丁であることの事実に衝撃を受けた。

糸数先生と与那国役場に訪れ、町長に対して駐屯地設置の要望書を提出した。この要望書が契機ともなり、5年前に設置、糸数議員の悲願が達成された。

与那国の岩肌に「讃 与那国島」(詩人:伊波南哲)の詩文が刻まれている。最後のフレーズには「皇国南海の鎮護に挺身する沈まざる二十五万噸の航空母艦だ(紀元二千六百三年三月)」を想起させられた。

駐屯地設置後、糸数先生と共に訪問させていただき、我が国の守りとしての駐屯地に感慨深かった。

駐屯地の視察後に、大舛松一中佐の慰霊を行った。「うらぶの高きを 大空の限りなくを知れ 島の小さきを憂うることなかれ 太平洋の広きを見よ」は与那国の小学校でも語り継がれているという。

地元の方々との懇談会では、糸数町長のビデオメッセージを拝聴した。突然の出張でお会いすることができず残念であった。

この懇親会にて、地方自治体では、災害などの対策のために、危機管理官を現役自衛隊に担ってもらうとの動きがあったが、都道府県や政令指定都市ではそれが実現しているが市区町村では前例がないと、断られたことの問題提起がなされた。

事実、昨年の阿蘇での豪雨災害では、初動の遅れによる災害と認定されている。やはり、自衛隊による危機管理官の必要性を実感した。


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国政に関わる問題が住民投票に提起された場合、違憲の可能性が高い外国人参政権の代わりとして機能する恐れがあるため、

同団体は多くの市民が内容を知らないなど検討過程に問題があるとして、市議会議長に対して条例案の廃案などを求める陳情書を提出していた。


自民会派、反対の方針 東京・武蔵野市の住民投票条例

武蔵野市役所
武蔵野市役所

東京都武蔵野市が19日開会の市議会に上程を予定している日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案について、

自民党系会派の自由民主・市民クラブが反対する方針を固めたことが16日、分かった。同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。

同会派の小美濃安弘代表は産経新聞の取材に「市民の理解が十分に得られておらず、賛成できない」と話した。

市議会の定数26人に対し、同会派の市議は8人。立憲民主党系の会派や共産党市議団などは賛成に回るとみられ、市議会公明党など残る会派の動向が採決の結果を左右する。

小美濃氏は「他会派にも理解を求めていきたい」と述べた。

一方、16日に開かれた議会運営委員会で、条例案に反対する市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した陳情と、条例案を一括審査することが決まった。12月13日の総務委員会で議論される。

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条例案では、日本人と外国人を区別せず、18歳以上で市内に3カ月以上住んでいる住民に投票権があると規定。

国政に関わる問題が住民投票に提起された場合、違憲の可能性が高い外国人参政権の代わりとして機能する恐れがあるため、

同団体は多くの市民が内容を知らないなど検討過程に問題があるとして、市議会議長に対して条例案の廃案などを求める陳情書を提出していた。



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今日は何の日 11月15日 昭和52(1977)年 - 新潟市で横田めぐみさんが下校途中に北朝鮮の工作員に拉致される。

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横田めぐみ
1977年11月15日拉致新潟の女子中学生、横田めぐみ(1964年10月5日 - 当時13歳)新潟県新潟市において新潟市立寄居中学校からの下校途中に自宅付近(現中央区西大畑町、新潟大学付属新潟小学校前)にて失踪。

新潟県警察は、失踪直後から誘拐事件として捜査を行ったが、何の手がかりも得られなかった。

北朝鮮側の説明によれば、新潟市の女子中学生、横田めぐみは1986年に結婚し、1987年に一児(キム・ウンギョン)を出産するも、

1994年4月(2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正)に入院先の病院で自殺、1997年に火葬したとしている。

http://アニメ「めぐみ」

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3分でわかるクラウゼヴィッツの『戦争論』-「相手の強みを真似て無力化する」

カール・フィーリプ・ゴットリープ・フォン・クラウゼヴィッツ(1780年7月1日 - 1831年11月16日)は、プロイセン王国の軍人で軍事学者である。

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クラウゼヴィッツ

今さら知らないとは言えない「逆転優位戦略」 ]

孫子からクリステンセンまで、3000年に及ぶ古今東西の戦略エッセンスをまとめた書籍『戦略の教室』から、特に有名な10の戦略を紹介する連載。第3回は軍事戦略の古典、クラウゼヴィッツの『戦争論』。米陸軍戦略大学校をはじめ世界中の将校が学び、ビジネスにも応用される戦いの勝利の法則とは?

リベンジできたプロイセンの逆転戦略とは?

占領下で虎視眈々と練られた軍事改革

 ナポレオンは1812年に60万の軍勢でロシア遠征を行い、壊滅的な敗北を喫します。フランスに占領されていたプロイセンは、好機と考え打倒ナポレオンを掲げ、宣戦布告。しかし、あえなく撃退されたため、各国を誘い第6次対仏大同盟を結成します。

 オーストリア帝国軍、ロシア帝国軍などがフランスへの攻撃に参加、プロイセン軍はブリュッヘル司令官の指揮のもと、ナポレオン指揮下のフランス軍を撃退、祖国を取り戻すことに成功します。翌1814年に同盟軍はフランス領内に侵攻、3月にプロイセン軍がパリへ入城し、皇帝ナポレオンは退位してエルバ島に流刑となります。

 ナポレオンの戦争は、オーストリア帝国やイギリスとの確執、ロシア大遠征が歴史上知られていますが、直接的な退位の引き金はプロイセン軍の侵攻でした(プロイセン王国は現在のドイツ北部に相当)。

 プロイセン王国は1701年から1918年に存在した国家です。兵隊王と呼ばれたヴィルヘルム一世以降、欧州の名門軍事国として栄えますが、1806年にナポレオン率いるフランス軍に敗れ、国土の半分を失います。

 存亡の危機を迎えたプロイセン王国は、フランス人の支配によって愛国心が強く芽生え、占領下で秘かに軍制改革に励みます。祖国復活を目指して必死に研究を重ねたプロイセン軍人の一人が、のちに名著『戦争論』を書いたカール・フォン・クラウゼヴィッツその人だったのです。

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防衛省が新設する第2宇宙作戦隊の定員は約20人で、来年度の概算要求に庁舎建設費など約7千万円を計上。

日本の人工衛星が電磁波などによる電波妨害を受ける状況がないか、専用機材を使用して把握することが主な任務となる。



岸防衛相、宇宙部隊新設を表明 山口・防府北基地

宇宙部隊が新設される航空自衛隊防府北基地を視察する岸信夫防衛相(中央右)=14日、山口県防府市(市岡豊大撮影)
宇宙部隊が新設される航空自衛隊防府北基地を視察する岸信夫防衛相(中央右)=14日、山口県防府市(市岡豊大撮影)

岸信夫防衛相は14日、航空自衛隊防府北基地(山口県防府市)を視察し、電磁波による人工衛星への妨害活動を警戒する「第2宇宙作戦隊」を来年度中に、同基地に新設することを表明した。同基地で行った訓示の中で明らかにした。

防衛省が新設する第2宇宙作戦隊の定員は約20人で、来年度の概算要求に庁舎建設費など約7千万円を計上。日本の人工衛星が電磁波などによる電波妨害を受ける状況がないか、専用機材を使用して把握することが主な任務となる。

岸氏は14日、防府北基地の視察を終えた後、記者団に「宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域と陸海空の従来領域の組み合わせによる戦闘様相に適応することが死活的に重要。

このような認識のもと、宇宙領域における能力を強化する」と述べた。

現在、人工衛星に接近する人工物への警戒活動を担う「宇宙作戦隊」が空自府中基地(東京都府中市)に設置されており、来年度から「第1宇宙作戦隊」として再編される。

防衛省は5年度から「宇宙状況把握システム」の運用を開始し、8年度までに専用衛星を打ち上げる計画だ。


宇宙領域をめぐっては、中国やロシアなどが人工衛星に対する電磁波攻撃や、衛星を攻撃する衛星の開発に乗り出すなど競争が激化している。



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1951年 - 天野貞祐文相が、教育勅語に代わる国民道徳の基本として国民実践要領大綱を発表。言論界や教育界から猛反発を受け27日に撤回。

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天野 貞祐(あまの ていゆう、1884年9月30日 - 1980年3月6日)は、大正・昭和期の日本の哲学者・教育者・文学博士。京都帝国大学名誉教授。第二次世界大戦後は第一高等学校校長・文部大臣(第3次吉田内閣)を務めた後に獨逸学協会学校を母体として創立された獨協大学の初代学長を務めた。文化功労者。

神奈川県津久井郡鳥屋村(現在の相模原市)の豪農の出身、父・藤三は自由民権運動に参加して後に村長・衆議院議員を務めた。ちなみに実兄は尾崎行雄の妹婿にあたる。

父は教育熱心な人物であり、天野も将来医師になる事を嘱望されて13歳の時に獨逸学協会学校中学校(旧制中学、獨協学園の前身)に入学した。そこで野球と出会い、野球部の選手として活躍したが足を痛めて退部、更に追い討ちをかけるように母をチフスで失い、4年生の時に退学してしまう。

だが、21歳の時に内村鑑三の『後世への最大遺物』を読んで、自分の人生を見つめなおした天野は獨協の5年生として復学して翌年には首席で卒業した。当時の獨協の校長であった大村仁太郎に憧れて教育者へと志望を転向して第一高等学校に入学、内村から直接教えを受け、また九鬼周造・岩下壮一とは親友になった。

その後京都帝国大学文科大学・同大学院に進学して桑木厳翼らの下でカント哲学を専攻した。在学中にカントの『プロレゴーメナ』(『哲学序説』)の日本語訳に取り組み、東亜堂後に岩波書店から刊行された。

1913年、『カント学者としてのフィヒテ』を発表、同年には西田幾多郎の推挙で智山派勧学院大学林講師となり、翌年には第七高等学校のドイツ語教師として赴任した。更に西田幾多郎らの推挙を受けて学習院教授、続いて1926年からは桑木厳翼・朝永三十郎の推挙によって母校・京都帝国大学助教授を務める。

この間1922年から翌年にかけてドイツのハイデルベルク大学に留学して哲学研究に打ち込み、1930年にはイマヌエル・カントの代表作『純粋理性批判』を初めて日本語訳する事に成功した。 1931年 6月京都帝大より文学博士号をえた。論文は「純粋理性批判」ノ形而上学的研究。

1931年、京都帝国大学文学部教授となった天野であったが、1937年に出した『道徳の感覚』が台頭する軍部と軍国主義に対する批判が含まれていたことから、軍部や右翼、マスコミが天野を糾弾、自主絶版という事で不問に付されたものの、その後も『学生に与ふる書』(1939年)を著すなど、時流に流される世の中に警鐘を発し続けた。

1944年、京都帝国大学を定年退職した天野は甲南高校(現在の甲南大学)校長在任中に終戦を迎えた。翌年天野は母校・第一高等学校校長に就任、その後は安部磯雄の急死にともなって日本学生野球協会会長・日本育英会会長を歴任、1950年には吉田茂に乞われて2年間文部大臣を務めた。

ただし、後述のように、当時は再軍備と逆コースを巡って揺れていた時期と重なり、戦前と同様に時流に流されない教育という自身の信念に基づく教育行政を推進しようとした事が、予想もしない政治問題を惹き起こし、結果的には天野にとっては不本意な時期となる。

大臣退任直後、天野は青春時代を過ごした母校・獨逸学協会学校の後身である獨協学園が戦後日本の国家スタイルがドイツ型からアメリカ型に移行するに伴って衰微している事を知ると、母校再建のために校長就任要請を受諾して、自らが信条とする「学問を通じての人間形成」の精神に則った「獨協再建」に尽くす事になる。

やがて、遅ればせながら獨協にも大学を創設すべきだと言う声に支えられて1964年に獨協大学を創立して初代学長に就任、続いて国立教育会館の初代館長に就任するのである。

だが、戦後の日本は「オールド・リベラリスト」の天野にとっては意に沿うことばかりではなかった。

一高校長時代には大学制度改革に際して「東京帝国大学(東京大学)を一般の大学と同じにしてしまった場合には、東大を頂点とした大学の格付けが生まれて受験競争が発生してしまう」として学部を置かない大学院大学にする事を提案したものの退けられ、

文部大臣時代には戦後の人心の荒廃と受験競争の激化を憂慮して1953年に『国民実践要領』を作成して道徳教育の必要性を唱えたところ、日本社会党などの野党や日教組から「反動的な修身教育の復活だ」と糾弾された。

獨協大学創立にはこうした時流に対する天野の抵抗の意味もあったとされている。だが、やがて学生運動の嵐が獨協大学にも及ぶようになると、学生達から天野の方針を批判する声が高まってきた。これを受けて1969年、天野は学長退任に追い込まれた。

その後も獨協学園の学園長として学校運営に関わる一方で、1973年には教育面で勲一等旭日大綬章を、学生野球の面で野球殿堂(特別表彰)が贈られた。1980年に96歳で死去した時には従二位と銀杯一組が贈られている。

墓は尊敬する大村仁太郎の眠る雑司ヶ谷霊園と故郷の天野家の墓に分骨されて、後に妻のタマ(1990年に102歳で死去)も同じようにして葬られた。

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米中外相、台湾巡り応酬 ブリンケン氏、圧力に懸念

ブリンケン米国務長官=12日、国務省(AP)
ブリンケン米国務長官=12日、国務省(AP)
















ブリンケン米国務長官は米東部時間12日の米中外相電話会談で、王毅国務委員兼外相に対し、中国が台湾に軍事、経済、外交的な圧力をかけていると懸念を表明した。

国務省が13日発表した。中国外務省によると、王氏は台湾を巡る米側の動きを牽制(けんせい)し、応酬となった。

両氏は日本時間16日に予定するバイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン首脳会談に向け地ならしした。

電話会談で、ブリンケン氏は台湾海峡の平和と安定が米国にとって長期的な利益になると強調。中国と台湾の両岸問題を平和的に解決するため、意味のある対話に応じるよう促した。

王氏は「台湾独立」が台湾海峡の平和と安定にとって最も大きな脅威だと主張。米国が海峡の平和の維持を真に考えるなら、いかなる独立の行動にも揺るぎなく明確に反対すべきだと訴えた。(共同)



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ブリンケン国務長官は10日、米紙主催の対話集会にオンラインで出席し、対中戦略について、かつて米国がソ連にとった「封じ込め」や、経済関係を切り離す「デカップリング」ではないと説明。

あくまでもバイデン政権が掲げる「ルールに基づく国際秩序」に中国を組み込むことを目標にしたものだと強調し、そのために「いずれは対面での首脳会談を開催できることが望ましい」と述べた。


米中首脳が15日にオンライン会談 「競争の管理と協力を協議」

バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)

【ワシントン=大内清、北京=三塚聖平】サキ米大統領報道官は12日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間15日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。

バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。

両首脳の直接対話は、今年9月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。

中国国営新華社通信も13日、北京時間16日午前に米中首脳オンライン会談を行うことを報じた。新華社電は「中米関係と、双方が共に関心を持つ問題の意見交換を行う」と伝えている。

中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は12日の記者会見で、米中首脳会談について「中米関係を、健全で安定した発展の正しい軌道に戻す」ことを望むと米側に呼び掛けている。

中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設100年を迎える2027年までに、台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて、警戒を強めている。





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在米ウイグル人がホワイトハウス前で集会 「バイデン大統領は行動を」弾圧停止訴え

ホワイトハウス前で、中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧の停止を求めた在米ウイグル人の抗議集会(渡辺浩生撮影)
ホワイトハウス前で、中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧の停止を求めた在米ウイグル人の抗議集会(渡辺浩生撮影)

【ワシントン=渡辺浩生】在米の亡命ウイグル人組織が12日、首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議集会を開き、15日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で首脳会談を行うバイデン米大統領に対して、新彊(しんきょう)ウイグル自治区における強制収容や拷問、強制労働、強制不妊など人権弾圧を即刻止めさせるよう具体的行動を訴えた。

在外ウイグル人の独立と自由、人権尊重を求める在外組織「東トルキスタン亡命政府」が主催した。在米のウイグル人約30人がホワイトハウス前の広場に集結。新疆ウイグル自治区での強制収容から生還したという4人のウイグル人女性が、それぞれマイクを握って弾圧の実態を訴えた。

その1人で強制収容所に3年以上収監されたというミフリ・ギュルさんは「私の両親や兄弟、姉妹もみな収容所に入れられて4年以上、全く情報がない。私は私の若い時代、家族、教育、言語、信教、すべて奪われた。私たちは自由がほしい。国際社会は中国がいかに間違ったことをしたか知ってほしい」と訴えた。

「亡命政府首相」の肩書を持つ指導者のサーリフ・ホダイヤル氏は「今日も数百万人の同胞が強制収容所、刑務所、強制労働収容所に閉じ込められ、多くが拷問され、臓器を摘出され、レイプされ、不妊にされている」と強調した。

「米国を含めた民主主義国家に求める。ジェノサイド(民族大量虐殺)の懸念に関する声明発表だけでなく、具体的な意味ある行動をとってほしい」と述べ、香港の弾圧や台湾への軍事的圧力と同様、国際社会は無視してならないとし、来年の北京冬季五輪のボイコットを求めた。

ホダイヤル氏は「日本はジェノサイドなど人権問題担当の首相補佐官を設けたと知った。ウイグルの弾圧が国際法廷に上るよう後押ししてほしい」と、岸田文雄政権に要求した。



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政府は12月渡米して、日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会合を早ければ来春にも日本で対面式で開きたい意向で、調整を進める。

「一日でも早くまた会ってフミオと話したい」

バイデン氏は英国で首相と言葉を交わした際、こう述べて首相の訪米を歓迎したという。

日本側は今月から臨時国会が召集される12月上旬までの間に訪米したい意向を伝達しているが、米議会では大型歳出法案成立のめどが立っていない。

外務省幹部は「バイデン政権の命運がかかっている。米側の返事を待つしかない」と語る。

岸田外交が重要局面 訪米やクアッド日本開催へ調整










岸田文雄政権は年末から来年にかけ、外交での重要局面を相次ぎ迎える。外相を4年7カ月務めた首相は新型コロナウイルスの感染状況や国内の選挙もにらみながら活発な外交を展開するとみられる。

手始めに取り組むのが日米同盟の強化で、12月上旬までに訪米してバイデン米大統領と会談したい考えだ。政府は日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会合を早ければ来春にも日本で対面式で開きたい意向で、調整を進める。

首相は今月はじめに訪英し、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席したが、滞在時間は約8時間だった。就任直後から訪米に意欲を示しており、首相としての本格的な外交デビューの舞台は米国となりそうだ。

「一日でも早くまた会ってフミオと話したい」

バイデン氏は英国で首相と言葉を交わした際、こう述べて首相の訪米を歓迎したという。日本側は今月から臨時国会が召集される12月上旬までの間に訪米したい意向を伝達しているが、米議会では大型歳出法案成立のめどが立っていない。

外務省幹部は「バイデン政権の命運がかかっている。米側の返事を待つしかない」と語る。

日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の年内開催で合意している。日米間の「役割・任務・能力」に関する検討の方向性を示す見通しだが、年明けにずれ込む可能性がある。

来年3月末が期限の在日米軍駐留経費負担に関する特別協定は年内合意に向けて調整を進めている。

クアッドの首脳会合は今年9月、米ワシントンで初めて対面形式で開かれた。2回目が日本で開催されれば、バイデン氏の初来日ともなる。

来年9月には日中国交正常化50年を迎え、習近平国家主席は同年秋の第20回党大会で総書記3期目入りを視野に入れている。習氏の来日は昨年春に予定されていたが、新型コロナの影響で延期されたままだ。米中対立は激しさを増しており、対中外交で難しい判断を迫られそうだ。

来年3月には韓国大統領選も控える。新大統領が、いわゆる徴用工問題で国際法違反の状態を解消する姿勢を見せれば、日韓関係が進展する可能性もある。北朝鮮の拉致問題、ロシアとの間の北方領土問題に関しては膠着(こうちゃく)状態が続いており、局面を打開できるか首相の手腕が問われる。(杉本康士)



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1921年 - ワシントン会議始まる。米国による日英同盟破棄へ

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無題

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのがワシントン会議である。自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。
① 日本の太平洋進出を抑える
② 日英同盟の終了
③ 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認



1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。

その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。

 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約・九カ国条約・四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。

・海軍の主力艦の制限:海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。

大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。



・中国に対する主権尊重、領土保全の確認:九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、

別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。

これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。



・太平洋諸島の現状維持:四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。



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松下市長は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。

都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。



外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ

外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市
外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市


在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。

外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。

日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。

条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。

定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。

また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。

市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取などを重ね、理解は得られたと判断した。

松下氏は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。

都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。



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今日は何の日 11月11日 1918年 - 連合国とドイツ帝国が休戦協定に調印。第一次世界大戦が終結。

【きっかけ】
今からちょうど100年前の1914年6月28日(日曜日)、ボスニアの首都サラエボを訪れていたオーストリア皇太子フランツ・フェルディナント夫妻が「黒い手(ブラックハンド)」と呼ばれるセルビア人民族主義者たちの秘密結社のメンバーにより暗殺されました。

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フランツ・フェルディナント大公一家(出典:ウィキペディア)

当時のバルカン半島は、ギリシャ正教徒を中心とするセルビア人、ローマン・カトリック教徒が主体のクロアチア人、回教徒など宗教的、人種的に入り乱れており、長くオスマン・トルコ帝国の支配下に置かれていましたが、

1877年に露土戦争が起こり、その結果、セルビアは新しい支配者、オーストリアの支配下に置かれることが決まります。セルビア人が目指したのは独立であり、オーストリアに併合されることでは無かったので、反オーストリア機運が高まったというわけです。


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自民の茂木敏充幹事長も「しっかり受け止めてやっていく」と述べた。


首相「頭に入れて努力する」 維新が改憲協力要請

親任式へ向かう岸田文雄首相=10日午後、首相官邸(納冨康撮影)
親任式へ向かう岸田文雄首相=10日午後、首相官邸(納冨康撮影)


岸田文雄首相(自民党総裁)は10日、国会内で日本維新の会の馬場伸幸幹事長から「憲法改正をお願いします」と要請され、「しっかりと頭に入れて努力する」と答えた。

自民の茂木敏充幹事長も「しっかり受け止めてやっていく」と述べた。

首相らが首相指名選挙後のあいさつで維新の控室を訪れた際、馬場氏が協力を求めた。




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今日は何の日 11月10日 昭和3(1928)年 - 昭和天皇の即位礼を京都御所の紫宸殿で挙行。

即位の礼
即位の礼  昭和天皇
昭和天皇の即位の礼・大嘗祭

1928年11月、即位の礼の昭和天皇

1928年(昭和3年)11月6日、昭和天皇は即位の礼を執り行う為、宮城を出発し、京都御所へ向かった。

京都へ向かう天皇の行列は2名の陸軍大尉を先頭に賢所の神鏡を奉安した御羽車、昭和天皇の乗る6頭立て馬車・皇后の乗る4頭立て馬車・皇族代表・内大臣(牧野伸顕)・内閣総理大臣(田中義一)の馬車と続いた。

全長600メートルにも及ぶこの行列は、1分間に進む速度が86メートルと決められていた。

http://youtu.be/vbhra_c0OLI


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「自民が本気かどうかの試金石は(改憲までの)スケジュールを定めるかどうか。

スケジュールを決めないのであれば、やる気がないとしか言いようがない」と述べた。

自民の改憲姿勢は「やるやる詐欺」 維新副代表が批判

記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文副代表=9日午後、大阪府庁
記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文副代表=9日午後、大阪府庁


日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は9日、国会の憲法審査会で慣例となっている全会一致の原則について「聞こえはいいが、決めない政治(の温床)になっている。やめたらいい」と持論を展開した。

自民党の姿勢もやり玉に挙げ「この原則を維持する限り、本気で憲法改正をやる気はないと思う。党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判した。大阪府庁で記者団に語った。

吉村氏は、これまでにも衆参両院でそれぞれ改憲に前向きな勢力が憲法改正の国会発議に必要な3分の2を占めたことがある経緯を念頭に「憲法を改正すべきだという意見が3分の2あるなら、国民に諮るのが当然だ」と強調。

「最後(改正するかどうかを)決めるのは国会議員でなくて、国民だ。主権者の国民が判断させてもらえない状況になっている」と問題視した。

その上で「自民が本気かどうかの試金石は(改憲までの)スケジュールを定めるかどうか。スケジュールを決めないのであれば、やる気がないとしか言いようがない」と述べた。

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今回の衆院選の結果、改憲に前向きな自民と維新、国民民主党を合わせて定数465の3分の2(310議席)以上を占める。

参院(定数245)ではこの3党に、「加憲」の立場を取り、改正論議を認める公明党を加えて3分の2(164議席)に達する。



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立憲民主党を中心とした野党共闘から距離を置く両党の幹事長らが、9日午前に初めて会談しました。

 10日召集の特別国会を前に、両党は今後の国会運営について、考えが一致する政策ごとに協力していくことを確認。 

維新側が連携を求めたのは、議員定数や報酬の削減といった「身を切る改革」で、議員歳費の2割を削減する法案を共同で提出することで合意しました。

維新と国民の統一会派 松井代表は否定せず

 11/9(火) 19:24 Yahoo!ニュース 94 関西テレビ 日本維新の会と国民民主党の幹事長らが9日会談し、一部の政策で連携していくことを確認しました。 

立憲民主党を中心とした野党共闘から距離を置く両党の幹事長らが、9日午前に初めて会談しました。 10日召集の特別国会を前に、両党は今後の国会運営について、考えが一致する政策ごとに協力していくことを確認。

 維新側が連携を求めたのは、議員定数や報酬の削減といった「身を切る改革」で、議員歳費の2割を削減する法案を共同で提出することで合意しました。 一方、国民側が協力を呼びかけたのは、ガソリン価格の上昇時の課税を停止するための法案です。 

これは、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3か月連続で超えた場合に、東日本大震災の復興財源確保を名目に上乗せされている特例税率を停止し、ガソリン価格が約25円安くなる措置です。 

また、両党とも憲法改正の議論に前向きなことから憲法審査会を毎週開催することを求めていくことでも一致しました。

 統一会派について聞かれた両党幹部は… 【日本維新の会 松井一郎代表】 「政党は政治理念、信条、政策幅の範囲もあるけど、一致すれば一つの政党として活動することは否定するものではない」 

維新の松井代表は、党のアイデンティティとする3つの内容、「身を切る改革」「企業からの献金の禁止」「文書通信交通滞在費の領収書の公開」について今後、同調できるなら会派を統一することも否定しませんでした。

 しかし、吉村副代表は… 【大阪維新の会 吉村洋文副代表】 「統一会派というのは、そんなに簡単にやるものではないと思っています」 こう述べ、否定しました。 

一方、国民の榛葉幹事長は… 【国民民主 榛葉賀津也幹事長】 「初めてコーヒー飲んで、いつ結婚するんですかって質問する人いないよね。話し合いをして具体的な国民生活のための成果を出すことがまず第一です」 今後は、定期的に協議を重ね政策で一致できるものから協力していくということです。


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1989年11月、東ドイツ政府が東の住民の西への出国を認め、ベルリンの壁は開放された。

1989年11月9日 ベルリンの壁開放

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 1989年11月9日、東ドイツ政府が東ドイツ国民の西ドイツへの出国の自由を認めた。それを受けて多くの市民が東西ドイツ分断の象徴であったベルリンの壁に殺到し、ハンマーを振るい、今や無用となった壁は崩壊した。

この年に連続して起こった東欧革命の最後をかざる大事件であり、この動きを受けて12月にレーガン(父)とゴルバチョフの米ソ首脳はマルタ会談で冷戦の終結を宣言した。
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森氏は衆院千葉11区選出で当選11回。


党憲法改正推進本部長や衆院憲法審会長を歴任しており、過去の国会の与野党の議論の経緯を熟知していることを重視した。


衆院憲法審会長に森元法相

森英介氏(斎藤良雄撮影)
森英介氏(斎藤良雄撮影)

自民党が、衆院憲法審査会長に森英介元法相(73)を充てる方向で調整していることが8日、分かった。複数の党幹部が明らかにした。

森氏は衆院千葉11区選出で当選11回。党憲法改正推進本部長や衆院憲法審会長を歴任しており、過去の国会の与野党の議論の経緯を熟知していることを重視した。

衆院議長就任が内定している細田博之元幹事長の後任となる。

森氏は麻生太郎党副総裁の側近の一人で、麻生派事務総長を務める。先の総裁選では、岸田文雄首相(党総裁)を支援した。

首相は1日の記者会見で「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と訴え、自身の総裁任期内の改憲への強い決意を示している。経験豊かな森氏を憲法審会長に起用することで、国会での改憲議論を前進させたい考えだ。



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予備選への関心の高まりを受けた一時的な現象との見方もあり、尹氏が本選まで高い支持率を維持していけるかは未知数だ。

韓国社会世論研究所が8日発表した世論調査結果によると、
尹氏の支持率は前週より10・6ポイント上昇し、43%を記録。

李氏は2ポイント下落し、31・2%と差が開いた。
研究所側は「党の予備選終盤、競争が熾烈(しれつ)となり、
支持層の関心を強く引いた影響が一時的に反映された」と分析している。


野党尹候補が大幅リード 韓国大統領選、支持率4割台に急騰 疑惑捜査で不安も

尹錫悦氏(共同)
尹錫悦氏(共同)















【ソウル=桜井紀雄】来年3月の韓国大統領選に向け、保守系最大野党「国民の力」の公認候補に5日選出された尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長の支持率が4割台に急上昇し、

革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)・前京畿道(キョンギド)知事を10ポイント以上引き離した。

予備選への関心の高まりを受けた一時的な現象との見方もあり、尹氏が本選まで高い支持率を維持していけるかは未知数だ。

韓国社会世論研究所が8日発表した世論調査結果によると、尹氏の支持率は前週より10・6ポイント上昇し、43%を記録。

李氏は2ポイント下落し、31・2%と差が開いた。研究所側は「党の予備選終盤、競争が熾烈(しれつ)となり、支持層の関心を強く引いた影響が一時的に反映された」と分析している。

7日に発表された別の世論調査でも、尹氏が45・8%の支持率を獲得し、30・3%の李氏を引き離した。尹氏への支持率が低いとみられてきた20代でも33・6%が支持し、李氏(23・9%)を上回った。

党の公認候補に決定すると、期待感から通常、支持率が上がるとされるが、李氏は10月の公認候補選出直後も下落傾向が見られた。京畿道城南(ソンナム)市長時代の都市開発事業をめぐる不正疑惑で李氏の責任を問う声が収まらないからだ。

不正疑惑が払拭できないのは尹氏も同じで、検事総長時代に判事の個人情報を不正に収集した疑いで、捜査機関が捜査に着手していたことが8日、判明した。

尹氏に批判的な与党関係者らの告発を野党側に促すなどした疑いでも捜査が進んでおり、捜査の展開次第では打撃になりかねない。

国民の力の予備選で尹氏に敗れた洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員は8日、「不正の容疑者同士が対決する非常識な大統領選になり、誠に残念だ」と交流サイトに書き込み、李、尹両候補を皮肉った。



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1895年 - 三国干渉: 日本と清との間で「遼東半島還付条約」に調印。

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日清戦争後の1895年4月、日本に対しロシア・フランス・ロシアの三国が遼東半島の清への還付を要求したこと。日本はそれを受諾し、遼東半島を還付した。

 日清戦争に勝利した日本が、1895年、下関条約で中国から遼東半島を獲得したことに対して、ロシア・フランス・ドイツの三国が干渉し、その返還を迫ったこと。

ロシア(ニコライ2世)の蔵相ウィッテが主唱して、フランスとドイツに働きかけ、日本の遼東半島の領有は極東の平和を妨げるという理由でそれを放棄するよう、下関条約調印のわずか6日後の4月23日に日本に勧告した。

日本は当時の国際的な力関係から、この圧力に抗しきれず、同年11月に遼東半島還付条約を清と結んで遼東半島を清に還付し、かわりに3千万両を受けることとした。日本国内では「臥薪嘗胆」が叫ばれ、特にロシアに対する反発が強まった。

三国の状況

 ロシアはニコライ2世(在位1894~1917)のもとでウィッテに主導された工業化とアジア進出を狙っており、ドイツはヴィルヘルム2世(在位1888~1918)のもとでイギリスと対抗する世界政策を強め、フランスは第三共和政下で右派が台頭し、ドレフュス事件が始まるころであった。

ロシアはシベリア鉄道への投資などでフランスに接近し、1894年露仏同盟を結び、ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟に対抗しようとしていた。

ドイツは、極東でのイギリスの勢力を牽制するためにはアジアでのロシアの進出をむしろ歓迎し、ロシアがバルカンから後退することを望んだ。またヴィルヘルム2世は日本の進出を黄禍として恐れていた。

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日本政府も台湾有事を想定したシミュレーションを行っているが、あくまで日本に波及するケースにとどまる。


武力攻撃に至らないグレーゾーン事態や台湾に在留する邦人の保護も含めた態勢強化が必要となりそうだ。



台湾緊張、日本の備え急務 グレーゾーン、邦人退避計画、敵基地攻撃能力も課題