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不発に終わった野党共闘への評価については
「これから検証していくことになると思う」とし、
公示前勢力を下回る敗北を喫した結果に、
「一からというか、ゼロから立て直していくことになる」との見方を示した。


「維新の大きな風感じた」 落選の立民副代表・辻元氏 

立憲民主党の辻元清美副代表=1日午前3時20分、大阪府高槻市(藤木祥平撮影)
立憲民主党の辻元清美副代表=1日午前3時20分、大阪府高槻市(藤木祥平撮影)
















31日に投開票された衆院選の大阪10区(大阪府高槻市、島本町)では、立民前職で党副代表の辻元清美氏(61)が選挙区で敗退、比例近畿ブロックでも復活できず、落選が確実になった。

大阪府高槻市の選挙事務所で1日未明、報道陣の前に姿を見せた辻元氏は「多くの皆さまにご支持いただいたにもかかわらず、当選することができなかったこと、心からおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。

敗因について、辻本氏は自身の「力不足」を繰り返したうえで、「(選挙戦の)途中から維新の大きな風を感じた」振り返り、「国政選挙は自公政権への審判が通常だが、大阪の場合は維新の大きな柱があり、非常にやりにくい選挙だった」と打ち明けた。

比例復活を果たせなかったことについても、「維新の大きな力」を要因の一つに挙げた。

また、不発に終わった野党共闘への評価については「これから検証していくことになると思う」とし、公示前勢力を下回る敗北を喫した結果に、「一からというか、ゼロから立て直していくことになる」との見方を示した。

自身の党副代表のポストについては、枝野幸男代表と相談するとしつつ、「責任をとって辞任するのが筋だと思っている」と辞任の意思があることを表明。今後の党内での活動については「これから考えます」と話すにとどめた。




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1920年 - 明治神宮創建--日本復興の象徴「明治神宮」が伝える戦後70年の空気と秋の大祭
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明治神宮空撮


東京都渋谷区代々木。新宿の高層ビル群を背景に、広大な明治神宮の森が広がります。

都会の真ん中の森ですが、鳥居をくぐると深い山の中のような雰囲気に変わり、その奥には明治神宮がご鎮座しています。



明治神宮は大正9年(1920年)11月1日に創建された、明治天皇と昭憲皇太后のご神霊をお祀りする神社です。

今回は11月3日の明治神宮の『秋の大祭』を前に、明治神宮広報担当者に、明治神宮の戦後70年についてのお話を伺いました。当時の様子をインタビューを交えてお送りします。

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明治神宮大鳥居

戦前の自然が残る明治神宮


―明治神宮の森には、オオタカやタヌキの家族が生息しているそうですね。

この森は今から100年前(大正4年)に造成された人工の森です。現在では自然養成の状態に近づいています。神域の鎮守の杜なので、参道を外れて森の奥に立ち入ることができません。

なので普通の森とは少し違う生態系になり、粘菌や鳥や魚などに珍しい種類のものがいます。また高い木が多いからか外来種が入りにくく、今では希少になった在来種のカントウタンポポも自生しています。

―東京の真ん中に戦前の日本の自然が残っているなんて凄いですね! 杜に入って鳥居をくぐると、少し空気も変わるような気もします。

確かに違いますね。原宿の駅前と明治神宮の境内を比べると、隣接しているのに全然違います。この違いを科学的に研究している方もいるんですよ。

―その研究の結果も楽しみですね!


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当選確実となった候補者にバラをつける自民党総裁の岸田文雄首相と拍手をする党幹部ら=31日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
当選確実となった候補者にバラをつける自民党総裁の岸田文雄首相と拍手をする党幹部ら=31日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)

第49回衆院選は31日、投開票が行われ、自民党は公示前から議席を減らすが、過半数(233議席)を超え、安定多数(244議席)も維持することが確実となった。衆院全ての常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる。岸田文雄首相(自民党総裁)は信任を受け、政権を維持する。立憲民主党は選挙区の約7割で共産党などと候補者を一本化したが、公示前勢力(110議席)を下回り、野党共闘は不発に終わった。一方、日本維新の会は公示前勢力の11議席から躍進。公明党を上回り、第3党となるのが確実となった。

政府・与党が11月10日の開催で調整する特別国会で第101代首相に指名され、第2次岸田内閣が発足する運びだ。首相は31日夜、党本部で記者団に「与党が政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。しっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べた。

自公は衆院の各委員会で過半数を得ることが可能となる絶対安定多数(261)を確保。ただ、自公だけで憲法改正の国会発議に必要な3分の2に当たる310議席を確保できず、改憲に前向きな維新を合わせた自公維で310議席超となる。また、自民は衆院選で勝利した東京15区の柿沢未途氏、奈良3区の田野瀬太道氏を追加公認した。

選挙戦では与野党双方が新型コロナウイルス対策の強化を掲げた一方、首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を訴え、分配を重視する野党との差別化を図った。安全保障政策が一致しない野党による選挙協力も批判した。

立民、共産、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は213選挙区で候補者を一本化し、135選挙区で事実上の与野党一騎打ちに持ち込んだ。安倍晋三、菅義偉両内閣を総括する選挙と位置づけたが、躍進につながらなかった。維新は自らを改革勢力とし、地盤の関西以外でも支持を広げた。

衆院選選挙区の投票率は、共同通信社の1日午前2時現在の推計で55・92%となった。平成29年の前回衆院選(選挙区、比例代表とも53・68%)を2ポイント程度上回るものの、戦後3番目に低い投票率になる可能性が高い。

現行憲法下で初めて前衆院議員の任期満了日(10月21日)以降に投開票日を迎えた。岸田内閣発足から衆院解散まで10日間、解散から投開票まで17日間は戦後最短だった。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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