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大正12年の関東大震災の折には、首都東京が壊滅状態にあって議会が開けない中、「緊急命令」大きな役割を果たした。

山本権兵衛内閣は1カ月間に13本の緊急命令を発出し、治安の維持、被災者の救済、物価高騰の抑止等に当たったが、

「総体的に見れば、これら一連の緊急命令は、真にやむを得ざる〔もので〕応急的・臨時的立法の限界をこえるものは殆(ほとん)どなかった(大西芳雄「旧憲法下の国家緊急権」)。

ちなみに緊急命令は現在、イタリア、オーストリア憲法などで認められているが、これは議会が機能しえない時、一時的に行政権が立法権を行使し、

後日、議会の統制に服する制度であり、独裁とは異なる(小林直樹『国家緊急権』)。これに対して現行憲法では衆議院の解散中、緊急の必要があるときに参議院の緊急集会を求めることができるだけである。



緊急事態にも国会の機能維持を 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏
国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏

11月3日は現行憲法の公布日だが、戦前は明治節つまり明治天皇のご生誕を祝う日であった。そこで明治国家の金字塔である明治憲法と現行憲法を、緊急時における国会の機能維持の視点から瞥見(べっけん)し、喫緊の課題を考えてみたい。

明治憲法下の緊急命令

明治憲法には、当時の先進国プロイセンに倣って戒厳や緊急命令などの緊急事態条項があった。このうち緊急事態において議会が召集できない場合に備えた規定が8条の緊急命令である。

それによれば、天皇は公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要があり、帝国議会が閉会の場合には、法律に代わる勅令つまり「緊急命令」を発することができる。そして後日、議会の統制に服する。この緊急命令は、時代によって濫用(らんよう)されたこともある。しかし、大正12年の関東大震災の折には、首都東京が壊滅状態にあって議会が開けない中、大きな役割を果たした。

山本権兵衛内閣は1カ月間に13本の緊急命令を発出し、治安の維持、被災者の救済、物価高騰の抑止等に当たったが、「総体的に見れば、これら一連の緊急命令は、真にやむを得ざる〔もので〕応急的・臨時的立法の限界をこえるものは殆(ほとん)どなかった(大西芳雄「旧憲法下の国家緊急権」)。

ちなみに緊急命令は現在、イタリア、オーストリア憲法などで認められているが、これは議会が機能しえない時、一時的に行政権が立法権を行使し、後日、議会の統制に服する制度であり、独裁とは異なる(小林直樹『国家緊急権』)。これに対して現行憲法では衆議院の解散中、緊急の必要があるときに参議院の緊急集会を求めることができるだけである。

米国では遠隔投票が可能に

このような事情もあって浮上してきたのが、新型コロナ感染者が発生した際に国会の機能を維持するための「オンライン国会」である。もし国会で感染症のクラスターが発生し、憲法56条の定める総議員の3分の1の定足数が充たせない時はどうすべきか。

米国では昨年3月、連邦議会議員の感染者が確認されたことを受けてオンライン審議や採決についての検討が開始された。そして、5月には下院議事規則の特別規定としての決議を採択し、本会議での代理人議員を通じた遠隔投票が認められるようになった(大林啓吾編『コロナの憲法学』)。

米国の憲法では「議事を行うための定足数は、各議院の議員の過半数である」(1条5節)と規定されている。これについて、下院は以下のように解釈した。

同条は遠隔投票を明確に禁止していないこと、また連邦最高裁が「定足数の要件をどのように解釈すべきかについて、憲法は下院に大きな権限を与えている」と判断していること、それ故、遠隔投票に参加する議員を定足数に加えることは下院の権限に属する。このように解釈してオンライン投票を可能とする決議を採択した。

そこでわが国でも米下院に倣ってリモート参加や遠隔投票を認めたらよいとの意見もある。しかしそう簡単にいくだろうか。また仮にできたとして、それだけで緊急時における国会の機能維持は万全といえるだろうか。

内閣に緊急命令権を

定足数を定めた日本国憲法56条を柔軟に解釈し特例を認めるのは東京大学の宍戸常寿(じょうじ)教授である。宍戸氏は、衆参両院には会議の運営方法を決める「議院自律権」が憲法上認められており、この議院自律権に基づいて議院規則を改正すれば、出席のあり方も変えられる、と主張する。

これに対して、国会議員は「全国民の代表」であり、国民を代表して国会の議場に目に見える形で出席することが必要である、と反対しているのが、早稲田大学の長谷部恭男教授である(東京新聞、令和2年5月10日)。

この点、従来の通説は、「出席」とは「会議に参加する意思をもって本会議ないし委員会室に現在することをいう」と解釈されてきた。常識的に考えれば、それが自然な解釈であろう。それに「議院自律権」にも限界がある。

それ故、緊急事態にオンライン出席や投票を認めるためには、やはり憲法を改正し、特例を明記する必要があると思われる。また、仮に憲法改正をしないで特例を認めるとしても、議院規則の改正は必要であり、憲法解釈の変更だけで済ますことはできない。であれば、いずれにせよ国会は速やかに議論を開始し、結論を出しておく必要がある。

ただし問題は、オンラインによる出席や投票さえ困難な真の緊急事態が発生した時である。例えば首都直下型大地震や南海トラフ巨大地震が発生した際には、オンライン出席どころか国会の集会そのものが不可能となる事態も想定される。今から緊急命令のような制度を考えておく必要があろう。

自民党の改憲案(たたき台素案)の一つが緊急命令である。それ故、自民党は公約に掲げたこの案を速やかに実現すべく、今度こそ本気で取り組んでほしいと念願している。(ももち あきら)




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今日は何の日 11月3日 明治13(1880)年 - 天長節祝賀の宮中で「君が代」が初めて披露される。

天長節祝賀の宮中で『君が代』が初めて披露される。

 11月3日は明治天皇(在位1868年~1912年)の誕生日であった。

 天皇誕生日は、「天皇の誕生日を祝う。」ことを趣旨としている。

 その時在位中の天皇の誕生日を祝う日である。天皇誕生日は、慣例により日本の国家の日とされる。

 1948年(昭和23年)までは、天長節(てんちょうせつ)と呼ばれていた。

 君が代は、1880年(明治13年)、法律では定められなかったが、日本の国歌として「君が代」が採用された。

 この国歌のテーマは皇統の永続性であり、歌詞は10世紀に編纂された『古今和歌集』に収録されている

 短歌の一つである。

   君が代は 千代にやちよに さざれ石の 巌となりて 苔のむすまで

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さざれ石、京都の賀茂御祖神社

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松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。

ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。

「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決


地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例