国民民主、立共社の国会対応の枠組みから離脱

国民民主は従来、衆院の法案対応などについて原則として立民、共産、社民と協議して決めてきた。国会開会中は週１回、定期的に国対委員長連絡会議を開催し、終了後は立民の安住淳国対委員長が４党を代表して記者会見するのが通例だった。

４党の枠組みからの離脱には、立民や共産と同列視されるのを避ける狙いがあるようだ。

国民民主、立共社の国会対応の枠組みから離脱

2021/11/4 13:11

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開票センターでテレビ局のインタビューに答える国民民主党の玉木代表＝１０月３１日午後１０時２１分、東京・平河町の党本部

国民民主党は４日の役員会で、今後の国会対応に関し、立憲民主、共産、社民の３党と同じ枠組みには加わらないことを決めた。

同時に、立民、共産が中心となってきた野党合同ヒアリングに今後も出席しないことを改めて確認した。役員会後、玉木雄一郎代表がツイッターで明らかにした。

共産を含む野党共闘から一線を画して衆院選で議席を増やしたことを踏まえ、独自路線をより明確にする考えとみられる。

国民民主は従来、衆院の法案対応などについて原則として立民、共産、社民と協議して決めてきた。国会開会中は週１回、定期的に国対委員長連絡会議を開催し、終了後は立民の安住淳国対委員長が４党を代表して記者会見するのが通例だった。

４党の枠組みからの離脱には、立民や共産と同列視されるのを避ける狙いがあるようだ。

野党合同ヒアリングは、多数の議員が少数の官僚に詰問する様子がインターネットで中継されることなどから与野党から「公開リンチ」「集団つるし上げ」といった批判があり、国民民主の議員は、これまでも参加していなかった。

コロナが憲法論議に影響 「緊急事態」や「権利の制約」に関心 衆院で改憲勢力が発議可能な議席確保

コロナが憲法論議に影響 「緊急事態」や「権利の制約」に関心 衆院で改憲勢力が発議可能な議席確保

 11/4(木) 8:00 Yahoo!ニュース

 護憲派の集会に集まった参加者ら＝

３日午後、神戸市中央区波止場町 日本国憲法が公布されてから３日で丸７５年を迎えた。

１０月３１日投開票の衆院選では、連立政権を組む自民党と公明党が計２９３議席で前回より減らした一方、改憲を訴える日本維新の会が４１議席と躍進。

３党で国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席３分の２（３１０議席）を確保する結果となり、兵庫県内の関係者らはこれからの憲法論議の行方に注目している。

 ４年前の選挙で主な争点となった憲法改正。自民は党是に掲げ、公明は加憲を唱える。

今年６月には憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が成立した。だが、今回の選挙では、県内でも新型コロナウイルス対策や経済の立て直しなどを優先して訴える候補者が目立った。

 政治過程論などに詳しい品田裕・神戸大大学院教授は「コロナ禍で有権者の関心が高い政策が変わった」とみる。

岸田文雄首相がリベラル派で知られる「宏池会（岸田派）」出身である点を挙げ、改憲については「重視していた４年前の安倍晋三元首相と比べて、慎重に議論を進めるのでは」と推測。

また、立憲民主党と共産党では安全保障などの考え方が異なるため、「野党共闘で争点化しにくくなった」とも振り返る。

 これまで憲法改正で最大の争点となっていたのは９条の改正だったが、コロナの緊急対応時に政府権限を強める「緊急事態条項」の新設が新たな論点として浮上。

自民党の一部は、条項の新設を大災害など非常時だけでなく、強い強制力を伴う外出制限などコロナ対策としての適用を訴える。

 一方、護憲派の有識者らからは「コロナ対策としての権利の制約は現行法で対処できる」「自由が奪われる」などの指摘がある。

 岸田首相は１日の会見で憲法改正への実現に意欲を示した。さらに、衆院選で躍進した日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、憲法改正の国民投票を、来年夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきとの考えを語った。

「投票率も上がり、大きな選挙のテーマになる」と述べた。 ◇ 改憲に向けた環境が整えられつつある中、反対する「戦争させない、９条壊すな！ 総がかり行動兵庫県実行委員会」は３日、神戸市中央区のメリケンパークで集会を開き、ネット中継もした。

主催者によると約１５００人が集まり、「コロナ禍で自殺者が増え、生存権も脅かされている。今こそ憲法を守り、広げよう」などと訴えた。 

一方、憲法改正を訴える「日本会議」は兵庫支部を含め、コロナ禍などを理由にこの日の集会や街頭活動を控えた。

本部担当者は「現行の憲法では十分なコロナ対策ができない。国会での活発な憲法論議に期待したい」とした。（末永陽子）

大東亜会議 ～ 独立志士たちの宴

地球史探訪：大東亜会議 ～ 独立志士たちの宴

今日は何の日　11月5日　昭和18(1943)年 - 東京で大東亜会議が開催される。


大東亜会議に参加した各国首脳（帝国議事堂前にて記念撮影）。左からバー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース


大東亜会議に参加した各国首脳と代表団（帝国議事堂前にて記念撮影）。左からビルマ、満州国、中華民国、日本、タイ王国、フィリピン、インド

　昭和１８年末の東京、独立を目指すアジア諸国のリーダー達が史上初めて一堂に会した。

■１．戦時中の東京に集まったアジア諸国代表■

　1943(昭和１８)年の末、アジアの独立した諸国代表が、史上初めて一堂に会する機会を持った。それは1943年１１月５，６の両日、東京で開かれた大東亜会議(The Assenblyof Greater East-Asiatic Nations)である。事実、これ（大東亜会議）は歴史を創造した。

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中国、２０３０年までに核弾頭１０００発保有　米国防総省報告書

2021/11/4 01:30

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辛亥革命１１０周年記念大会で演説する中国の習近平国家主席＝１０月９日、北京の人民大会堂（共同）

米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が約１０年後の２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。空中発射弾道ミサイル（ＡＬＢＭ）などからなる中国版「核の３本柱」を構築した可能性に言及。迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。

昨年の同報告書は、中国の核弾頭数が１０年間で４００発台となると推定しており、この予測を大幅に上回った。報告書では、中国軍が創設１００年を迎える２７年までに、最大７００発の核弾頭を保有可能になると指摘。「今後１０年間、中国は核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と強調した。

中国軍の近代化が実現すれば、台湾有事の際に中国は「信頼できる軍事オプション」を得ることができるとした。（共同）