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立憲民主党を中心とした野党共闘から距離を置く両党の幹事長らが、9日午前に初めて会談しました。

 10日召集の特別国会を前に、両党は今後の国会運営について、考えが一致する政策ごとに協力していくことを確認。 

維新側が連携を求めたのは、議員定数や報酬の削減といった「身を切る改革」で、議員歳費の2割を削減する法案を共同で提出することで合意しました。

維新と国民の統一会派 松井代表は否定せず

 11/9(火) 19:24 Yahoo!ニュース 94 関西テレビ 日本維新の会と国民民主党の幹事長らが9日会談し、一部の政策で連携していくことを確認しました。 

立憲民主党を中心とした野党共闘から距離を置く両党の幹事長らが、9日午前に初めて会談しました。 10日召集の特別国会を前に、両党は今後の国会運営について、考えが一致する政策ごとに協力していくことを確認。

 維新側が連携を求めたのは、議員定数や報酬の削減といった「身を切る改革」で、議員歳費の2割を削減する法案を共同で提出することで合意しました。 一方、国民側が協力を呼びかけたのは、ガソリン価格の上昇時の課税を停止するための法案です。 

これは、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3か月連続で超えた場合に、東日本大震災の復興財源確保を名目に上乗せされている特例税率を停止し、ガソリン価格が約25円安くなる措置です。 

また、両党とも憲法改正の議論に前向きなことから憲法審査会を毎週開催することを求めていくことでも一致しました。

 統一会派について聞かれた両党幹部は… 【日本維新の会 松井一郎代表】 「政党は政治理念、信条、政策幅の範囲もあるけど、一致すれば一つの政党として活動することは否定するものではない」 

維新の松井代表は、党のアイデンティティとする3つの内容、「身を切る改革」「企業からの献金の禁止」「文書通信交通滞在費の領収書の公開」について今後、同調できるなら会派を統一することも否定しませんでした。

 しかし、吉村副代表は… 【大阪維新の会 吉村洋文副代表】 「統一会派というのは、そんなに簡単にやるものではないと思っています」 こう述べ、否定しました。 

一方、国民の榛葉幹事長は… 【国民民主 榛葉賀津也幹事長】 「初めてコーヒー飲んで、いつ結婚するんですかって質問する人いないよね。話し合いをして具体的な国民生活のための成果を出すことがまず第一です」 今後は、定期的に協議を重ね政策で一致できるものから協力していくということです。


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1989年11月、東ドイツ政府が東の住民の西への出国を認め、ベルリンの壁は開放された。

1989年11月9日 ベルリンの壁開放

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 1989年11月9日、東ドイツ政府が東ドイツ国民の西ドイツへの出国の自由を認めた。それを受けて多くの市民が東西ドイツ分断の象徴であったベルリンの壁に殺到し、ハンマーを振るい、今や無用となった壁は崩壊した。

この年に連続して起こった東欧革命の最後をかざる大事件であり、この動きを受けて12月にレーガン(父)とゴルバチョフの米ソ首脳はマルタ会談で冷戦の終結を宣言した。
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森氏は衆院千葉11区選出で当選11回。


党憲法改正推進本部長や衆院憲法審会長を歴任しており、過去の国会の与野党の議論の経緯を熟知していることを重視した。


衆院憲法審会長に森元法相

森英介氏(斎藤良雄撮影)
森英介氏(斎藤良雄撮影)

自民党が、衆院憲法審査会長に森英介元法相(73)を充てる方向で調整していることが8日、分かった。複数の党幹部が明らかにした。

森氏は衆院千葉11区選出で当選11回。党憲法改正推進本部長や衆院憲法審会長を歴任しており、過去の国会の与野党の議論の経緯を熟知していることを重視した。

衆院議長就任が内定している細田博之元幹事長の後任となる。

森氏は麻生太郎党副総裁の側近の一人で、麻生派事務総長を務める。先の総裁選では、岸田文雄首相(党総裁)を支援した。

首相は1日の記者会見で「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と訴え、自身の総裁任期内の改憲への強い決意を示している。経験豊かな森氏を憲法審会長に起用することで、国会での改憲議論を前進させたい考えだ。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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