日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は９日、国会の憲法審査会で慣例となっている全会一致の原則について「聞こえはいいが、決めない政治（の温床）になっている。やめたらいい」と持論を展開した。
自民党の姿勢もやり玉に挙げ「この原則を維持する限り、本気で憲法改正をやる気はないと思う。党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判した。大阪府庁で記者団に語った。
吉村氏は、これまでにも衆参両院でそれぞれ改憲に前向きな勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を占めたことがある経緯を念頭に「憲法を改正すべきだという意見が３分の２あるなら、国民に諮るのが当然だ」と強調。
「最後（改正するかどうかを）決めるのは国会議員でなくて、国民だ。主権者の国民が判断させてもらえない状況になっている」と問題視した。
その上で「自民が本気かどうかの試金石は（改憲までの）スケジュールを定めるかどうか。スケジュールを決めないのであれば、やる気がないとしか言いようがない」と述べた。
今回の衆院選の結果、改憲に前向きな自民と維新、国民民主党を合わせて定数４６５の３分の２（３１０議席）以上を占める。
参院（定数２４５）ではこの３党に、「加憲」の立場を取り、改正論議を認める公明党を加えて３分の２（１６４議席）に達する。
