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1921年 - ワシントン会議始まる。米国による日英同盟破棄へ

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無題

日露戦争で日本が勝つと、アメリカは次第に日本を警戒するようになり、支那大陸に勢力を伸張する日本が邪魔になってきた。

アメリカは力をつけてきた日本を封じ込めようと考えた。また、アメリカは第一次世界大戦後の世界の体制をアメリカ主導で作り直そうと考えた。

アメリカは第一次世界大戦が終わった頃から大艦隊計画を立てて動き出していた。それに対抗して日本もイギリスも大規模な海軍の拡張計画を立てざるをえなくなったのだが、アメリカ自身が巨大すぎる軍拡計画に参ってしまい、各国間の建艦競争を抑えたくなった。

このような思惑からアメリカが各国に提唱して開かれたのがワシントン会議である。自分が始めたことを自分でやめようとアメリカは言い出したわけだ。

この会議でアメリカは以下の3つのことに成功したといえる。
① 日本の太平洋進出を抑える
② 日英同盟の終了
③ 支那における「門戸開放」明文化、日本の特殊権益否認



1921~22年の海軍軍縮と太平洋・中国問題に関する国際会議。ヴェルサイユ体制とともに戦間期の国際秩序となった。

 大戦後の軍縮問題は、当然国際連盟でもテーマとなったが、アメリカは国際連盟に不参加であったため成果を上げることが出来なかった。かわって、もっぱらアメリカを含む大国による国際会議で協議されることとなった。

その最初が1921年から22年のワシントン会議であり、アメリカのハーディング大統領が提唱し、イギリス・日本・フランス・イタリアなど9ヶ国が参加し、海軍軍縮と太平洋・中国問題に関して協議された。日本の代表は加藤友三郎・幣原喜重郎ら。

 アメリカの関心事は海軍の軍縮問題とアジアの情勢であった。アメリカはアジア地域において日本の中国及び太平洋地域への進出を大きな脅威と見ていたので、日本を抑えるための国際的合意作りを目指したのであった。

ワシントン会議の成果

 ワシントン会議では海軍軍備制限条約・九カ国条約・四カ国条約の3条約が成立し、アメリカの外交は大きな勝利を収めたと言える。

・海軍の主力艦の制限:海軍軍備制限条約によってアメリカ合衆国・イギリス・日本・フランス・イタリアで、5:5:3:1.67:1.67の比率で制限されることになった。

大戦前の英独の無制限な建艦競争が戦争に結びついたことから、五大国が互いに制限することに合意した。アメリカとイギリスが同率とされたことは、イギリス海軍の大きな譲歩であった。なお、ドイツ海軍はヴェルサイユ条約で大きく制限されている。



・中国に対する主権尊重、領土保全の確認:九カ国条約の成立によって、アメリカが1899年の門戸開放宣言以来の主張である中国の主権尊重・領土保全の原則を各国が承認し、

別に関税に関する条約(一律従価5%の関税の他、2.5~5%の付加税を認める)、山東懸案に関する条約が成立した。

これによって日本が1915年の二十一カ条の要求によって獲得した旧ドイツ租借地の膠州湾などの山東における特殊権益放棄して中国に返還した。また1917年のアメリカとの石井・ランシング協定は破棄された。



・太平洋諸島の現状維持:四カ国条約によって、アメリカ・イギリス・日本・フランスは太平洋諸島分割競争を棚上げし、現状を維持することを約束した。この条約の第4条で日英同盟の破棄が盛り込まれた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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松下市長は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。

都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。



外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ

外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市
外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市


在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。

外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。

日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。

条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。

定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。

また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。

市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取などを重ね、理解は得られたと判断した。

松下氏は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。

都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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