【ワシントン＝渡辺浩生】在米の亡命ウイグル人組織が１２日、首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議集会を開き、１５日に中国の習近平国家主席とオンライン形式で首脳会談を行うバイデン米大統領に対して、新彊（しんきょう）ウイグル自治区における強制収容や拷問、強制労働、強制不妊など人権弾圧を即刻止めさせるよう具体的行動を訴えた。
在外ウイグル人の独立と自由、人権尊重を求める在外組織「東トルキスタン亡命政府」が主催した。在米のウイグル人約３０人がホワイトハウス前の広場に集結。新疆ウイグル自治区での強制収容から生還したという４人のウイグル人女性が、それぞれマイクを握って弾圧の実態を訴えた。
その１人で強制収容所に３年以上収監されたというミフリ・ギュルさんは「私の両親や兄弟、姉妹もみな収容所に入れられて４年以上、全く情報がない。私は私の若い時代、家族、教育、言語、信教、すべて奪われた。私たちは自由がほしい。国際社会は中国がいかに間違ったことをしたか知ってほしい」と訴えた。
「亡命政府首相」の肩書を持つ指導者のサーリフ・ホダイヤル氏は「今日も数百万人の同胞が強制収容所、刑務所、強制労働収容所に閉じ込められ、多くが拷問され、臓器を摘出され、レイプされ、不妊にされている」と強調した。
「米国を含めた民主主義国家に求める。ジェノサイド（民族大量虐殺）の懸念に関する声明発表だけでなく、具体的な意味ある行動をとってほしい」と述べ、香港の弾圧や台湾への軍事的圧力と同様、国際社会は無視してならないとし、来年の北京冬季五輪のボイコットを求めた。
ホダイヤル氏は「日本はジェノサイドなど人権問題担当の首相補佐官を設けたと知った。ウイグルの弾圧が国際法廷に上るよう後押ししてほしい」と、岸田文雄政権に要求した。
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