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【ワシントン＝渡辺浩生】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１７日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表した。
中国軍が台湾侵攻の初期能力を確保した可能性を示し、米通常戦力による抑止が困難と警告。また、中国が「限定的な核兵器先制使用」という新戦略を進めていく可能性にも言及した。
報告書は台湾情勢をめぐり、「中台間の紛争抑止が危うい不確実性の時期にある」と初めて指摘。
２０２０年を人民解放軍が台湾侵攻の能力を確保する重要な節目と指導層が位置づけてきたとし、同軍は台湾に対する空中・海上の封鎖、サイバー攻撃、ミサイル攻撃に必要な能力をすでに獲得したと分析した。
特に侵攻の初期段階で２万５千人以上の部隊を上陸させる能力、民間船を軍事作戦に動員する能力があるとの見方を示し、軍事侵攻は中国指導層に依然として高リスクの選択肢としつつ「米国の通常戦力だけで台湾への攻撃を思いとどまらせることが不確かになってきた」とした。
米国に軍事介入の能力や政治的な意思がないと中国指導層が確信すれば、米国の「抑止策は破綻する」と警告。台湾も過去数十年の軍事への過小投資のつけで重大な課題に直面しているとし、封鎖に耐えられる重要物資の備蓄が不足していると分析した。
台湾関係法上の義務を果たすため軍事的抑止力の信頼性を強化する緊急措置も提言した。
報告書は一方、中国の核戦力に関する項を新設。「１９６０年代に最初に核兵器を保有して以来、核戦力の拡大・近代化・多様化のため最大級の取り組みを実行している」と強調した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の「３本柱」の進展、機動的かつ精密な核兵器システムの配備、著しい核弾頭備蓄の拡大に言及し、２０３０年までに中国が配備する地上発射型の戦略ミサイルの数が量的に米国と「対等」になる可能性があると警鐘を鳴らした。
中国は従来、敵国の核攻撃に対する報復に最小限必要な核戦力を維持する戦略をとってきたが、報告書はこの「最小限核抑止」からの脱却を指摘。
「限定的な核兵器の先制使用という新戦略を支持しようとしている」可能性も示した。
また、中国指導層は台湾侵攻の際、米国の介入を阻止するなど政治的な目的達成のために核戦力を活用でき、介入を阻止できると確信した場合には米国の同盟国との通常紛争を誘発しかねないと警告した。
国防総省が今月発表した年次報告書でも、中国が約１０年後の３０年までに少なくとも千発の核弾頭を保有する可能性を指摘しており、中国の核戦略の行方に対する米国政府・議会の危機感は高まりそうだ。
