共産「暴力革命の方針に変更ない」 政府答弁書を決定

政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。

現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。

共産「暴力革命の方針に変更ない」　政府答弁書を決定

2021/11/19 14:47

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東京・千駄ヶ谷の日本共産党本部

政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。

現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。

共産党の過去の活動に関し「破防法第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。

米国では議会内外で、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に抗議するため、外交的ボイコットに踏み切るべきだとの声が強まっている。

バイデン氏、北京五輪の外交的ボイコット「検討している」

2021/11/19 05:23大内 清

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北京オリンピックタワーの近くではためく中国の国旗（ロイター）

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１８日、来年２月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について、「検討している」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

米国では議会内外で、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に抗議するため、外交的ボイコットに踏み切るべきだとの声が強まっている。

米紙ワシントン・ポストは１６日、最終的な決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだと報じていた。

冷戦: アメリカのロナルド・レーガンとソ連のゴルバチョフがジュネーヴで初めて会談。

今日は何の日　11月19日　1985(昭和60)年 - 冷戦: アメリカのロナルド・レーガンとソ連のゴルバチョフがジュネーヴで初めて会談。








1945年から1989年までの44年間続き、アメリカ合衆国とソビエト連邦が軍事力で直接戦う戦争は起こらなかったので、軍事力で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。

「冷戦」という語は、バーナード・バルークが初めて使い、アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年に上梓した著書の書名に使った（『冷戦―合衆国の外交政策研究』）ことから、その表現が世界的に広まった。

第二次世界大戦が終わるとアメリカを中心とする資本主義、自由主義の国とソ連を中心とする共産主義、社会主義の国とが対立するようになります。

しかし、この対立は、アメリカとソ連が直接武力で争うわけではなかったので、武力での争いの「熱戦」に対して「冷戦」と呼ばれるようになりました。

　冷戦という言葉を最初に使ったのは国連原子力委員会アメリカ代表のバルークであるといわれます。その後、アメリカのジャーナリスト、フォルター・リップマンが「冷戦・アメリカ外交政策の研究」という著書を出してから広く知られるようになっていきました。

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