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在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねない。


条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。


武蔵野市住民投票条例案 自民国会議員に懸念広がる



東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)

東京都武蔵野市議会に提案された日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、自民党の保守系国会議員の懸念が広がっている。

在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないためだ。

自民の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は26日、国会内で幹部会合を開き、同市に反対声明を出す方針を固めた。

護る会代表の青山繁晴参院議員は26日、産経新聞の取材に「地方自治を尊重しつつ、国家の在り方にも影響が出かねない。個人としては反対だ」と語った。

同会は来月初旬の総会で反対声明案を協議、決定する。

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条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。

日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。

国政にかかわる事柄が住民投票に付された場合、短期間しか市内に住まない外国人の意思も影響しかねない。

自民の新藤義孝元総務相は21日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「(行政が)外国人ら住んでいる人から意見を聞くことは当然だ。だが、地方自治体の統治に関することは国民が責任を負うべきだ」と反対の立場を強調した。

武蔵野市が地盤の長島昭久衆院議員も20日、市内での街頭演説で「3カ月前に来て、街の状況も分からない人が責任を持てるのか」と述べ、外国人の要件は少なくとも永住資格者らに限定すべきだと訴えた。長島、青山両氏は28日にも条例案撤回を求める街頭演説を行う予定だ

東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回

東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(右端)=20日午後、JR吉祥寺駅前(奥原慎平撮影)

東京都武蔵野市議会に提案された日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、自民党の保守系国会議員の懸念が広がっている。在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないためだ。自民の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は26日、国会内で幹部会合を開き、同市に反対声明を出す方針を固めた。

護る会代表の青山繁晴参院議員は26日、産経新聞の取材に「地方自治を尊重しつつ、国家の在り方にも影響が出かねない。個人としては反対だ」と語った。同会は来月初旬の総会で反対声明案を協議、決定する。

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条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。

国政にかかわる事柄が住民投票に付された場合、短期間しか市内に住まない外国人の意思も影響しかねない。自民の新藤義孝元総務相は21日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「(行政が)外国人ら住んでいる 人



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1922年 - 横須賀海軍工廠で世界初となる日本海軍の航空母艦「鳳翔」が竣工。
母艦
270px-Japanese_aircraft_carrier_Hosho_1922.jpg

軍艦には様々な種類があります。

戦艦、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、揚陸艦etc……、これら軍艦の中で最も新しい顔なのが空母です。
無論細かい種類を言えば強襲揚陸艦や戦略原潜の方が新しいかもしませんが、大雑把なカテゴリという意味合いからはそう言って差し支えないでしょう。

今回は、そんな空母の誕生と、世界初の制式空母として誕生した「鳳翔」について書きたいと思います。

 まず「鳳翔」という言葉ですが、これは完全な造語であり、「鳳」は霊鳥である「鳳凰」(聖天子が国を治める時に現れると言う伝説上の鳥で、雄が「鳳(ホウ)」で雌が「凰(オウ)」を意味します)を指し、そして「翔」は「羽ばたく」「かける」という意味がありますので、即ち鳳が羽を広げて天を駆けるという意味になります。

いきなり話が脇道に逸れますが、日本海軍艦艇の銘々基準には法則があります。
ご存じの方も多いとは思いますが、この場で簡単に説明しておきます。

海軍が創立してから明治三七年頃までの間は明確な基準が存在しませんでしたが、明治三八年の四月に時の海軍大臣、山本権兵衛が艦名選定の標準化を作成し、明治天皇へと奏上。その時の原案が基準となり、新たな艦種や時代の流れに合わせて若干の修正を加えつつ太平洋戦争の頃には、概ね以下のような形となります。

 

戦艦――国の名。国の美称。
 航空母艦――瑞祥(めでたいもの)の動物名を模した漢語。後に国、山の名でも可になる。
 潜水母艦――鯨の名を模した漢語。
 重巡洋艦――山の名。
 軽巡洋艦――川の名前。
 一等駆逐艦――天象地象の名。
 二等駆逐艦――植物の名。
 海防艦、敷設艦――島の名。
 揚陸艦――半島の名。
 練習艦――神社名。
 水雷艇――鳥の名。
 潜水艦――固有名は無く番号。
……と、細かい部分ではもっと区別できますが、大体こんな具合です。
(自衛隊の艦艇になるとより明確化されてますが、それはまた別の機会に)


日本の軍艦名で諸外国と異なる最たる部分は、人名が存在しないところですが、どうも日本人の感覚に合わない事と、仮に用いたとしても同性が多く、ならば姓名両方を用いれば、冗長になってしまうから……という事らしいです。

確かに、いくら海軍に貢献したとはいえ、戦艦に「山本権兵衛」という名前を与えても、どうも馴染めない様な気がしますし、名前を聞く度につい笑ってしまいそうです。

Drawing_of_Japanese_Aircraft_Carrier_HOSHO_1939.png


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昨日は日本会議関東地方議員連盟総会が110名の参加のもと開催されました。

この度の衆議院選挙にて改憲勢力が3分の2を獲得し、自民党の憲法改正推進本部が「実現」本部に改組され、いよいよ憲法改正の壮途に立つ時を迎えました。

来賓の挨拶には山谷えり子先生、高市早苗先生に駆けつけて頂きました。

今回の議案にて、本会の会長に小礒明東京都議会議員が選出されました。

憲法改正の国民投票に勝利するために関東で1000名会員拡大が確認されました。

また、立憲共産党に開催を阻まれていた憲法審査会を動かすために、全国の都道府県議会において「緊急事態条項を求める」意見書決議を全国で推進することなどが決議されました。

また、夫婦別姓問題で引き続き、各議会にて「旧姓の通称使用拡充を求める」意見書決議を推進することなどが決議されました。

高市先生には女性局のメンバーより「通称使用法案の審議を求める」要望書を手渡しました。

本臨時国会にて、「通称使用法案」を自民党内で審議、決議し、選択的夫婦別姓法案の阻止を求めます。

また、この度の衆議院選挙でご当選された、地方議員加盟議員の5名の先生方をご紹介させて頂きました。

憲法改正の壮途に立つにふさわしい総会となりました。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例