バルト３国議員団と会談 台湾総統、中国対抗で一致

台湾の蔡英文総統は２９日、訪台しているバルト３国のリトアニアとエストニア、
ラトビアの国会議員団と会談した。双方は民主主義や自由を守り、
覇権主義を強める中国に対抗していくことで一致。

中国は２８日に軍用機２７機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、
反発を強めている。

欧州では中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに１８日、
「駐リトアニア台湾代表処（代表部に相当）」が設置されるなど、
台湾との関係を深めている。リトアニアも近く台北に代表処を設置する。

バルト３国議員団と会談　台湾総統、中国対抗で一致

2021/11/29 11:44

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台湾総統府であいさつを交わす蔡英文総統（右端）とバルト３国の議員ら＝２９日、台北（中央通信社＝共同）

台湾の蔡英文総統は２９日、訪台しているバルト３国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団と会談した。双方は民主主義や自由を守り、覇権主義を強める中国に対抗していくことで一致。

中国は２８日に軍用機２７機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、反発を強めている。

欧州では中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに１８日、「駐リトアニア台湾代表処（代表部に相当）」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。リトアニアも近く台北に代表処を設置する。

中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発。報復として、２６日にリトアニアとの外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げした。

中国の軍用機の多くは２８日、バシー海峡を越えて台湾の東海域の上空まで飛行した。バルト３国の一行は来月２、３日に台北で立法院（国会）などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。（共同）

1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会（翌1891年3月7日まで）。

1890年 - 大日本帝国憲法施行。同日、第1回帝国議会が開会（翌1891年3月7日まで）。



明治憲法というと、戦後は一般的に封建的とか軍国主義的とか、そういう話しかないが、実はまったく違う。

大日本帝国憲法は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法。明治憲法と呼ばれることも多い。


◎明治維新による国制の変化

日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日（グレゴリオ暦1867年11月9日）、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した（大政奉還）。

同年12月9日（1868年1月3日）に江戸幕府は廃止され、新政府（明治政府）が設立された（王政復古）。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。

明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還がおこなわれ、諸侯（藩主）は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権（立法権・行政権・司法権）を行使することを意味する。

さらに、明治4年7月14日（1871年8月29日）には廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民に改組した。明治4年（1871年）には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。

明治5年（1872年）には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして武士の階級的な特権は廃止された。大日本帝国憲法第19条は人民の等しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。

帝国議会開設に先立ち、1884年（明治17年）には華族令を定めて華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は華族の貴族院列席特権を規定した。

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共闘見通せない共産、結党１００年目前に三重苦も

2021/11/28 20:16内藤 慎二

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共産党は２７、２８両日の第４回中央委員会総会（４中総）で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した４氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党１００年を前に正念場を迎えている。

「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は４中総終了後の２８日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。


とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した４氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政権獲得後の「限定的な閣外協力」を含む深い関係が続くかは不透明だ。志位氏は４氏の見解に「コメントしない」としつつ、新代表への期待として「力を合わせて野党共闘の路線を発展させていきたい」と述べた。

難題は他にもある。政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料と、党員から集める月々の党費（実収入の１％）が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、１００万部を割った。党員数も高齢化を背景に２０万人台にまで減った。赤旗は１６日付で「全党的には、毎月３割前後の党費未納党員を残しています」と発信。共産の事情に詳しい政府関係者は「『党費はきちんと払ってね』という切実なお願いだ。資金面で相当、困っているのではないか」と分析する。


赤旗の宅配は党員のボランティアに頼る部分があり、党員減少は負の連鎖を招きかねない。他党との共闘に執着する背景には、独力での党勢回復を困難にしているこうした厳しい現実も見え隠れする。元参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏は「かつては供託金を没収される覚悟で全候補者を自前で擁立していたが、今は無駄金を使う余裕がなくなった。野党共闘でしか党が生き残る道がないのだろう」と解説する。


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現存する政党で最も古い共産は大きな曲がり角を迎えており、志位氏ら執行部の手腕が問われている。（内藤慎二）