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今日は何の日 12月31日 1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

江藤
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』(1989年)において、この政策の名称がGHQの内部文書に基づくものであると主張し、江藤の支持者らが肯定的にこの名称を使用している

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戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。

しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。

相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。

昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。

アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。

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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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中期防は大綱で示された目標水準の達成を図るため、5年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示し、これを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成される。

昭和61年の初策定以降、おおむね5年前後で改定されてきたが、「情勢変化に合わせた柔軟な対応ができなくなる」(防衛省幹部)との見方がある。

中期防には策定から3年後の見直し規定があるため、改定時期を3年とするのも選択肢の一つだ。




防衛計画の大綱 10年に1度の改定時期を見直しへ 安保激変で柔軟対応

東京都新宿区の防衛省
東京都新宿区の防衛省

防衛省が、おおむね10年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱(大綱)」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが30日、分かった。

5年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画(中期防)」も見直す。戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだ。

政府は来年末までに「国家安全保障戦略」(NSS)を含め、これらの戦略3文書を改定する方針で、年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させる。

大綱は保有すべき防衛力の水準を規定するため、昭和51年に初めて策定された。

おおむね10年ごとに見直すとしてきたが、初めて改定された平成7年以降、16年、22年、25年、30年と10年たたずに改定されている。

北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方、先端技術の開発も加速し、10年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだ。

中期防は大綱で示された目標水準の達成を図るため、5年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示し、これを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成される。

昭和61年の初策定以降、おおむね5年前後で改定されてきたが、「情勢変化に合わせた柔軟な対応ができなくなる」(防衛省幹部)との見方がある。

中期防には策定から3年後の見直し規定があるため、改定時期を3年とするのも選択肢の一つだ。

自民党は3文書について枠組み自体の見直しを求めており、20日に開かれた安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略(NDS)に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出た。

大綱や中期防は、冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯がある。

政府は昭和51年、国民総生産(GNP)比1%の上限枠を閣議決定。同年から防衛大綱を策定し、上限内での運用のあり方を規定した。62年にこの上限枠が撤廃された際、政府は61年から策定を始めた中期防によって、5年ごとに防衛費の総額を管理することとした。



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ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエト連邦、ソ連)

世界最初の社会主義国として1922年に設立された国家。
世界中に不幸をもたらした国家のひとつ。

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ウラジーミル・レーニン
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レーニン(中)、カリーニン(右)、スターリン(左)

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ソビエト連邦の成立

ロシア内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった。ロシア共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、

1920年にはロシア・ソビエト連邦とアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた。


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露外務省が15日、NATOは旧ソ連構成国を将来的に加盟させず、ロシアに近い地域に兵器も配備しない-などと定める条約案を米国に提示。17日に内容を公表した。




米露首脳、30日に電話会談へ ウクライナ情勢を協議

(左から)バイデン米大統領、ロシアのプーチン大統領(いずれもゲッティ=共同)
(左から)バイデン米大統領、ロシアのプーチン大統領(いずれもゲッティ=共同)

【モスクワ=小野田雄一】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は30日深夜(日本時間31日未明)、電話会談を行う。ペスコフ露大統領報道官が29日、明らかにした。

両大統領は、北大西洋条約機構(NATO)側がロシアによる侵攻を警戒するウクライナ情勢や、NATOの東方不拡大などを求めて露側が条約案として米国に提案した相互の安全保障などについて協議する。

米露首脳の会談は7日にオンライン形式で行われて以来で、今月2回目。ロシアが国境付近で兵力を増強し、緊迫しているウクライナ情勢の緊張緩和につながるかが焦点となる。

7日の会談では、ウクライナ情勢で緊張緩和を求めたバイデン氏に対し、プーチン氏はNATO側が露国境付近で軍事活動を活発化させていると主張し、ロシアの安全の確約を要求。

これを受け、露外務省が15日、NATOは旧ソ連構成国を将来的に加盟させず、ロシアに近い地域に兵器も配備しない-などと定める条約案を米国に提示。17日に内容を公表した。

米露は来年1月10日にウクライナ情勢や「条約案」を協議する第1回会合をスイス・ジュネーブで開く予定。ただ、NATO側は将来的な東方拡大の排除などには応じない構えで、協議は難航が予想されている。



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香港では今年6月、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴されるなどした大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)が発行停止に追い込まれている。

当局は今後、立場新聞や香港記者協会への圧力を一段と強める構えだ。

香港司法当局は28日、蘋果日報と創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏らに対しても、香港市民の不法行為を扇動する狙いで出版物を発行した扇動出版物発行の共謀罪で追起訴している。



香港当局、「立場新聞」を強制捜査 記者協会主席や歌手ら逮捕

ネットメディア「立場新聞」のオフィスから箱に入れた資料を運び出す警察官=29日、香港(ロイター)
ネットメディア「立場新聞」のオフィスから箱に入れた資料を運び出す警察官=29日、香港(ロイター)

【香港=藤本欣也】香港警察の国家安全当局は29日、香港・中国政府に対する批判的な報道で知られた香港のネットメディア「立場新聞」への家宅捜索を行い、扇動出版物の発行を共謀した容疑などで少なくとも6人を逮捕した。香港メディアが伝えた。

逮捕者には、立場新聞の運営会社元役員で、香港の人気女性歌手の何韻詩(デニス・ホー)氏が含まれている。報道によると、立場新聞の取材副主任で香港記者協会主席を務める陳朗昇氏も一時拘束された。

香港では今年6月、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴されるなどした大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)が発行停止に追い込まれている。当局は今後、立場新聞や香港記者協会への圧力を一段と強める構えだ。

香港司法当局は28日、蘋果日報と創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏らに対しても、香港市民の不法行為を扇動する狙いで出版物を発行した扇動出版物発行の共謀罪で追起訴している。



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今日は何の日 1989年 - 日経平均株価が算出開始以来の最高値を記録(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)。その後バブル経済崩壊へ。

なぜバブルは生まれ、そしてはじけたのか?

~1985年のプラザ合意によるドル高是正がバブルの始まりだった~

バブル
 1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円という高値をつけました。この日は後に“バブル絶頂の時”と言われることになります。今回はバブルがどのようにして起こり、どのようにして終焉したのかを検証していきます。

 ニューヨーク、セントラルパークの東南に「プラザホテル」という五つ星の豪華なホテルがあります。1985年9月にこのホテルで行われた5カ国蔵相会議(5G)で、ドル高是正のための合意がされました。この「プラザ合意」が、日本のバブル経済のスタートでした。

 この時、なぜドル高の是正が行われたのでしょうか。当時、日本の経済がどんどん発展し、アメリカへ日本製品が大量に輸出されていました。日本から安くて品質の良い商品がたくさん入ってくるので、アメリカの企業は太刀打ちできなくなっていきます。そのうち、アメリカ議会が「何とかしろ」と怒り出しました。

 日本の製品がアメリカに大量に入ってこないようにするにはどうしたらいいのか。「円」の価値を上げればいいですよね。円高ドル安になれば、日本から輸入した製品をアメリカで売るとき値段が高くなるため、ものが売れにくくなります。

一方、ドル安なのでアメリカは自国の製品を海外に安く輸出できます。いまアメリカには中国製品が大量に入ってきてアメリカの企業が困っているため、議会が中国に対して「人民元」を切り上げるよう圧力をかけていますが、かつてその日米版があったということです。

 このプラザ合意は、日本とアメリカだけの合意ではありませんでした。アメリカの経済が危機的な状況になると、その影響は世界中に及びます。そのためイギリス、西ドイツ、フランスといった先進国が集まって合意が行われたのです。

たとえば西ドイツでは西ドイツマルクが高くなるように、対ドル相場を調整すると合意しました。

 先進5カ国はドルが安くなるよう、一緒に為替介入を実施しました。為替介入とは、政府が意図的に外貨を売買し、外為市場に介入することです。このように各国が足並みをそろえて為替介入を行うことを協調介入といいます。

各国の中央銀行は、保有するドルを大量に売り出しました。日本の場合だとドルを売って円に換えるので、円の需要が高まる。すると円の価値は上がりますね。逆にドルの値段は下がっていきました。

 このようにして一挙に円高ドル安が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けました。日本は不況に陥ったのです。


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政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案で、機微技術の情報などを共有する民間に対し、情報漏洩(ろうえい)に関する罰則を設ける方向で検討していることが分かった。

官民が連携して取り組む施策で民間に罰則を導入するのは異例だが、情報管理を厳格にして中国などへの流出を防ぐ必要があると判断した。複数の政府関係者が28日、明らかにした。

政府は経済安保推進法案の4本柱の一つに「官民技術協力」を掲げる。官民が持つ技術情報を活用し、経済安保分野の中核となる人工知能(AI)や量子技術などの先端技術を育成・支援する枠組みだ。

実施に当たり、政府が保有する機微技術の情報や政府の目指す方針などを民間に伝える。特定秘密に指定された情報などについては官民ともに秘密保持に関する罰則が伴う。

一方、そこまでには至らない情報の取り扱いの場合、政府側の職員は国家公務員法の守秘義務違反などに問われ、罰金や懲役といった罰則が科されるが、民間側への規定は原則として存在しない。防衛装備品の共同開発などでも、契約上の制約にとどまっているのが実情だ。

ただ、AIや量子技術をはじめ機微情報が流出すれば安全保障などに重大な影響を及ぼす可能性があることから、経済安保推進法案では民間にも罰則を設ける方向だ。対象となる情報の範囲や罰則の詳細な内容などは今後の議論で詰める。

罰則の導入には「民間の萎縮を招く」との指摘もあるが、米欧をはじめ海外では一般的で、むしろ日本の対応の甘さが指摘されている。政府関係者は「経済安保の重要性はますます高まる。情報管理を徹底する観点から最低限の手立ては必要だ」と説明する。

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機微技術に関する情報管理をめぐっては、アクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の導入・拡大を求める声も政府・与党内にはある。ただ、民間人でも配偶者や父母などの戸籍を調査されるなど人権に関わる懸念が焦点化する可能性があることから



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1065年 - ロンドンのウェストミンスター寺院が竣工し、聖別される。

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ウェストミンスター寺院(ウェストミンスターじいん、英語:Westminster Abbey、中国語:西敏寺)は、イギリスのロンドン・ウェストミンスターにある、イングランド国教会の教会。聖ペテロ修道教会。

戴冠式などの王室行事が執り行われ、内部の壁と床には歴代の王や女王、政治家などが多数埋葬されている。墓地としては既に満杯状態で、新たに埋葬するスペースはもはやなくなっている。国会議事堂(ウェストミンスター宮殿)が隣接している。

イギリス中世の大規模なゴシック建築である。11世紀にエドワード懺悔王が建設し、1066年以降、英国国王の戴冠式が行われている。

1245年、ヘンリー3世が再建を決め、フランスの建築家を招き、フランスのゴシック建築にならって現在の寺院を建て始めた。14世紀末までにおおよそ完成するが、正面部分は16世紀初め、塔は17世紀、と長期間にわたって建設されている。

多くの学校や職場で使用されている始業、終業のチャイムの音階は、同寺院のために1927年に作曲された「ウェストミンスターの鐘」が元となっている。

1987年、ユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録。

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北京冬季五輪へ政府代表団を派遣しないと24日に表明したことに関し「遅きに失した」と批判した。

21日閉会の臨時国会で中国の人権状況をめぐる非難決議案提出が見送られたことについては、

「内閣の顔を立てようとの配慮もあったのかもしれないが、悔しくてたまらない」と語った。


高市氏「悔しい」対中非難決議見送りで茂木氏に苦言

自民党の高市早苗政調会長=11月26日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
自民党の高市早苗政調会長=11月26日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)


自民党の高市早苗政調会長は27日のインターネット番組で、政府が北京冬季五輪へ政府代表団を派遣しないと24日に表明したことに関し「遅きに失した」と批判した。

政府は「外交ボイコット」との表現は使用していないが、高市氏は「速やかに政府は外交ボイコットを決めるべきだった」と強調した。

21日閉会の臨時国会で中国の人権状況をめぐる非難決議案提出が見送られたことについては、茂木敏充幹事長が難色を示したと説明。

「内閣の顔を立てようとの配慮もあったのかもしれないが、悔しくてたまらない」と語った。



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1949年 - オランダがインドネシアの主権を放棄し、インドネシアの独立を承認。

1949年、オランダがインドネシアの独立を承認。インドネシア連邦共和国が成立した。

 1949年8月~11月、オランダのハーグで開かれたオランダ王国とインドネシア共和国などとのハーグ円卓会議の結果締結された協定。

 1945年8月17日に独立を宣言したインドネシア共和国と、その独立を認めず植民地支配を継続しようとしたオランダの間に1947年からインドネシア独立戦争が続いたが、

アメリカ合衆国がオランダに和平を進めたことによってハーグ講和会議が開催されることになった。

アメリカの意向

 この頃アメリカは東南アジア情勢の悪化を警戒せざるを得なかった。1946年からはベトナムのフランスかあの独立戦争であるインドシナ戦争が始り、さらにフィリピンでもフクバラハップの反米闘争が起こっていた。

アメリカは東南アジア全域の民族運動が激化することを恐れ、オランダに妥協を働きかけたため、ハーグ円卓会議が開始され、この協定が成立した。

 これによってインドネシア独立戦争は終結し、インドネシア共和国が承認されたが、妥協点として共和国以外のオランダの傀儡政権であった16カ国から構成されるインドネシア連邦共和国と言う形式の国家に主権が委譲されることとなった。

また、オランダとインドネシア連邦共和国はオランダ=インドネシア連合を形成するとされ、17世紀から続いたオランダ領東インドは終わりを迎えた。


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南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。


今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。



ロシア軍、1万人以上撤収開始 南部のウクライナ国境

ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲(タス=共同)
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、演習に参加するロシア軍の自走砲(タス=共同)

インタファクス通信は26日までに、ロシアの南部軍管区に属する1万人以上の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと伝えた。

南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明。

同軍管区は25日、インタファクスに対し、計1万人を超す部隊が1カ月の訓練を終えて撤収中だと明らかにした。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は今月9日、各国のモスクワ駐在武官を集めた会合で、ウクライナ侵攻を準備しているという指摘は「マスコミを通じて流されたうそ」と否定していた。

(共同)



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今日は何の日 12月26日 1956年 - シベリア抑留からの引揚げ船・興安丸最後の一便が舞鶴港に入港。

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舞鶴引揚記念館

ソ連軍侵攻と停戦

第二次世界大戦末期の1945年8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満ソ国境に展開する174万人のソ連極東軍に命じて、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した(ソ連対日参戦)。

8月10日には、モンゴル人民共和国も日本に対して宣戦布告した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。

樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。

これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスのヤルタ会談に基づくものであった。当時非公開であったヤルタ秘密協定では、ソ連に対して対日参戦の見返りとして日本からの南樺太の返還とクリル諸島の引き渡し、満州においては旅順の租借権の回復および大連港や中東鉄道・南満州鉄道に対する優先的権利の認定が記されていた。

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この撤収は米欧(NOTO軍)の抑止力によるものとは判断出来ない。


露は中国と連携し、欧米の出方を見たに過ぎない。

あくまでも、ニ正面作戦を練り上げていることには変わりはないとみるべき。



ロシアは今年秋以降、ウクライナ周辺に9万人規模の兵力を集結させ、NATO側が侵攻を警戒。


ロシア側は兵力集結の事実や侵攻の意図を否定する一方、自国内での部隊移動は自由だとも主張してきた。



露、ウクライナ周辺から部隊1万人超撤収

21日、ロシア国防省幹部の会合で話すプーチン大統領(タス=共同)
21日、ロシア国防省幹部の会合で話すプーチン大統領(タス=共同)

【モスクワ=小野田雄一】米国や北大西洋条約機構(NATO)がロシアによるウクライナ侵攻を警戒している問題で、ロシア軍の南部軍管区は25日、ウクライナ国境周辺を含む地域で「訓練」を行っていた部隊1万人以上を撤収させると発表した。インタファクス通信が伝えた。

プーチン露政権は今月、NATOは現状以上の東方拡大をせず、東欧諸国に展開中の軍備も撤収させる-などとする「条約」の締結をNATO側に提案。NATO側は応じられない内容があるとする一方、交渉には応じる意向を示している。今回の露部隊の撤収はこうした動きと関係している可能性がある。

発表によると、同軍管区は1カ月にわたり、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島やウクライナ国境付近を含む地域で訓練を実施。「訓練は完了した。1万人以上の兵員が本来の配備地点に帰還中だ」とした。

ロシアは今年秋以降、ウクライナ周辺に9万人規模の兵力を集結させ、NATO側が侵攻を警戒。ロシア側は兵力集結の事実や侵攻の意図を否定する一方、自国内での部隊移動は自由だとも主張してきた。



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今日は何の日 12月25日 昭和元(1926)年 - 大正天皇が崩御。裕仁親王(昭和天皇)が即位し、元号が昭和に改元。

大正天皇大葬


昭和天皇(しょうわてんのう、1901年(明治34年)4月29日 - 1989年(昭和64年)1月7日)は、日本の第124代天皇(在位:1926年(昭和元年)12月25日 - 1989年(昭和64年)1月7日)である。

1989年1月7日。昭和天皇が崩御された日は今でも多くの人の記憶の中に残っているのではないでしょうか?テレビでは一斉に特別番組が組まれ、夜は街から灯りが消えたのを覚えています。

昭和天皇は、1901年4月29日に誕生しました。「心身健康第一、天性をまげない、ものに恐れず人を尊ぶ、わがままな癖をつけない」といった幼児教育を受けたといいます。学習院初等科に入ると日露戦争の英雄、乃木希典に薫陶を受けました。

昭和天皇のお人がらを知る為のエピソードがあります。1931年11月、鹿児島から軍艦に乗って帰京される際、船の上から昭和天皇がひとり挙手の礼を暗い海に向かってしているのをお付の人が目にします。

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香港の名門大、香港中文大当局は24日、大学の入り口付近に10年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。

前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。



天安門事件追悼の彫像撤去 香港大学

23日、香港大の記念碑「恥辱の塔」を撤去する作業員ら=香港(ロイター=共同)
23日、香港大の記念碑「恥辱の塔」を撤去する作業員ら=香港(ロイター=共同)

中国当局が民主化運動を武力鎮圧した1989年6月の天安門事件の犠牲者を悼み、香港大学の構内に設置されていた彫像が23日、撤去された。ロイター通信によると、像は香港における表現の自由の象徴とみなされていた。

撤去されたのは、デンマーク人作家が制作した高さ8メートル、重さ約2トンの銅製の彫像。苦痛の表情を浮かべた多数の若者の体を組み合わせて柱が表現され、99年6月から同大学の構内に置かれていた。

大学当局は声明で、像の設置を許可していないと強調。老朽化による安全上の問題や法律的なリスクを検討し「大学全体の利益を考慮した」と説明した。



香港中文大でも像撤去 自由奪われた大学を象徴

2010年6月4日、大勢の学生らが集まる中、香港中文大学に設置された「民主の女神像」(ロイター)
2010年6月4日、大勢の学生らが集まる中、香港中文大学に設置された「民主の女神像」(ロイター)

【香港=藤本欣也】香港の名門大、香港中文大当局は24日、大学の入り口付近に10年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。2020年6月の香港国家安全維持法(国安法)の施行後、学問・表現の自由が失われつつある香港の大学の現状を象徴している。

撤去された民主の女神像は、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件の際、天安門広場に建てられた「民主の女神像」をモチーフにしたもの。2010年に大学の入り口付近に設置された。

香港で大規模化した19年の反政府・反中デモの際には学生側のスローガンが女神像に張り付けられるなど、民主化運動のシンボルの一つとなっていた。中文大は「無許可の像を撤去した」とコメントしている。

中文大ではデモが19年11月に警察当局に鎮圧された後、構内に監視カメラが多数設置された。学生によると、政治的に敏感な内容を含む講義では、講師が「私は中国を愛している」などと前置きしてから、慎重に発言するケースが多くなっているという。

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また、嶺南大でも24日、天安門事件を象徴するレリーフが撤去された。香港では「一国二制度」の下、天安門事件の犠牲者を追悼する集会が毎年6月、ビクトリア公園で行われてきたが、警察当局は今年の開催を阻止。香港でも中国本土同様、天安門事件がタブーとなった形だ。



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政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。

だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。23日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。


北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明

北京冬季五輪の大会ロゴ=北京(ロイター)
北京冬季五輪の大会ロゴ=北京(ロイター)

岸田文雄首相は来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。24日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。

首相は16日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。21日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。

政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。

だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。23日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。

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ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が出席する可能性がある。



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今日は何の日 12月24日 昭和26(1951)年 - 外務大臣吉田茂がダレス米国務長官に書簡を送り、台湾国民政府を中国の正統政府として選ぶことを表明(吉田書簡)。

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政府が、いわゆる「吉田書簡」の写しを公表した。書簡は前年1月にダレス米講和特使が来日した際、吉田茂首相が手渡したもの。

この中で、中国政府選択問題に関して、日本政府は台湾の国民政府との国交を回復し外交関係を維持すること、台湾に日本政府が在外事務所を設置したこと、中国の共産政権と条約を締結する意思は全くない、との立場を明らかにしていた。

台湾国民政府は、1949年10月1日の中華人民共和国成立によって崩壊状態に陥った南京国民政府を、蒋介石が台湾に移転して再編成したことによって成立した中華民国の政府を指す呼称である。正式な名称ではない。



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台湾南部、台南市の市議会は23日までに、台湾が正式名称としている「中華民国」から「台湾共和国」への名称変更を行政院(内閣に相当)に要請する臨時動議が可決。

提案者はなんと国民党である。

国民党は22日、同議会で中華民国の建国の父孫文の銅像を市中心部の公園に建てる案を審議したが、「台湾独立」志向の与党、民主進歩党が反対したため、通らなかった。

台南市議会を取材した地元紙の記者は「台湾の国名変更問題は、中国を刺激し両岸(中台)の軍事的緊張を高める恐れがあるため、民進党議員も近年、あまり口にしていない」と指摘した上で、「国民党はこれを逆手にとって、民進党を困らせようと提案した。民進党が反対しなかったことは想定外だったはずだ」と分析している。



台南市議会で「台湾共和国」への名称変更の動議可決

台湾・台北市で掲げられた「青天白日満地紅旗」(ロイター)
台湾・台北市で掲げられた「青天白日満地紅旗」(ロイター)

【台北=矢板明夫】台湾南部、台南市の市議会は23日までに、台湾が正式名称としている「中華民国」から「台湾共和国」への名称変更を行政院(内閣に相当)に要請する臨時動議を可決した。動議は近く台北の行政院に送られる。

動議を提案したのは、親中派の野党、中国国民党の議員。台湾紙、自由時報などによると、22日午前、同議会で中華民国の建国の父、孫文の銅像を市中心部の公園に建てる案を審議したが、「台湾独立」志向の与党、民主進歩党が反対したため、通らなかった。

民進党の対応に不満に思った国民党の議員は「国父を冒涜(ぼうとく)している」などと叫び、「国父を認めない君たちには台湾共和国を立ち上げる勇気があるのか。その勇気がないのなら有権者をだましているだけだ」と主張し、「国名」変更を要請する動議を提案した。民進党の議員が動議に反対しなかったため、そのまま可決された。

台南市議会を取材した地元紙の記者は「台湾の国名変更問題は、中国を刺激し両岸(中台)の軍事的緊張を高める恐れがあるため、民進党議員も近年、あまり口にしていない」と指摘した上で、「国民党はこれを逆手にとって、民進党を困らせようと提案した。民進党が反対しなかったことは想定外だったはずだ」と分析している。

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同動議に法的に効力はないが、台湾独立派にとってうれしい出来事だという。同市民進党の蔡旺詮(さい・おうせん)市議は、台湾メディアの取材に対し「国民党が台湾独立を支持したのは喜ばしい」と国民党の対応を揶揄(やゆ)した。



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1948年 - 極東国際軍事裁判で死刑判決を受けたA級戦犯7名の絞首刑を執行。

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極東国際軍事裁判の流れ
 
正式には『極東国際軍事裁判』といい、日本が降伏して集結した第2次世界大戦を、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた裁判である。一方、ドイツ・イタリア等に対して戦争犯罪人を裁いたのが『ニュルンベルク裁判』である。

1946年(昭和21年)1月19日   極東国際軍事裁判所条例(極東国際軍事裁判所憲章)が定められる。
1946年(昭和21年)4月26日 条例の一部改正。
1946年(昭和21年)4月29日 起訴
1946年(昭和21年)5月3日 審理開始
1948年(昭和23年)11月4日 判決の言い渡し
1948年(昭和23年)11月12日 刑の宣告
1948年(昭和23年)12月23日 絞首刑執行

日にちを見ていただけると、昭和天皇・平成天皇(当時皇太子)の誕生日に搦めていることがわかる。ちなみに裁判にかかる費用は全て日本の負担とされた。

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名門ハーバード大の教授チャールズ・リーバ被告(62)に有罪評決を出した。

被告はノーベル化学賞の候補に名を連ねるナノテクノロジー研究の第一人者。

米政府の助成金などで得られた国家安全保障上の機微に触れる研究成果が、

千人計画を通じて中国に伝わったとの懸念を背景に捜査が進み、2020年1月に逮捕された。



米大学教授に有罪 中国「千人計画」参加報告せず

14日、米ボストンの連邦裁判所に到着したハーバード大教授のチャールズ・リーバ被告(ロイター)
14日、米ボストンの連邦裁判所に到着したハーバード大教授のチャールズ・リーバ被告(ロイター)

【ニューヨーク=平田雄介】米東部マサチューセッツ州ボストン市の連邦陪審は21日、中国政府の人材獲得政策「千人計画」への参加や受け取った収入について米政府側に申告しなかったとして、虚偽報告の罪で訴追されていた名門ハーバード大の教授チャールズ・リーバ被告(62)に有罪評決を出した。

被告はノーベル化学賞の候補に名を連ねるナノテクノロジー研究の第一人者。米政府の助成金などで得られた国家安全保障上の機微に触れる研究成果が、千人計画を通じて中国に伝わったとの懸念を背景に捜査が進み、2020年1月に逮捕された。も

米メディアによると、被告は中国側から得た金銭的収入の申告や中国での銀行口座について報告を怠ったほか、千人計画に参加していることを、米国内で研究助成を受ける国立衛生研究所(NIH)や国防総省に伝えていなかった。

被告は08年以降、NIHと国防総省から計1800万ドル(約20億5千万円)の研究助成を受けていた。

被告は千人計画に参加した動機を、金銭よりも名誉が目的だったと説明。自ら開拓したナノテク技術を中国の若い研究者に伝え、後進を育成することで自らの評価が高まり、ノーベル賞に近づくと考えたという。

中国側と12年に結んだ3年契約は、毎月5万ドル(約570万円)の報酬に加え、15万ドルの生活費と150万ドルの研究費を受け取る内容だった。多額の資金提供について、被告は「中国が人を誘惑する手段だ」と認識していたことを明らかにした。

米国ではトランプ前政権が18年、「中国イニシアチブ」と称し、中国からの安保上の脅威に対抗する取り組みを始めた。米司法省は千人計画に参加するなどした学者数十人を摘発したが、約半数が不起訴となり、初めて審理に進んだ別の研究者も無罪となっていた。リーバ被告に有罪評決が出たことで、今後の手続きに弾みがつくとの見方もある。



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1980年 - 『人民日報』が「毛主席は文化大革命で過ち」と初めて名指しで批判。

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【毛沢東】は、 1921年に、上海で中国共産党の創立党員として歴史の表舞台に登場します。

1934年いわゆる「長征」を開始し、 1935年に党の実権をほぼ掌握します。

その後、抗日戦争や、蒋介石との2度にわたる内戦を指揮し、 1949年10月1日に天安門で中華人民共和国の建国を宣言しました。

建国後は国家主席として共産主義社会の建設に力を注ぎますが、1956年の「百花斉放百家争鳴」運動、1958年に大躍進政策を発動と、 内政については失敗が多く、

特に大躍進政策の大失敗では数千万人の餓死者を出し、 1959年に国家主席の地位を劉少奇に譲って、失脚します。

この状況を打開するために、文化大革命に突入することになります。

百花斉放百家争鳴(ひゃっかせいほうひゃっかそうめい)とは、1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。中国語では百花運動とも呼ばれる。「中国共産党に対する批判を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、結局共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。



失政続きで、国力を低下させたことは間違いありませんが、 「中華人民共和国を建国した貢献は大きい」として、その影響力はいまだ根強く残っているようです。

ただし、中国の歴史教科書の記述が大幅に減ったり、 大量虐殺に繋がった彼の政策が、世界中から批判されていることも影響してか、 徐々に礼賛ばかりの論調が減ってきているとも言われているそうです。


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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長島氏は「多様性を認め合う社会を目指すスローガン自体はいいが、条例案を取りまとめるまでの手法は極めて閉鎖的で、幅広い市民の参加を封じ込めるようなやり方だ。

明確な要件をつけず、場合によっては市の権限を越えて国の権限に関与できる住民参加は乱暴ではなかったか」と指摘した。

「今回の条例案を反対した市議に対し『(外国人に対する)差別主義』とのレッテルを貼るのは行き過ぎだ」とも語った。



自民・長島氏「良識示した」 武蔵野市条例案否決

住民投票条例案について、数々の問題点を指摘する長島昭久氏=1日午後2時28分、千代田区永田町(大森貴弘撮影)
住民投票条例案について、数々の問題点を指摘する長島昭久氏=1日午後2時28分、千代田区永田町(大森貴弘撮影)

自民党の長島昭久衆院議員は21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて

「11月上旬ごろまでは市民の関心は薄く、危機感が浸透していなかったが、この1カ月間で多くの市民に浸透し、最終的に武蔵野市民の良識が示された」と歓迎した。産経新聞の取材に応じた。

長島氏は「多様性を認め合う社会を目指すスローガン自体はいいが、条例案を取りまとめるまでの手法は極めて閉鎖的で、幅広い市民の参加を封じ込めるようなやり方だ。

明確な要件をつけず、場合によっては市の権限を越えて国の権限に関与できる住民参加は乱暴ではなかったか」と指摘した。

「今回の条例案を反対した市議に対し『(外国人に対する)差別主義』とのレッテルを貼るのは行き過ぎだ」とも語った。

条例案では市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認めている。

条例案は否決されたことで廃案になる。



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外国籍市民の参加是非問う 武蔵野市「住民投票条例案」否決 
24 12/21(火) 

松下玲子 武蔵野市長 東京・武蔵野市議会で外国籍の市民にも日本人と同じ条件で住民投票への参加を認める条例案の採決がさきほど行われ、否決されました。 

武蔵野市議会で審議されていたのは、3か月以上、市内に在住する18歳以上の市民に住民投票の資格を与える条例案です。

条例に基づく住民投票は選挙と違い法的拘束力はありませんが、外国籍の市民にも参加を認めることについて、自民党の一部の国会議員らは、外国人参政権につながりかねないなどとして、反対運動を進めていて、全国的にも注目を集めていました。 

武蔵野市議会でも賛否が拮抗し、本会議採決に先立つ委員会採決では賛成と反対が同数となり、「委員長裁決」で可決されていました。


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1968年 - NASAが世界初の有人月周回宇宙船「アポロ8号」を打上げ。

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アポロ8号は、アメリカ合衆国のアポロ計画における二度目の有人宇宙飛行である。1968年12月21日に発射され、地球周回軌道を離れて月を周回し、再び安全に地球に戻ってきた初の宇宙船となった。

船長のフランク・ボーマン、司令船操縦士のジム・ラヴェル、着陸船操縦士のウィリアム・アンダースの三人の宇宙飛行士は、人類として初めて (1) 地球周回軌道を離れ、(2) 地球全体を一目で見、(3) 月の裏側の様子を確認し、(4) 月において地球の出を目撃した。

この1968年のミッションはサターン5型ロケットの三度目の飛行であり、また同ロケットを使用しての初の有人飛行であった。さらにフロリダ州のケープカナベラル空軍基地に隣接するケネディ宇宙センターから有人宇宙船が発射されるのも、これが初めてのことであった。

当初の予定では1969年初頭に司令・機械船と月着陸船を楕円中軌道に乗せての二度目の試験飛行となるはずだったが、着陸船の制作が遅れていたため1968年8月に予定が変更され、より意欲的に司令・機械船のみを使って月を周回することに決定した。

このためボーマンと他の搭乗員たちは、当初の計画よりも2ヶ月から3ヶ月早く飛行することとなった。準備の時間はその分切りつめられ、厳しい訓練を強いられた。

8号は月に到達するまで3日かかった。月周回軌道上では20時間のうちに月を10周し、クリスマス・イブには飛行士たちが創世記の最初の10節を朗読した。その様子はテレビで全米に中継され、当時のアメリカで史上最も高い視聴率を叩き出した。

8号の成功は、ジョン・F・ケネディ大統領が公約した「1960年代の終わりまでに人間を月に到達させる」という目標をアポロ11号が達成するための道を切り開いた。

飛行士たちが搭乗した司令船は、1968年12月27日に北太平洋に着水した。三人の飛行士は帰還後タイム紙により、「1968年を代表する男たち (Men of the Year)」に選ばれた。

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19日に行われた香港の立法会選で、民主派候補がほぼ全滅した結果を受け、台湾の与党、民主進歩党の幹部は「一国二制度の実態を見せつけられた。独裁国家に期待も幻想も抱いてはいけないことを改めて実感した」と話した。


台湾との統一を主張する中国は、香港と同じくまず「一国二制度」を台湾でも適用する意向でおり、習近平国家主席はこれまで何度も蔡英文政権に対し交渉に応じるように呼び掛けた。


これに対し、蔡氏は「断固として国家主権を守る」と強調し「台湾は中国の一部」を前提条件とした交渉を拒否し続けている。


台湾の住民も「台湾を香港にしてはいけない」との思いが強い。昨年以降、蔡政権はほぼ5割の高い支持率を維持しているが、その原因の一つは「対中強硬姿勢」である。


台港立法会選 台湾「一国二制度」への警戒とけず

20日未明、香港立法会選挙の開票作業で、投票箱を開ける職員=香港(共同)
20日未明、香港立法会選挙の開票作業で、投票箱を開ける職員=香港(共同)

【台北=矢板明夫】19日に行われた香港の立法会選で、民主派候補がほぼ全滅した結果を受け、台湾の与党、民主進歩党の幹部は「一国二制度の実態を見せつけられた。独裁国家に期待も幻想も抱いてはいけないことを改めて実感した」と話した。

台湾でその前日の18日に、成長促進剤のラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉輸入の是非を問う住民投票が行われた。事前の世論調査では「禁止」を主張する意見が多かったが、与党が「台米関係に重大な影響を及ぼす」と必死に訴え続けた結果、輸入継続を容認する票が上回った。中国と対抗するのに米国との協力関係が必要不可欠と多くの有権者が危機感を抱いたことが逆転の原因と分析する意見が多かった。

台湾との統一を主張する中国は、香港と同じくまず「一国二制度」を台湾でも適用する意向でおり、習近平国家主席はこれまで何度も蔡英文政権に対し交渉に応じるように呼び掛けた。これに対し、蔡氏は「断固として国家主権を守る」と強調し「台湾は中国の一部」を前提条件とした交渉を拒否し続けている。台湾の住民も「台湾を香港にしてはいけない」との思いが強い。昨年以降、蔡政権はほぼ5割の高い支持率を維持しているが、その原因の一つは「対中強硬姿勢」である。

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香港の民主化を支持する団体、台湾香港協会の理事長で、香港出身の弁護士、桑普氏は「国家安全維持法が施行される中、香港に残って独裁政権と対抗することは不可能となった。私たちは台湾や欧米などで香港の民主化のために戦い続ける」と話している。



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今日は何の日 12月20日 安政4(1857)年11月5日、吉田松陰が長州藩の許可を得て、萩に松下村塾を開講しました。

松陰

吉田松陰(よしだしょういん)は、文政十三年(1830年)に長州藩士・杉百合之助(すぎゆりのすけ)の次男として生まれ、5歳の時に、山鹿流兵学の師範である吉田大助の養子となりますが、

翌年に大助が亡くなったため、叔父である玉木文之進が開いた松下村塾(しょうかそんじゅく)にて、引き続き山鹿流の兵学を学びます。

その後、青年期には、諸国を遍歴して見聞を広め、江戸では佐久間象山(さくましょうざん)(7月11日参照>>)の師事を受けました。

やがて、嘉永六年(1853年)、ペリーが浦賀に来航した時(6月3日参照>>)には、師の象山とともに黒船を視察し、西洋の最新文明に大いに興味を持ちますが、翌年、ペリーの再来航の時に、艦隊に乗って密航しようとして失敗・・・国元の野山獄に収容されました。


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中国に対して、力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させることが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国間の協力体制を構築すべきだと訴えた。



高市氏「台湾危機に備え日米共同作戦計画を」 李登輝友の会で講演

「日本李登輝友の会」の会合で講演する自民党の高市早苗政調会長=19日、東京都千代田区(広池慶一撮影)
「日本李登輝友の会」の会合で講演する自民党の高市早苗政調会長=19日、東京都千代田区(広池慶一撮影)


自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、台湾海峡の危機に備えて日米共同作戦計画を策定すべきだとの考えを示した。

高市氏は「個人的な見解」と断った上で、「平和的な解決を促すためには外交的な働きかけだけでは不十分。

中国に対して、力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させることが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国間の協力体制を構築すべきだと訴えた。

日台関係に関しては「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘した。

その上で、日本政府関係者と台湾当局の幹部間を専用線でつなぐホットラインの開設や、台湾海峡での海難事故を想定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきだと強調した。

台湾有事が発生した場合については「どのように邦人を保護するのか。非戦闘員の退避をどう行うのか。日台間で早く協議しておかなければならない内容だ」と語った。



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今日は何の日 12月19日 1984(昭和59)年 - イギリスと中華人民共和国が1997年の香港返還合意文書に調印。

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現代の香港、ヴィクトリア・ピークからの眺望

はじめに、英国による香港の植民地の形成の歴史

 英国による阿片の不法搬入密売に抗議した中国に対して英国は1842年8月、派遣軍を送り南京城外に迫り、「南京条約」を締結させ、これにより「香港島を割譲」せしめた。

さらに1856年10月には些細な事件を取上げてフランスと連合して広州を占領、天津、北京にまで軍を進め、「天津条約」(1858年6月)、「北京条約」(1859年10月)を結んで「九龍半島の先端部を英領」とした。真にあくどい手口である。

 日清戦争で清朝の弱体ぶりを知った欧州各国は競って中国侵略を進め、英国はこの機会に「新界」の割譲を狙ったが、列強との関係を考慮して「99年間の租借」で妥協し、1898年6月、北京で「香港地域拡張に関する条約」に調印した。

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国際情勢分析


ロシアがウクライナの国境周辺に9万2000人超の部隊を集結させ、2022年1月末か2月初めまでに攻撃を始める準備をしている-。

米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」がウクライナ軍情報部門トップのインタビュー内容を11月21日に報じると、米欧の政府関係者に緊張感が走った。



中露の同時侵攻 米国が抱える21世紀最大のリスク

7日、オンライン形式の米露首脳会談に米ワシントンから臨むバイデン大統領(右)とモニターに映し出されるプーチン露大統領(ロイター)
7日、オンライン形式の米露首脳会談に米ワシントンから臨むバイデン大統領(右)とモニターに映し出されるプーチン露大統領(ロイター)

中国による台湾侵攻がインド太平洋地域で最大の懸案となる中、欧州ではロシアがウクライナとの国境付近に大規模部隊を集結させ同国への侵攻準備を進めていると米欧が警戒している。

中国とロシアはウクライナと台湾の防衛を支援する米国と激しく対立、相互に連携を強めており、両国が連続侵攻や同時侵攻を仕掛けてくれば、米国は最悪のシナリオに陥ることになる。

ロシアがウクライナの国境周辺に9万2000人超の部隊を集結させ、2022年1月末か2月初めまでに攻撃を始める準備をしている-。

米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」がウクライナ軍情報部門トップのインタビュー内容を11月21日に報じると、米欧の政府関係者に緊張感が走った。



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先の衆院選では維新と国民民主が勢力を伸ばしたが、立民は議席を減らした。

立民が改憲に抵抗する姿勢を強めれば、憲法に関する論議から取り残される可能性もある。

「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら(次に勢力が多い)野党第二党が引き受ける。

国民の憲法制定権力をないがしろにすることがないよう強くクギを刺しておきたい」

維新の馬場伸幸共同代表は憲法審で立民をこう牽制(けんせい)した。終了後も記者団に「政治家は結果を出すことが最大の責務。憲法審では憲法改正項目を固めるのが役目だ」と訴えた。


立民、改憲議論で孤立 緊急事態で改憲勢力が足並み

衆院選後、初の実質討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院選後、初の実質討議を行った衆院憲法審査会=16日午前、国会内(矢島康弘撮影)

16日の衆院憲法審査会で、自民党など改憲勢力は新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなった課題に対処するため、緊急事態条項の新設や国会機能を維持するための憲法改正の必要性を訴えた。

支持層の一部に護憲派を抱える立憲民主党は後ろ向きな姿勢に終始したが、先の衆院選では改憲に前向きな政党が勢力を伸ばしており、「立民包囲網」は着々と敷かれている。

「衆院議員の任期が迫る中、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのように行えばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることは、コロナの経験から明らかだ」

自民の西村康稔前経済再生担当相は憲法審でこう述べ、憲法で規定されている国会議員の任期を緊急時には延ばせるように改正する必要があると訴えた。西村氏は安倍晋三、菅義偉両政権で、閣僚として新型コロナ対策を担った。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は、速やかに行う必要がある。感染が抑えられている今だからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」と強調した。

公明党は緊急時の国会機能維持、日本維新の会と衆院会派「有志の会」は緊急事態条項の必要性にそれぞれ理解を示しており、問題意識は5党派で共有されている。

一方、他党の前向きな姿勢と一線を画したのが立民だ。野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は「恐れず憲法議論を行う『論憲』の立場をとっていく」と主張しつつ、「議員任期の延長もお手盛りととられる。


コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは拙速で、間違っている」と強調した。

ただ、野党の勢力図が変わる中、立民が野党第一党といえども、同じ主張を続けることができるかどうかは不透明だ。


先の衆院選では維新と国民民主が勢力を伸ばしたが、立民は議席を減らした。立民が改憲に抵抗する姿勢を強めれば、憲法に関する論議から取り残される可能性もある。

「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら(次に勢力が多い)野党第二党が引き受ける。国民の憲法制定権力をないがしろにすることがないよう強くクギを刺しておきたい」

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維新の馬場伸幸共同代表は憲法審で立民をこう牽制(けんせい)した。終了後も記者団に「政治家は結果を出すことが最大の責務。憲法審では憲法改正項目を固めるのが役目だ」と訴えた。(内藤慎二)



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 自民党の新藤義孝元総務相は、9条への自衛隊明記など同党が掲げる4項目の改憲案実現を目指す考えを示した。その上で「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」と強調した。  公明党の北側一雄副代表は「大災害など国家の危機に国会機能を維持することは重要だ。緊急の立法措置や予算の速やかな成立は国会最大の責務だ」と指摘。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「危機において国家にどこまで力を持たせるかというルール作りは国民投票を必要とする憲法(改正)がふさわしい」と語った。



与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」 岸田政権初の衆院審査会

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今日は何の日 12月16日 昭和16(1941)年 - 戦艦大和竣工。

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大和(やまと)とは、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦、大和型戦艦の一番艦であった。

大東亜戦争開戦直後の1941年(昭和16年)12月16日に就役し、1942年(昭和17年)2月12日に連合艦隊旗艦となった。

この任は司令部設備に改良が施された同型艦「武蔵」がトラック島に進出する1943年(昭和18年)2月まで継続した。1945年(昭和20年)4月7日、天一号作戦において米軍機動部隊の猛攻撃を受け、坊ノ岬沖で撃沈された。

当時の日本の最高技術を結集し建造され、戦艦として史上最大の排水量に史上最大の46cm主砲3基9門を備え、防御面でも重要区画(バイタルパート)では対46cm砲防御を施した、桁外れの戦艦であった。


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ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏は北大西洋条約機構(NATO)との間で緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、

NATOにこれ以上の東方拡大をしないとする「法的な保証」を求めていることを習氏に説明。習氏はロシアの立場を完全に支持した。

両首脳は日米豪印による「クアッド」や米英豪による「AUKUS(オーカス)」の枠組みも批判した。

中露首脳、米対抗で結束誇示「民主・人権を隠れみのに内政干渉」



オンラインで会談する中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領。中国中央テレビが15日放映した(共同)
オンラインで会談する中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領。中国中央テレビが15日放映した(共同)

【北京=三塚聖平、モスクワ=小野田雄一】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンライン形式で会談した。中国国営新華社通信によると、習氏は「国際的に一部の勢力が『民主』や『人権』を隠れみのに、中露両国の内政にみだりに干渉している」と強調。中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題などを批判する米国を念頭に非難した。

両氏のオンライン会談は6月以来。バイデン米政権は今月上旬に「民主主義サミット」を主催したが、権威主義国とみなされた中国とロシアは招待されなかった。

習氏は「中国はロシアと意思疎通や協調を強化し、国際社会が正しい民主観を打ち立てるよう導きたい」と主張し、タス通信によると、両首脳は同サミットについて「世界の分断を目的とし、非生産的」との認識で一致。米国への対抗に向けた結束を改めて確認した。

プーチン氏は会談で、来年2月に予定される北京冬季五輪の開会式に出席して北京で習氏と直接会談すると表明。米英など一部の国が「外交的ボイコット」を決定する中で「中露両国は五輪の政治化に反対してきた」と強調した。

習氏はプーチン氏の五輪出席について「実際の行動で支持を示した」と評価。その上で「新型コロナウイルス後の中露関係の新たな一章を共に打ち立てたい」と呼び掛け、五輪をめぐる両国連携もアピールした。

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ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏は北大西洋条約機構(NATO)との間で緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、NATOにこれ以上の東方拡大をしないとする「法的な保証」を求めていることを習氏に説明。習氏はロシアの立場を完全に支持した。両首脳は日米豪印による「クアッド」や米英豪による「AUKUS(オーカス)」の枠組みも批判した。



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今日は何の日 12月14日 昭和34(1959)年 - 在日朝鮮人の帰還事業: 初の帰国船が新潟港を出港。

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在日朝鮮人の帰還事業(ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう)とは、1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

北朝鮮では帰国事業(きこくじぎょう、귀국사업)と呼び、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が推進した運動という側面からは帰国運動(きこくうんどう、귀국운동)または帰還運動(きかんうんどう、귀환운동)と呼ばれる。

朝鮮総連と対立関係にあった在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業(ほくそうじぎょう、북송사업)と呼び、「在日韓国(朝鮮)人の追放を計画した日本の政策に北朝鮮が便乗したもの」との主張がある。

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外国人と日本人を区別せずに投票を認める全国初の住民投票条例を平成18年に制定した神奈川県逗子市の当時の長島一由(かずよし)元市長が13日までに産経新聞の取材に応じた。

同様の住民投票条例制定を目指している東京都武蔵野市の対応について「15年前と内外の情勢が変化し、外国人の参画を懸念する声は高まっている。

国防や警察など国益に関する投票は日本人に限るなど、制度のあり方を整理した方が外国人を含む多様な意見反映が進みやすくなるのでは」と語った。


武蔵野市条例案「国防・警察は国籍限定を」 元逗子市長の長島氏

全国で初めて外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例を制定した当時を振り返る長島一由・元神奈川県逗子市長=10日午後、逗子市(奥原慎平撮影)
全国で初めて外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例を制定した当時を振り返る長島一由・元神奈川県逗子市長=10日午後、逗子市(奥原慎平撮影)

外国人と日本人を区別せずに投票を認める全国初の住民投票条例を平成18年に制定した神奈川県逗子市の当時の長島一由(かずよし)元市長が13日までに産経新聞の取材に応じた。

同様の住民投票条例制定を目指している東京都武蔵野市の対応について「15年前と内外の情勢が変化し、外国人の参画を懸念する声は高まっている。

国防や警察など国益に関する投票は日本人に限るなど、制度のあり方を整理した方が外国人を含む多様な意見反映が進みやすくなるのでは」と語った。

条例案をめぐっては、安全保障やエネルギー問題など国政に関わる事柄が住民投票に付された場合、外国人の意思が影響しかねないと懸念されている。



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南シナ海情勢について、中国を念頭に「平和や安全、安定を損なう恐れのある深刻な事案についてASEAN加盟国とともに懸念を表明した。



G7外相会合議長声明 中国の「威圧的な経済政策に懸念表明」

G7外相会合の2日目の討議に臨んだ外相ら=12日、英リバプール(ロイター)
G7外相会合の2日目の討議に臨んだ外相ら=12日、英リバプール(ロイター)

【ロンドン=板東和正】英中部リバプールで開かれた先進7カ国(G7)外相会合は12日、2日間の討議を終え、閉幕した。英政府は同日、インフラ投資で途上国に多額の借金を負わせ影響力を強めている中国について「威圧的な経済政策に懸念を表明する」と明記した議長声明を発表した。

拡大会合の議長声明では、外相会合に初めて招待した東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と「自由で開かれたインド太平洋を維持することの共通の利益」を再確認。南シナ海情勢について、中国を念頭に「平和や安全、安定を損なう恐れのある深刻な事案についてASEAN加盟国とともに懸念を表明した」とした。また、サイバー分野の脅威に対応する能力構築のため「G7諸国がASEAN諸国と協力する」重要性も明記した。

英政府は12日、議長声明とは別に、ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ情勢についてG7外相声明を発表。ロシアの部隊増強などを「非難することで一致する」とし、ウクライナに対する軍事侵攻は「(ロシアが)甚大な結果に直面し、厳しい代償を払うことになることは疑いの余地がない」と強調した。

外相会合は11日に開幕。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアの戦略的重要性が高まる中、ASEAN加盟国を初めて招待した。



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中国 徹底的監視…人権派“締め付け”実態 
12/11(土) 17:49 Yahoo!ニュース 733 Nippon News Network(NNN) 

北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。

争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 

中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 10日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。

 中国外務省報道官「中国共産党の100年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた100年だった」 こう胸をはりました。

 ◇◇◇ 

同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。

 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で4年半、服役した王全璋さん。

去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが9日に撮影した映像。

この日も、家の前には黒い服の人たちがいます。さらに、子どもを学校に送ろうとした際には、家の前にいた見知らぬ女が…。

 女「大丈夫(子どもを)送ってやるよ」 
王さん「そんなの安心できるわけない」 
王さんの妻「冗談じゃない。あんた誰なのか知らないのに子どもを託すわけない!」 

別の日、正体を明かすよう問い詰めましたが…。

 王さんの妻「身分証明書を出してください。一体誰なの?」
 男「それ必要だと思います?結構長く付き合ってきたじゃないか」 威圧するように立ちはだかります。

彼らは、身元を明かしませんが警察関係者だとみられています。 

人権派弁護士・王全璋さん「家の前にいる彼らから言われたのは、きのうはアメリカの民主主義サミットがあって中国の人権が注目されていると、だから私たちは見張られていて外に出られない」 10日は国連が定める「世界人権デー」で関連イベントに出るはずでした。 

人権派弁護士・王全璋さん「(EU)大使館からイベントに出席するよう要請されていたが、男らに参加を許してもらえない」 王全璋さんの発言が欧米メディアに報じられることなどを警戒し、軟禁状態にしているのです。 

インタビューの最中にも、玄関前の監視カメラの映像には…。 記者「私たちがどんな話をしているのか聞き耳を立てている」 

人権派弁護士・王全璋さん「政府が敏感になるイベントがある日は今のような状況に直面することになる。よくある状況です」 私たちが去る際、男らは目を合わさないようにしていました。

 ◇◇◇ 

この日、他の人権派弁護士や関係者の家の前にも不審な集団の姿がありました。複数の人権派弁護士らが軟禁状態となったことが、私たちの取材でわかりました。 

10日、「世界人権デー」に合わせて中国の人権について問われた中国政府は――「中国は人権の促進や保護をとても重視している」 こう主張する一方で、人権派弁護士らへの徹底的な監視が続いています。


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今日は何の日 12月12日 1941年 - 支那事変(日中戦争)からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。

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1941年(昭和16年)12月8日の真珠湾攻撃により、日本とアメリカ合衆国・イギリスとの間に戦争が発生した。発生以前の検討の時期から発生後まもなくは、「対米英蘭戦争」「対米英蘭蒋戦争」など交戦相手の名を用いた戦争名が用いられていた。

日本の政府および軍部ではこの戦争を正式にどう呼称するかについて検討が開始された。

12月10日の大本営政府連絡会議では海軍から「太平洋戦争」「対米英戦争」、さらに「興亜戦争」などの案が出された。

しかしこれらの案は「支那事変(日中戦争)」を含めた場合や、対ソビエト連邦との抗戦の可能性を考えると適当ではないと反対された。陸軍案のひとつであった「大東亜戦争」が採択された。

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聖徳太子が生んだとも言える雅楽は律令制の雅楽寮から楽所へと所管を変え継承されたが、応仁の乱で楽人が四散。江戸時代初期に三方(さんぽう)楽所と呼ばれる伝承組織ができて息を吹き返した。三方とは宮中方(京都)、南都方(奈良)、天王寺方(大阪)のことで、天王寺方は太子が建立した四天王寺に奉仕した歴史を持つ。

能のシテ方(主役)の宗家は観世(かんぜ)、宝生(ほうしょう)、金春(こんぱる)、金剛、喜多と5家あり、喜多家を除く4家は現在の奈良県の発祥。金剛流は斑鳩町発祥、金春流の流祖は秦河勝とされるなど太子とゆかりが深い。


文化で国を統治 「芸能の祖」の斬新な発想

奈良・法隆寺中門前で「井筒」を舞う金剛流二十六世宗家の金剛永謹氏=金剛流宗家提供
奈良・法隆寺中門前で「井筒」を舞う金剛流二十六世宗家の金剛永謹氏=金剛流宗家提供

室町時代に世阿弥が書いた能の書「風姿花伝」に、聖徳太子が能の前身、申楽(さるがく)について筆を執った書を平安時代の62代村上天皇が見たとする記述がある。書の名前は「申楽延年の記」。直訳すれば、申楽つまりは能を見れば、寿命が延びるという書である。

〈申楽舞を演奏すれば、国は穏やかに、民は静かに寿命も長くなると太子の筆で書かれ、その通りだったので、村上天皇は申楽を天下の祈祷(きとう)の芸能にしようとされた。その頃、かの河勝(かわかつ)がこの申楽の芸を伝えた子孫、秦氏安(はたのうじやす)という者がいて六十六番の申楽を紫宸殿(ししんでん)で演じた〉

太子が、申楽が天下泰平と民衆の長寿を保証すると書き残しているので、天皇は太子の頃から申楽を伝承する秦氏安に66曲を舞わせたというのである。かの河勝とは太子の側近、渡来系氏族の秦河勝のことだ。

「66は、大和や摂津など当時の国の数です。太子はそれぞれの国が安泰であるように国の数だけの申楽を河勝につくらせた。河勝は大陸の進んだ文化も取り入れて曲を完成させた。そう読み取れば太子は能にとっての恩人かもしれません」

能のシテ方、金剛流の二十六世宗家、金剛永謹(ひさのり)氏はそう話す。

外来音楽で仏教を定着

日本書紀では、百済から帰化した味摩之(みまし)という人物が呉(ご)の国で伎楽(ぎがく)の舞を学んだというので、当時摂政だった太子が桜井(現奈良県)に住まわせ少年たちに教えさせたと書く。伎楽は古代チベット、インドの仮面劇で、中国に伝わって散(さん)楽(がく)と呼ばれ、後世の日本では形式を変えながら朝廷の雅楽寮で学ぶ芸能である。

「伎楽は雅楽の前身で、太子が日本に取り入れたのは仏教の普及に不可欠だと考えたからでしょう。日本にはアメノウズメの神話もあり、神への奉仕に歌舞は付きものだった。外来の神ともいえる仏には、外来の音楽が必要と判断したのだと思います」

関西大客員教授で天王寺楽所雅亮(がくそがりょう)会副理事長の小野真龍氏はそう言う。同会は太子が四天王寺に置いた雅楽師たちの伝承組織だ。

「太子が着目したのは外来音楽の先進性だと思います。楽器の数だけでも笛と歌が主流の日本とは段違いに多い。その壮麗さで仏教の定着を狙ったのでしょうが、この文化は大きく開花し、752年の東大寺大仏開眼供養では芸能尽くしのような華やかさになる。その意味では太子は芸能の祖でしょうね」

能のシテ方、金剛流「太子に幾重の縁」

奈良・斑鳩にルーツを持つ金剛流は聖徳太子1400年御遠忌の今秋、法隆寺中門前で観能会を行った。同流の前身、坂戸座は法隆寺を発祥の地とする。坂戸は法隆寺周辺の古代郷名で、郷民たちで芸能に長じた者が法隆寺に属し、専門の猿楽集団へと成長した。

法隆寺の鎮守社の龍田神社境内にある金剛流発祥之地の石碑=奈良県斑鳩町
法隆寺の鎮守社の龍田神社境内にある金剛流発祥之地の石碑=奈良県斑鳩町

観能会では宗家の金剛永謹氏と若宗家(二十七世宗家)の龍謹(たつのり)氏が競演、宗家が名曲の多い三番目ものの「井筒」を、若宗家が奈良にゆかりの「春日龍神」を舞った。

「太子には幾重にも縁がありますので力が入った舞台でした」

歴史を踏まえて、永謹氏はそう振り返った。

太子ゆかりの文化

聖徳太子が生んだとも言える雅楽は律令制の雅楽寮から楽所へと所管を変え継承されたが、応仁の乱で楽人が四散。江戸時代初期に三方(さんぽう)楽所と呼ばれる伝承組織ができて息を吹き返した。三方とは宮中方(京都)、南都方(奈良)、天王寺方(大阪)のことで、天王寺方は太子が建立した四天王寺に奉仕した歴史を持つ。

能のシテ方(主役)の宗家は観世(かんぜ)、宝生(ほうしょう)、金春(こんぱる)、金剛、喜多と5家あり、喜多家を除く4家は現在の奈良県の発祥。金剛流は斑鳩町発祥、金春流の流祖は秦河勝とされるなど太子とゆかりが深い。



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今日は何の日 12月11日 長岡 半太郎(ながおか はんたろう、1865年8月19日(慶応元年6月28日) - 1950年(昭和25年)12月11日)の命日。

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彼は、日本の物理学者。土星型原子モデル提唱などの学問的業績を残した。

また、東京帝国大学教授として多くの弟子を指導し、初代大阪帝国大学総長や帝国学士院院長などの要職も歴任した。1937年(昭和12年)、初代文化勲章受章。正三位勲一等旭日大綬章追贈。

今日ご紹介しようと思うのは、同じく大村藩士の長岡半太郎(ながおかはんたろう)です。
長岡半太郎は、世界ではじめて、土星型の原子模型を提唱した人で、ノーベル物理学者の湯川秀樹を育てた人としても有名です。

原子模型といえば、下の図のようなものは、ご覧になったことがある方が多いかと思います。


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原子模型


図の真ん中の、青と赤のつぶつぶのところが原子核で、原子核の中には、陽子と中性子(赤と青のつぶつぶ)が詰まっています。
そしてその周りを、電子(図の黒い丸)が飛び回っているわけです。

図ではちっちゃいですが、実際には、たとえば赤と青のつぶつぶ(陽子と中性子)を直系1cmの大きさと仮定すると、原子核は、ちょうど野球場くらいの大きさになるのだそうです。

つまり、野球場に1円玉(の半分くらいの大きさ)が数枚、というのが原子核の姿です。

てらはれ




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自民党の高市早苗政調会長は8日、「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と政府に外交的ボイコットに加わるよう求めた。


また、明確な立場を表明したのは日本維新の会と国民民主党だ。維新の馬場伸幸共同代表は9日の記者会見で「多くの日本人が(中国の)人権蹂躙(じゅうりん)と侵害に腹立たしい思いを持っている。日本も外交的ボイコットをすべきだ」と主張した。

国民民主の玉木雄一郎代表は9日に衆院で行った代表質問で「中国の人権問題を黙認するという誤ったメッセージを国際社会に発しないためにも、外交的ボイコットを検討すべきだ」と岸田文雄首相に迫った



北京五輪外交的ボイコットの是非 与野党で濃淡

来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットに対する日本政府の対応が焦点となる中、その是非をめぐり与野党間でも濃淡がみられる。

自民党の高市早苗政調会長は8日、「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と政府に外交的ボイコットに加わるよう求めた。自民では保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も7日、外交的ボイコットを政府に要請した。保守系議員の間でこうした声は根強い。

ただ、高市氏を除く自民執行部はあいまいな発言が目立つ。茂木敏充幹事長は7日の記者会見で「コメントは控える。五輪が平和の祭典として開催されることを期待している」と述べた。福田達夫総務会長は10日の記者会見で「外交は表もあれば裏もある。言うべきことは言いつつ、冷静に政府の判断を待つべきだ」と語った。

公明党も踏み込んだ発信を控えており、山口那津男代表は7日の記者会見で「政府が判断すべきことだ。われわれから予断を与えるようなことは控える」と慎重に言葉を選んだ。

これに対し、明確な立場を表明したのは日本維新の会と国民民主党だ。維新の馬場伸幸共同代表は9日の記者会見で「多くの日本人が(中国の)人権蹂躙(じゅうりん)と侵害に腹立たしい思いを持っている。日本も外交的ボイコットをすべきだ」と主張した。

国民民主の玉木雄一郎代表は9日に衆院で行った代表質問で「中国の人権問題を黙認するという誤ったメッセージを国際社会に発しないためにも、外交的ボイコットを検討すべきだ」と岸田文雄首相に迫った。

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立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で「政府の外交団が行かないということは十分あり得る話だ。そうした姿勢で検討してほしい」と述べ、賛同する考えをにじませた。一方、共産党の田村智子政策委員長は10日の記者会見で「外交にかかわることであり、軽々にこの場でものを言うのは控えたい」と言及を避けた。(大橋拓史)



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西川氏は約1時間の講演の中盤で、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼称した上で、その正当性を主張したという。

 講演会は同窓会や保護者会、学校職員でつくる実行委が主催。当初は元プロ野球選手を講師に予定していたがキャンセルとなり、同窓会長への一任で西川氏が選定された。

学校は事前に講演内容を把握していなかったという。 県教委は共産県議の指摘を受け、11月から同校を通じて教職員計約10人への聞き取りを実施。

西川氏の発言は、日本のアジア諸国への侵略や植民地支配を認めて公式に謝罪した「村山談話」や、日本がアジアの人々に多大な損害を与えたなどとする中学校の学習指導要領と照らし、「説明が不十分だった」と判断した。 

太平洋戦争「アジア栄えさせるため」 元議員の学長、高校講演で発言 12/9(木)  

西川京子氏=2014年11月撮影 

元自民党衆院議員で文部科学副大臣などを務め、現在は九州国際大学(北九州市)学長の西川京子氏(76)が、10月に熊本県立高校であった講演会で太平洋戦争について「アジア全体を栄えさせ、独立させるための戦いだった」という趣旨の発言をしていたことがわかった。

9日の県議会一般質問で取り上げられ、県教育委員会の古閑陽一教育長は事実関係を認め、「政府見解や学習指導要領とは一部異なる内容があった」との見解を示した。 

真珠湾攻撃で開戦、は誤った認識 忘れられた1時間5分前の陸軍上陸 九州国際大は朝日新聞の取材に、「学長が不在で取り次ぐことができない」としている。 

県教委や高校によると、講演会は10月8日、県立御船高校の創立100周年記念行事として行われ、全生徒約490人らが体育館やオンラインで聴いた。

西川氏は約1時間の講演の中盤で、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼称した上で、その正当性を主張したという。

 講演会は同窓会や保護者会、学校職員でつくる実行委が主催。当初は元プロ野球選手を講師に予定していたがキャンセルとなり、同窓会長への一任で西川氏が選定された。

学校は事前に講演内容を把握していなかったという。 県教委は共産県議の指摘を受け、11月から同校を通じて教職員計約10人への聞き取りを実施。

西川氏の発言は、日本のアジア諸国への侵略や植民地支配を認めて公式に謝罪した「村山談話」や、日本がアジアの人々に多大な損害を与えたなどとする中学校の学習指導要領と照らし、「説明が不十分だった」と判断した。 


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今日は何の日 1941年 - 第二次世界大戦: マレー沖海戦。日本海軍の陸上攻撃機隊がイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈。

南海に消えた大英帝国の誇り

毎年12/8の太平洋戦争開戦の日には真珠湾攻撃に関するエピソードをつらつらと書いて来ましたが、考えてみるとなぜか12/10のマレー沖海戦については書いた事がなかったので、今日はマレー沖海戦について紹介してみたいと思います。

ご存知の通り、日本が開戦に踏み切った理由で最大の物は「南方資源地帯の占領・確保」にありました。アメリカから原油の輸出を禁じられて危機に陥った日本は、現状を打破するためにマレー半島近辺に広がる油田地帯の占領を企図していたのです。

日本がマレーの油田を狙う・・・それは開戦前からイギリスも察知しており、これを防ぐために当時イギリス領だったシンガポールに2隻の戦艦を派遣しました。38000tの大型巡洋戦艦『レパルス』と、45000tの新鋭戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』です。

1941年12月8日、日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争の幕が上がります。同時にフィリピンやマレー半島にも上陸作戦を展開した日本軍にとって、目の上のタンコブはシンガポールの2隻の英戦艦でした。

上陸船団を護るため、高速戦艦『金剛』『榛名』が護衛に付いていましたが、火力・防御力とも英戦艦に引けを取っているのは否めませんでした。

12月8日夕刻、日本の上陸船団を叩くべく2隻の英戦艦は4隻の駆逐艦を率いてシンガポールを出港しました。日本軍にとって最も憂慮すべき事態でした。

当初は艦隊決戦も視野に入れていた日本軍ですが、この2隻の英戦艦を叩くのに動員されたのは戦艦でも巡洋艦でもなく、サイゴンに進出していた85機の海軍中型陸上攻撃機部隊でした。

12月10日昼、イギリス艦隊への日本軍機による波状攻撃が開始されたのです。

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戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』。満載排水量44650t、全長227m、速力27.5ノット、38cm主砲10門搭載。竣工から9ヶ月足らずの新鋭戦艦でした。

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12:45に初弾を受けた『プリンス・オブ・ウェールズ』は、その後の空襲で魚雷7本・大型爆弾2発が命中。駆逐艦『エクスプレス』に生存者を移乗させた後、14:50に沈没。艦隊司令長官フィリップス大将とリーチ艦長は艦と運命を供にしました。乗員1612名中、327名が戦死しています。

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巡洋戦艦『レパルス』。満載排水量38200t、全長242m、速力28.3ノット、38cm主砲6門搭載。艦齢25年とやや旧式の所はありましたが、近代化改装で防御力以外は新世代艦と変わらぬ装備を誇っていました。

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『レパルス』も『プリンス・オブ・ウェールズ』同様に激しい空襲に晒されます。13本もの魚雷と1発の大型爆弾を受けた『レパルス』は『プリンス・オブ・ウェールズ』に先立って14:03に沈没。乗員1309名中、513名が戦死しました。

日本軍の喪失機は3機のみ、戦死21名でした。


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岸信夫防衛相は7日の記者会見で、村から正式な要請はないとした上で「不断の検討を重ねていく」と述べ、配備の可能性を否定しなかった。

北大東村は沖縄本島の東約360キロ。人口約560人で、サトウキビや漁業が主な産業。

政府は南西諸島に陸上自衛隊部隊の配備を進めている。平成28年には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊、昨年までに鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島にそれぞれミサイル部隊を置いた。



自衛隊誘致、全会一致で可決 沖縄最東端の北大東村

沖縄県北大東村の中心部(右)とサトウキビ畑=9日午後
沖縄県北大東村の中心部(右)とサトウキビ畑=9日午後

沖縄県最東端の離島にある北大東村の村議会(定数5)は9日、自衛隊の誘致を求める意見書案を全会一致で可決した。海洋進出を強める中国を念頭に「安全保障の地理的観点から適地だ」としている。来週にも防衛省側に郵送する。

意見書では、特定の国名は挙げずに、島周辺での外国海軍の活動に触れ「島民が恐怖を感じている」と指摘。部隊配備で、台風といった災害対応や急患搬送の態勢を強化できるとして、次期中期防衛力整備計画に盛り込むよう求めている。

岸信夫防衛相は7日の記者会見で、村から正式な要請はないとした上で「不断の検討を重ねていく」と述べ、配備の可能性を否定しなかった。

北大東村は沖縄本島の東約360キロ。人口約560人で、サトウキビや漁業が主な産業。

政府は南西諸島に陸上自衛隊部隊の配備を進めている。平成28年には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊、昨年までに鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島にそれぞれミサイル部隊を置いた。



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ソ連の偵察機が沖縄本島領空を侵犯。自衛隊機が初めて実弾警告。

あわや戦争!?自衛隊が臨戦態勢をとった瞬間 --自衛隊が武装勢力と交戦する直前になった事件をまとめました。

航空自衛隊にとって初の警告射撃となった対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件。もし、今度、南シナ海や東シナ海での我が国のP3Cの偵察機に対して中国が領空侵犯を犯したとして、スクランプした中国の戦闘機から警告射撃を受けたらどう判断するのか。

その場をされば、中国の制空権を認めることとなるし、残れば、撃墜されるのかもしれない、これは単なるシナリオではなく。ありうる話である。

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対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件

1987年(昭和62年)12月9日に沖縄本島付近上空に領空侵犯したソビエト連邦軍Tu-16J偵察機に対し、航空自衛隊那覇基地第302飛行隊(当時)のF-4EJ戦闘機が空自史上初となる警告射撃を行った事案。「12・9警告射撃事件」とも。

1987年(昭和62年)12月9日午前11時頃、ソ連軍の偵察機4機が日本の防空識別圏を越えたため、那覇基地所属のF-4EJ戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)した。ソ連機のうち3機は針路を変更した。

午前11時20分頃Tu-16P バジャーJ 1機が北へ転進し、沖縄本島上空へ接近。警告射撃の許可が下りたため、午前11時24分、1回目の領空侵犯の際に警告射撃を実施。ソ連機は一度領空から離脱した後、午前11時41分頃再び領空へ侵入したため、再度警告射撃を行った。

Tu-16Pとはソ連の戦略爆撃機。爆撃機は戦闘機と違い地上に対して攻撃を行う軍用機。

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Tu-16P

午前11時20分頃 - バジャー1機が北へ転進、沖縄本島へ接近。
A一尉が南西航空混成団司令に警告射撃の許可を求め、警告射撃命令が下る。

今までもソ連軍機による領空侵犯はあったが、警告射撃には至らなかった。しかし今回は沖縄本島の上空を突っ切る形での領空侵犯だったことと、相手が爆撃機であり、市民への危険性が非常に高かったことから警告射撃が実施された。

午前11時24分30秒 - ソ連機が領空内沖縄本島上空へ侵入。米軍・空自基地上空も通過。

20mm機関砲にて、1回目の信号射撃による警告。視覚信号にて「着陸」を指示。
午前11時31分30秒 - ソ連機が領空外へ。
午前11時41分30秒 - ソ連機が領空内沖永良部島・徳之島上空へ侵入。
20mm機関砲にて、2回目の信号射撃による警告。
午前11時45分45秒 - ソ連機が領空外へ。

信号射撃とは、要撃機が侵犯機と並行して飛び、実弾と曳光弾を侵犯機に見えるよう前方に撃つもの。この事件が航空自衛隊にとって初の警告射撃となった。


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日本維新の会と国民民主党は、憲法改正に向けた議論を加速させるため、衆参両院で憲法審査会を毎週、開催するべきだと主張しているのに対し、


立憲民主党の泉代表は「必要な憲法議論は行うが、改憲自体が目的となっている議論はおかしい」としています。

与党側はこれまで、憲法審査会は、野党側の合意を前提に進める姿勢を取ってきましたが、与党側の懇談会に野党2党が参加することで、今後の審査会の動向が注目を集めることになりそうです。



衆院憲法審査会 9日開催予定 与党側会合に維新 国民も参加へ

衆議院選挙後初めてとなる衆議院憲法審査会が9日開かれる予定で、これに先立つ与党側の会合に、日本維新の会に加えて、新たに国民民主党も参加することになりました。


憲法改正に向けた議論の加速を求める野党2党の参加で、今後の審査会の動向が注目を集めることになりそうです。

衆議院の憲法審査会は9日、先の衆議院選挙後初めてとなる審査会を開き、幹事の選任を行う予定です。

これに先立ち、自民・公明両党の幹事予定者が集まる懇談会に、日本維新の会の馬場共同代表に加えて、今回から新たに国民民主党の玉木代表も参加することになりました。

日本維新の会と国民民主党は、憲法改正に向けた議論を加速させるため、衆参両院で憲法審査会を毎週、開催するべきだと主張しているのに対し、立憲民主党の泉代表は「必要な憲法議論は行うが、改憲自体が目的となっている議論はおかしい」としています。

与党側はこれまで、憲法審査会は、野党側の合意を前提に進める姿勢を取ってきましたが、与党側の懇談会に野党2党が参加することで、今後の審査会の動向が注目を集めることになりそうです。



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高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」

自民党の高市早苗政調会長(桐山弘太撮影)
自民党の高市早苗政調会長(桐山弘太撮影)















自民党の高市早苗政調会長は8日、来年2月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。

高市氏が会長を務める自民有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で明らかにした。

日本政府は北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している。



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今日は何の日 12月8日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: マレー作戦・真珠湾攻撃(日本時間)。日本が米英に宣戦布告。

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真珠湾攻撃によって炎上するアメリカ海軍戦艦「ウェストバージニア」

アメリカの反日政策(東亜新秩序~日米開戦)

上記の開戦にいたる経緯を振り返ってみると、日本が生き残る道はもはや戦争しかなかったことがわかる。戦争責任を問われるべきは、日本を開戦へと追い込んだアメリカであろう。

東京裁判において「平和に対する罪」で日本が有罪とするなら、アメリカははるかに重罪である。

昭和16(1941)年12月8日、日本海軍はハワイにある真珠湾基地を空襲し、アメリカ太平洋艦隊に大打撃を与えた(と日本は思っていた)。

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<独自>日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討

北京市内に掲示された冬季五輪をPRする絵=7日(共同)
北京市内に掲示された冬季五輪をPRする絵=7日(共同)

政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。

複数の政府関係者が明らかにした。

中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。

ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。

政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。

政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進7カ国(G7)の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。

岸田文雄首相は7日、官邸で記者団に対し、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことを受けた日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。

林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。さらに中国の人権問題に関し、「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。



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1798年 - スイスの教育者・ヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチが孤児院を開設。

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ヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチ(1746~1827)

「すべてを他人(ひと)のためにし、己には何ものも求めず」

スイス、教育家、教育学者(男性)

スイスのチューリッヒで外科医の次男として生まれましたが、幼いときに父が亡くなり、年金生活を送りました。近くのヘンク村で牧師をしていた祖父のところへ遊びに行っていた時に、貧しく十分な学校教育を受けずに働いている子供達を見て幼い心を痛めていました。

その後、大学で神学や法学、哲学などを学び、ルソーの「エミール」を読み、教育を志します。そして、チューリッヒ郊外で理想的な農園経営を試み、かたわら貧民学校経営をはじめましたが失敗します。

(自分は小川の水を飲んでも子供達にパンを与えたといわれています)この間の苦しい経験から「実物や実行から、直接学ばせて、子供の能力を伸ばす」という近代的な教育原理と方法を見いだし、1780年「隠者の夕暮」1781年「リーンハルトとゲルトルート」を発表、教育界に名を高めました。

1798年スイス革命が勃発し、革命政府に教育面での奉仕を申し出、53歳のときシュタンツ村に派遣されます。シュタンツ村は、革命政府に最後まで抵抗したため、フランス軍により焼き討ちされ、そのため、孤児になってしまった子供達を修養する施設を任されたのです。

大人を信用できなくなった子供達を温かい愛情で包み、信頼関係がようやくできてきたころ、建物が軍の病院になってしまい半年で閉鎖されてしまいます。気落ちし吐血してしまいます、その静養中に書いたのが有名な「シュタンツだより」です。

どんな子供でも生き生き学べるような学校を創ることを夢見ていた彼は、今度はブルクドルフで私立小学校を開き「ゲルトルードはどのようにして、その子を教えたか」を発表。その教育愛、ヒューマニズムはヨーロッパ、アメリカの教育界に大きな影響を与えます。

その後、教員養成のため、ジュネーブ近くにイヴェルドン学園を開きます。フレーベルもここで学んだ一人です。その後20年間全ヨーロッパの教育の中心地となります。

1806年には、当時珍しかった、女子学校を併設。1813年にはスイス初の聾唖学校も設立、又、年金をなげうって長年の夢であった貧民学校を創ったのでした。

1792年フランス国民議会から人類の恩人としてフランス名誉公民権が与えられました。彼は死ぬまで子供達が自分が有用な価値のある人間だと言うことに気づき安らぎのある人生を送れるようにしてやりたいと思い続けていました。

墓には「すべてを他人(ひと)のためにし、己には何ものも求めず」と書かれているそうです。

ドイツのフレーベルは彼に師事し、イギリスのオーエンは彼を訪ねて、その帰国後に彼の主義による教育を採用した。また、日本の倉橋惣三も彼の教育思想を吸収しています。

彼がシュタンツに単身赴き、孤児院の教育をしたときのことを、こう語っています。

「私は彼らと泣き、彼らと笑った。彼らは世界を忘れ、シュタンツを忘れた。彼らは私と共にあり、私は彼らと共にあった。彼らの食べ物は私の食べ物であり、彼らの飲み物は私の飲み物であった。私は何ものももたなかった。ただ彼らだけをもっていた。……私は彼らの真ん中で眠った。夜は一番あとで床に就き、朝は一番早く起きた。私は床の中で、彼らの眠るまでなお彼らと共に祈り、彼らを教え、彼らはそれを欲した」。

「リーンハルトとゲルトルート」

この教育小説は、ゲルトルートを主人公にして、スイスの農民生活を描いたもので、その内容はというと、ある村に石工のリーンハルトという夫がいた。彼は悪友に誘われて飲食にふけり、家を顧みない。その妻ゲルトルートは、自分の子に紡績、農芸などを一生懸命授け、また国語、算術などをも教えたが、他家の児童も来てその教えを受ける者が多くなった。

そこで、ついに村の有力者は、民風を改めるためには何よりも教育が必要であると言い、学校を開いたというものです。

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泉健太立憲代表は憲法審査会の審議を拒まないと宣言した。これで憲法審査会にて憲法論議が始まる可能性が増してきた。



岸田文雄首相は6日に行った所信表明演説で、憲法改正に向け、国会議論の活発化と国民の理解を深める必要性を訴えた。


首相は自民党総裁任期中の改憲に意欲を見せており、党の体制も見直すなど〝改憲シフト〟を鮮明にしている。

「われわれ国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」

首相は演説でこう語り、与野党の枠を超えた国会議論に期待感を示した。同時に、「国民理解のさらなる深化が大事だ」として、国会議員に国民の議論を喚起する役割も求めた。


首相、改憲シフト鮮明 所信表明演説

第207臨時国会の衆院本会議で所信表明演説を行う岸田文雄首相=6日午後、衆院本会議場(松井英幸撮影)
第207臨時国会の衆院本会議で所信表明演説を行う岸田文雄首相=6日午後、衆院本会議場(松井英幸撮影)


岸田文雄首相は6日に行った所信表明演説で、憲法改正に向け、国会議論の活発化と国民の理解を深める必要性を訴えた。首相は自民党総裁任期中の改憲に意欲を見せており、党の体制も見直すなど〝改憲シフト〟を鮮明にしている。

「われわれ国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」

首相は演説でこう語り、与野党の枠を超えた国会議論に期待感を示した。同時に、「国民理解のさらなる深化が大事だ」として、国会議員に国民の議論を喚起する役割も求めた。

10月の自身の演説や、昨年10月の菅義偉首相(当時)の演説よりも踏み込んだ内容だ。

首相は党政調会長時代から改憲をテーマにした地方政調会を開き、改憲を実現する上で国民の理解の重要性を実感してきた。今回、改組した「憲法改正実現本部」に、全国遊説などを担う「国民運動委員会」を設置したのもその表れだ。

首相は周囲に「一部の人だけ盛り上がるのではなく、裾野を広げる必要がある」と語る。

先の衆院選で、自民や日本維新の会などの改憲勢力は国会発議に必要な3分の2以上を確保した。改憲論議が進展するか、今国会は試金石となる。(田村龍彦)



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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