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10月20日の会議では公共インフラ整備をめぐり、
「平時から進める必要がある」「自衛隊のニーズを反
映することが重要」などと省庁間の連携強化を求める
意見が多く出た。岸田文雄首相は同日、早急に具体策
を検討するよう関係省庁に指示していた。

政府は有識者会議からの提言を受け、年末にかけて
国家安保戦略など「安保3文書」の改定作業とともに
結論をまとめる方針だ。


南西諸島の港湾整備強化 政府が協議会設置へ

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区






















政府が国全体で防衛力強化に取り組むため、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設を検討していることが30日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。中国が海洋進出を強める南西諸島では自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備が不十分で輸送態勢の強化が急務となっている。政府は来年度の設置を目指す。

協議会には国土交通省と防衛省に加え、調整機能を担う内閣官房を含む各担当者が参加するとみられる。整備を強化する必要がある港湾などの公共インフラについて協議する。財政的な裏付けを図るため財務省の参加も検討する。

公共インフラ整備はこれまで、国交省が優先度などを判断してきたため、安保の観点に欠け、南西諸島の離島では港湾や空港の整備が遅れがちだった。

しかし、有事の際に自衛隊の部隊や物資を輸送したり、住民を退避させたりするためには、大型艦艇が着岸できる岸壁のある港湾や、輸送機が離着陸できる滑走路のある空港の整備が喫緊の課題として浮上していた。

政府は9月に防衛力強化に関する有識者会議を設置し、防衛費だけでなく海上保安庁予算や研究開発費、インフラ整備費を算入した安保関連経費の枠組みを検討。

10月20日の会議では公共インフラ整備をめぐり、「平時から進める必要がある」「自衛隊のニーズを反映することが重要」などと省庁間の連携強化を求める意見が多く出た。岸田文雄首相は同日、早急に具体策を検討するよう関係省庁に指示していた。

政府は有識者会議からの提言を受け、年末にかけて国家安保戦略など「安保3文書」の改定作業とともに結論をまとめる方針だ。



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今日は何の日 1968年10月31日 - 文化大革命: 中国共産党第8期12中全会劉少奇中国共産党からの永久追放と全ての職務の解任が決議される。

国共内戦、日中戦争の時期からの中国共産党指導者の一人。中華人民共和国建国では人民政府副主席となり、1959年に毛沢東の後を受けて国家主席となった。毛沢東主導の大躍進運動失敗後の中国経済の立て直しを図ったが、文化大革命で毛沢東によって走資派・実権派として批判され、紅衛兵の激しい追及を受け、1968年、その地位を追われ軟禁状態のまま、翌年に事実上、獄死した。1980年に名誉が回復された。

大躍進運動失敗後、国家主席就任

毛沢東・劉少奇

毛沢東と劉少奇
1959 第1回国民体育大会

 1959年に、毛沢東は「大躍進」運動を提起し、ソ連に依存しない中国独自の社会主義化を目指すとして、独自工法による鉄鋼の生産への取り組みと、人民公社を設立して農村の集団化を進めようとした。しかし、実情のあわない工業化と急速な集団化は生産を停滞させ、その誤りが明確になったため、1959年4月、毛沢東が国家主席を辞任し、代わって劉少奇が就任した。
 1959年から61年にかけて天候不順もあり、中国は大飢饉に見舞われ、多数の犠牲者が出た。劉少奇は鄧小平らの共産党の実務官僚とともに、大躍進運動失敗後の経済の再建に取り組んだ。1962年1月には中国共産党中央拡大工作会議(七千人大会)を召集し、大躍進政策の誤りを認め、工業の近代化の必要と、人民公社への一定の自己経営の導入などを柱とする経済政策、いわゆる調整政策に着手した。これは生産力の回復を目指すものであったが、早急な社会主義化を進めてきた毛沢東路線の修正を図るものであったので、毛沢東はそれが資本主義の部分的復活をめざし、ブルジョワジーとの階級闘争を否定して社会主義建設を放棄することにつながると意識され、強い危機感を抱いた。 → 中華人民共和国

文化大革命

 1966年、毛沢東は失地回復をねらい、劉少奇・鄧小平らの追い落としにかかる。1965年に文芸活動での反革命的な動きの摘発から開始されたプロレタリア文化大革命は、1966年8月1日に明確な共産党の方針として採択されて頂点に達した。毛沢東は文化大革命に、階級闘争と社会主義への道を堅持し、資本主義への道をめざす修正主義・ブルジョワ路線と対決するなどの意義づけを行っていたが、その狙いの重要な部分は、国家主席劉少奇から権力を奪還する、奪権闘争という側面が強かった。そしてその奪権はよくあるクーデタのような単純な武力によるものではなく、紅衛兵に代表される広範な大衆運動を盛り上げ、社会全体を巻き込むことによって、次第にその標的を劉少奇に搾っていくという特異な経過を取った。劉少奇はその結果、資本主義への復活を策す走資派、官僚組織を牛耳る実権派の代表格であるとして毛沢東による批判に晒され、その最も大きな犠牲となって命を落とした。そして劉少奇及びその協力者鄧小平が打倒された後も、軍を背景に毛沢東から権力を奪取しようとした林彪や、イデオロギー闘争という面を強調する四人組など、特異なキャラクターも登場して混迷し、1976年の毛沢東の死去により実質的に終末迎えた。抽象記は、その後の鄧小平が復権した時代の1980年に名誉を回復、さらに1981年に中国共産党は文化大革命を歴史的に間違っていたとして総括し、過去のものとなった。

毛沢東による奪権の回路

 毛沢東と雖も、現役の国家主席という国家の元首、最高の地位にあり、しかも共産党では副主席である劉少奇を引きずり下ろすのは容易なことではなく、正面からは困難であった。ましてや党の草創期からの功績者であり、長く毛沢東の協力者であった人物であり、そのもとには鄧小平をはじめとする党の実務官僚がいる。毛沢東はどのような回路を使ってそのような劉少奇に対し、奪権の火を着火したのだろうか。それが、文化革命という、一見廻り道に見えるような回路だった。
 1965年、まず『海瑞免官』という演劇をヤリ玉に挙げ、演劇や文学での階級闘争を否定する風潮を反革命として非難し、その枠を歴史学や法学、経済学などの「学術」に拡げていった。1966年5月、毛沢東はプロレタリア文化大革命を発令したが、このときはまだ劉少奇が攻撃目標であることは明かしていない。つまりこの段階では文革とは文字どおり文化・学術面での引き締め、ぐらいのものとほとんどの党員が受けとっていた。劉少奇もそれに協力しようという姿勢であり、まさか自分に矛先が向かってくるとは思っていなかったであろう。
 まず、毛沢東の意を受けて動いた江青、張春橋、陳伯達、康生ら文革小組のメンバーが、北京大学や清華大学の学生に対し、文化革命を呼びかけ、それに呼応して学生が大学当局や学内の党委員会に対する批判を開始した。それが暴力沙汰になってゆき、全国の大学に広がったので、党中央は沈静化を図る必要を感じ、工作組を編成して大学に派遣し運動を抑えようとした。各大学に工作組が派遣され、その中の清華大学にはなんと劉少奇の妻である王光美が責任者として乗り込んだのだった。まさにおびき出されるように王光美は清華大学で学生弾圧に着手し、積極的に学生を取り締まり、約700人を拘束した。学生弾圧の矢面に立った王光美は学生の怨嗟も的となっていった。
 工作組派遣については劉少奇は一応、毛沢東の許可を得ようとし、当時杭州の別荘に行っていた毛沢東を訪ねたところ、毛は好きなようにやれ、という返事だったという。許可を得たと理解した劉少奇は工作組派遣を決定し、わざわざ妻を最も難しそうな清華大学に派遣したのだった。清華大学には蒯大富(カイダイフ)という化学科の3年生でバリバリの活動家が控えていた。彼は先頭に立って「工作組をたたき出せ!」と叫んで抵抗した。王光美は工作組を支持する学生を集めてデモを指示、蒯大富を反革命と認定した。劉少奇も7月3日に蒯大富をブルジョワ反動分子として攻撃せよと命じ、王光美は直接指揮して糾弾した。文革小組の陳伯達、康生が劉少奇に抗議したが、劉少奇は激しく反論したという。
 ところがそのようなとき、7月18日、毛沢東が別荘の杭州から北京に戻ると(その途中、長江で遊泳し健在ぶりをアピールした)、一転して学生は文化革命を推進しているのであり、それを弾圧した工作組派遣は、昔の国民党がやった学生弾圧よりも悪い、と言い出した。これによって学生側は勢いを取り戻し、各大学で工作組は追い出されてしまった。勢い付いた学生側は、7月29日北京の工人体育館に集まった各大学代表は劉少奇、鄧小平、周恩来の出席を要求、反省を迫った。学生大衆を前に、劉少奇は工作組派遣は誤りであったと自己批判せざるを得なかった。集会の終わりごろ、毛沢東が登場し、学生たちはまさに救世主が現れたとばかりに万歳を繰り返した。これで毛沢東が劉少奇を攻撃していることがようやくはっきりと印象づけられたのだった。

自己批判、強制される。

 1966年5月、清華大学附属中学で生まれた紅衛兵は、各地の大学、学生に広がり、彼らは毛沢東から「造反有理」のことばを与えられ、劉少奇・鄧小平らを頂点とした実務派党官僚を実権派・走資派として批判するだけでなく、古い文化伝統や仏教、儒教などの文化財を破壊し始めた。1966年8月8日に中国共産党は16条の「プロレタリア文化大革命に関する決定」を決定、明確に階級闘争と社会主義に反対し資本主義の道を歩む勢力との闘争という定義を行い、毛沢東は劉少奇の名は上げなかったもの「司令部を砲撃せよ!」ということばで、国家主席劉少奇に対する奪権闘争であることを明確にした。この会議で劉少奇は党内序列を毛沢東に次ぐ第2位から一気に8位に後退し、かわって林彪が第2位に上った。
 紅衛兵ら造反派による実権派、走資派に対するつるし上げる運動は日ましに強くなり、1966年10月には鄧小平とともに「自己批判書」の提出を余儀なくされた。それは大躍進を1962年に総括したとき、それを失敗と断定し、人民公社を後退させた調整政策は誤りだったと認め、プロレタリア革命闘争が唯一正しい道であるという毛沢東・林彪の路線に全面的に従うという表明だった。66年末から67年1月にかけて江青や陳伯達は文革小組のメンバーながら劉少奇に忠実な陶鋳を、文化革命の理念を理解していないとして批判して辞任に追いこみ、劉少奇の孤立化を図った。
 文革の嵐が最高潮となるなか、1967年1月13日深夜、劉少奇は毛沢東に面会を求め、辞任を申し出て田舎に引退したいと申し入れたが、毛沢東はそれを認めなかった。2月には紅衛兵らの活動を行き過ぎだ、と憤った党古参の元老たち、陳毅、葉剣英、徐向前、譚震林らが声を上げ「二月逆流」が起こったが、毛沢東・林彪・江青らはそれを「反革命の陰謀」として大衆を動員し押さえ込んだ。その頃から国民のなかの劉少奇を国家主席として尊崇する気分を一掃するように、さまざまな個人的中傷が本人および家族に加えられていった。<このあたりの様子は厳家祺・高皋/辻康吾訳『文化大革命十年史』上 1996 岩波書店初版 p.131-157 に詳しい。>

国家主席の尊厳はどこに

 1967年4月1日には『人民日報』は初めて名指しで劉少奇を「党内最大の実権派、中国のフルシチョフ」とレッテル貼りをし、個人攻撃が激しくなった。4月10日には夫人の王光美が清華大学の紅衛兵によって批判集会に引き出され、激しく追求された(「ネックレス事件、下掲」)。その後も中南海で事実上軟禁されている劉少奇の居所には連日のように紅衛兵のデモ隊が押しかけ、「劉少奇打倒!」のシュプレヒコールが繰り返され、糾弾が続いた。8月5日は天安門広場で百万人を集めて劉少奇・鄧小平・陶鋳らを非難する集会が行われ、併せて北京の要人居住区である中南海で家族に対するつるし上げが行われた。
(引用)劉少奇のつるし上げには三人の子どもも出席を命じられた。両親が悲惨な虐待をうけるのをみて、いちばん下の六歳になる小小(シャオシャオ)は、恐ろしさのあまり、大声で泣き叫び、はいながら逃げだそうとした。しかし退場は許されなかった。この日、監禁されている執務室にもどった劉少奇は、自分につけられている秘書をよび、『中華人民共和国憲法』をとりだして抗議した。
 「私は中華人民共和国の主席だ。私個人はどんなめにあってもかまわん。だが、国家主席の尊厳は守らなければならん……」
 それから毛沢東にあてて、辞表をしたため、反党・反社会主義のレッテルに抗議した。「私は自由を失っております」と書いた。<竹内実『毛沢東』1989 岩波新書 p.168>
「裏切り者」の汚名 国家主席・党副主席である劉少奇を失脚させるためには、イデオロギーや政策での批判・攻撃だけでは不十分だった。そこでその身辺から国家に対する反逆という事実を見つけなければならない。それを担当したのが毛夫人である江青の率いる特別捜査組であった。江青は劉少奇夫人王光美への個人的反感からもこの仕事に熱中し、劉少奇の身辺の関係者を次々と尋問した。劉少奇と王光美には「裏切り者・敵の回し者」はては「アメリカ・日本のスパイ」があるという名目で「劉・王特別審査事件」なるものがでっち上げられ、二人に関係する人物が全国で64人も捕らえられてさまざまな脅迫・暴行が加えられた。結局、具体的な証拠は一切見つからなかったが、何人かの「自白」をもとに反逆の事実が認定され、その報告書は1968年10月の共産党8期12中全会に提出された。<厳家祺・高皋/辻康吾訳『文化大革命十年史』下 1996 岩波書店初版 p.8-18>
永久除名処分から死去まで  劉少奇は家族とも引き離され、一人だけの監禁状態のなかで満足な食事も与えられずに衰弱していった。高熱を出し意識が朦朧としても十分な医療は施されなかった。1968年10月、毛沢東が召集した共産党8期12中全会は文化大革命の中間総括を行い、毛主席・林彪副主席の指導には誤りはなかったと確認し、「党、政府、軍の簒奪を企てた劉少奇を代表とするブルジョワ司令部とその各地の代理人をついにたたきつぶし、彼らに奪われた権力を奪回した」ことが承認された。劉少奇に対する処分は全体会議で「帝国主義の手先、現代修正主義、国民党反動派の手先」として党からの「永久除名」と党内外の一切の職務の解任が決定した(鄧小平は除名ではなく、留党監察とされた)。
 11月24日、その日は70歳の誕生日であったが、党の決定が劉少奇に告げられると、かれは全身を震わせて嘔吐し、血圧はいっきに260/130に跳ね上がり、40度の高熱を発した。その後も虐待が続いて衰弱し、1969年10月、裸のまま担架に乗せられ、鼻にゴム管、喉に呼吸器、点滴を受けたまま飛行機で開封に護送され、11月12日に死去した。遺体は極秘のまま火葬にされた。


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日本はこのNATOの「覚醒」にあわせて、NATO諸国との連携を深めるとともに、わが国自身の防衛力を抜本的に強化していかねばならない。それにより、中国の海洋侵出や挑発行為など冒険主義的な言動を牽制(けんせい)し、日本有事はもちろん台湾有事の発生をも抑止する力を持ちたいところである。

政府は「骨太の方針」で、防衛費については、NATO
諸国の防衛費努力目標である国内総生産(GDP)比2%
をめどに増額することを表明しているが、このことについ
て国内では、「数字ありき」ではだめだという指摘もある。

必要なのは、どんな防衛力が必要なのか個々に検討し、
その予算を積み上げることであり、先に全体的な「2%」
という目標の数字を定めるのはおかしいという考え方だ。

だが、いまは日本の個別的な防衛力の増強だけが問題な
のではない。日本がNATO諸国との連携の意思と覚悟を
明確に示すためには、やはり共通する「2%」という数字
が大切である。

大阪大名誉教授 坂元一哉 
NATO覚醒という光明

坂元一哉・大阪大名誉教授
坂元一哉・大阪大名誉教授
















ロシアによるウクライナ侵略という蛮行、これに肩入れする姿勢を見せる中国の威圧的な海洋侵出、そしてこの2国を後ろ盾とする北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していること。これらにより日本の安全保障環境は暗澹(あんたん)たる雲行きになっている。

もし光明があるとすれば、それは北大西洋条約機構(NATO)諸国の変化だろう。日米同盟と同じく、米国との同盟であるNATOに加盟する諸国は、日本とも民主主義の価値観を共有しているが、ここにきて中露の脅威に覚醒し、国際秩序に対する両国の挑戦に対応しようとしている。

この6月に採択されたNATOの新しい「戦略概念」は、これまで戦略的パートナーとしていたロシアを「最重要で直接的な脅威」と位置づけ、同盟国の主権と領土的保全に対するロシアによる攻撃の可能性を軽く見ることはできないと危機感をあらわにしている。そしてロシアと連携を深める中国については、「中国が表明している野心と威圧的な政策は、我々(われわれ)の利益と安全保障および価値への挑戦である」と明言している。

要するにNATOは新しい「戦略概念」で、ロシアと中国のような権威主義国家が自分たちの利益、価値、そして「民主主義的な生活様式」の脅威になっていると、はっきり見定めたのである。そのうえでNATOは、欧州・大西洋地域の平和と安定がインド太平洋地域の平和と安定と不可分の関係にあるという前提に立って、日本やオーストラリア、ニュージーランド、韓国などアジア太平洋の「パートナー」諸国との連携を強めようとしている。

日本はこのNATOの「覚醒」にあわせて、NATO諸国との連携を深めるとともに、わが国自身の防衛力を抜本的に強化していかねばならない。それにより、中国の海洋侵出や挑発行為など冒険主義的な言動を牽制(けんせい)し、日本有事はもちろん台湾有事の発生をも抑止する力を持ちたいところである。

政府は「骨太の方針」で、防衛費については、NATO諸国の防衛費努力目標である国内総生産(GDP)比2%をめどに増額することを表明しているが、このことについて国内では、「数字ありき」ではだめだという指摘もある。必要なのは、どんな防衛力が必要なのか個々に検討し、その予算を積み上げることであり、先に全体的な「2%」という目標の数字を定めるのはおかしいという考え方だ。

だが、いまは日本の個別的な防衛力の増強だけが問題なのではない。日本がNATO諸国との連携の意思と覚悟を明確に示すためには、やはり共通する「2%」という数字が大切である。

それに、これだけの防衛費を使うことができれば、日本の防衛力はミサイル迎撃の技術向上を含む防空能力の強化や、継戦能力の拡充などで十分抜本的に強化することができる。その意味でもこの数字を実現することが重要なはずだ。 (さかもと かずや)]



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自民党の新藤義孝政調会長代行は30日のフジテレビ
番組で、政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購
入を検討していることについて、抑止力強化が必要だと
して賛意を示した。

「日本に対する(周辺国の)脅威が上回っているなら、
それに対処するのは自国防衛のために必要なことだ」と語った。


自民、トマホーク導入賛意 
新藤氏「日本防衛に必要」

2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦。トマホーク搭載のミサイル駆逐艦がシリア沖に展開中で、シリアへの攻撃に使われるとの見方も出ている(米海軍提供・ロイター=共同)
2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦。トマホーク搭載のミサイル駆逐艦がシリア沖に展開中で、シリアへの攻撃に使われるとの見方も出ている(米海軍提供・ロイター=共同)
















自民党の新藤義孝政調会長代行は30日のフジテレビ番組で、政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討していることについて、抑止力強化が必要だとして賛意を示した。

「日本に対する(周辺国の)脅威が上回っているなら、それに対処するのは自国防衛のために必要なことだ」と語った。

中国の急速な軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、以前は売却先を厳しく限定してきた米国が、日本と交渉するようになってきたとも説明し「当然、われわれの自衛の必要な範囲として検討すべきだ」と述べた。

これまでの日本の防衛戦略には、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」と、敵基地攻撃能力(反撃能力)が欠けていたとも指摘した。

トマホークは射程が長く、目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル。低空飛行のためレーダーで捕捉されにくいとされる。



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中国が台湾周辺で4日に開始した軍事演習の想定に、
沖縄・与那国島など日本への攻撃が含まれている
との台湾当局の分析が明らかになったことで、「台湾
有事」が「日本有事」となる事態が起きうる現実が

浮き彫りになった。


「台湾有事は日本有事」が現実に
 中国演習で高まる脅威



ゆうじ

中国が台湾周辺で4日に開始した軍事演習の想定に、沖縄・与那国島など日本への攻撃が含まれている
との台湾当局の分析が明らかになったことで、「台湾有事」が「日本有事」となる事態が起きうる現実が
浮き彫りになった。

中国軍は今回、演習地域を台湾東部に拡大。1995~96年の第3次台湾海峡危機と比べ、台湾侵攻の
シナリオに沿った、より実戦的な演習を行っており、脅威の度合いが高まっている。

<独自>中国のEEZ落下弾は日本攻撃を想定 台湾当局が分析、与那国島など目標

中国軍用機や艦艇、事実上の停戦ライン越え

中国軍は2日夕、4~7日の演習区域として台湾本島を取り囲む6カ所を公表。台湾メディアは4日、
さらに1カ所が東部に追加されたと報じた。うち3カ所は台湾が主張する「領海」に食い込み、北東部で
は有人離島、彭佳嶼(ほうかしょ)が演習区域に含まれている。

中国軍は95年7月と96年3月、短距離弾道ミサイル東風(DF)15計10発を台湾本島北部と南部の沖合計3カ所に発射したが、着弾地点は今回の演習区域より遠かった。また、大規模上陸演習地は台湾海峡の中国大陸側だった。



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立憲民主党は28日午後、国会内で憲法調査会の
会合を開き、感染症の蔓延(まんえん)や自然災害
の発生といった緊急時に国会議員の任期延長を可能
とする憲法改正などについて議論した。泉健太代表
や中川正春調査会長らが参加した。

終了後、調査会の奥野総一郎事務局長は「来年の
通常国会に向けて議論が続く。理論武装と、われわ
れのスタンスを固める」と強調。改憲が必要か否か
など党の方針は決まっていないとしつつ、「いろい
ろな意見を踏まえ議論を進めたい」と述べた。


立民、緊急時の議員任期延長を議論 憲法調査会

立憲民主党の泉代表=28日午後、東京・永田町の党本部
立憲民主党の泉代表=28日午後、東京・永田町の党本部























立憲民主党は28日午後、国会内で憲法調査会の会合を開き、感染症の蔓延(まんえん)や自然災害の発生といった緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正などについて議論した。泉健太代表や中川正春調査会長らが参加した。

終了後、調査会の奥野総一郎事務局長は「来年の通常国会に向けて議論が続く。理論武装と、われわれのスタンスを固める」と強調。改憲が必要か否かなど党の方針は決まっていないとしつつ、「いろいろな意見を踏まえ議論を進めたい」と述べた。

国会議員の任期は憲法に明記されており、改憲勢力は国政選挙が行えなくなる事態に備え、憲法改正によって延長を可能としておくべきだと主張している。



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胡錦濤氏、書類巡り強制退席か 幹部人事の可能性も

李克強首相らは新指導部に選出されなかったが、
党内事情に詳しい消息筋によると、今夏の時点では李
氏らが含まれる人事案が示されていたという。

  長老たちは「不意打ち」を食らった形で、党大会閉幕式

での胡氏の途中退席の背景になった可能性がある。


習氏、「不意打ち」人事 長老らに提示案差し替えか

第20回中国共産党大会の閉幕式で、退席する胡錦濤前総書記に声をかけられる習近平総書記(右)。左は李克強首相=22日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の閉幕式で、退席する胡錦濤前総書記に声をかけられる習近平総書記(右)。左は李克強首相=22日、北京の人民大会堂(共同)

【北京=三塚聖平】中国共産党大会を経て発足した3期目の習近平指導部を巡り、胡錦濤前総書記ら
党長老に示されていた人事案が最終的に大きく差し替えられたとの見方が浮上している。

李克強首相らは新指導部に選出されなかったが、党内事情に詳しい消息筋によると、今夏の時点では李
氏らが含まれる人事案が示されていたという。長老たちは「不意打ち」を食らった形で、党大会閉幕式
での胡氏の途中退席の背景になった可能性がある。

8月前半に非公式に党幹部や長老が集まった「北戴河(ほくたいが)会議」で、次期指導部人事の調整



が行われた。その時点では、李氏や汪洋(おうよう)人民政治協商会議主席を含む、党内のバランスをと
た人事案が示されていたという。

今夏時派」で、情報筋は「党長老らにとっては不意打ちだったようだ」と指摘する。

胡錦濤氏、書類巡り強制退席か 幹部人事の可能性も

第20回中国共産党大会の閉幕式で、習近平総書記(左)の書類に手を伸ばす胡錦濤前総書記(右)=22日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の閉幕式で、習近平総書記(左)の書類に手を伸ばす胡錦濤前総書記(右)=22日、北京の人民大会堂(共同)









22日の中国共産党大会の最終日に胡錦濤前総書記(前国家主席)が途中退席したのは、胡氏の手元の赤い書類挟みに入っていた文書が原因だとの見方が広がっている。その文書には人名が並んでいたとも報じられており、幹部人事が記されていた可能性がある。

シンガポールのテレビ局CNAの映像などによると、胡氏の左に座っていた栗戦書(りつ・せんしょ)・全国人民代表大会常務委員長が赤い書類挟みを取り上げ、胡氏が取り戻そうとした。その際、右側の習近平総書記(国家主席)が係員に何らかの指示をした。

次に胡氏は習氏の手元にあった書類を取ろうとして制止され、退場を促す係員らに抵抗するそぶりを見せたが、最後には従った。胡氏は去り際、習氏に言葉をかけ、その右隣の李克強首相の肩に手を置いた。李氏は幹部の中央委員に選出されなかった。



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プーチンは危ない。危険な兆候だ。

プーチン氏が「自らの土地をあらゆる手段で守る」と
宣言し、併合したウクライナ東部・南部4州への攻撃
に核兵器で対応する可能性を示唆する中、ウクライナ
や米欧で警戒が強まっている。

ロシア北西部のプレセツク宇宙基地からIC
BM、北極圏のバレンツ海からSLBMを発射。
いずれも極東カムチャツカ半島の目標に着弾した。
ロシア核戦力部隊の大規模演習は2月のウクライナ
侵攻後初めて。


露軍が核演習、ICBMなど発射
 プーチン氏指揮、侵攻後初 

26日、ロシア軍がバレンツ海での演習で、原子力潜水艦から発射した弾道ミサイル(ロシア国防省提供、タス=共同)
26日、ロシア軍がバレンツ海での演習で、原子力潜水艦から発射した弾道ミサイル(ロシア国防省提供、タス=共同)

ロシア軍は26日、プーチン大統領の指揮の下で戦略核戦力部隊の演習を実施した。 大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、長距離戦略爆撃機 ツポレフ95からの巡航ミサイル発射などが行われ、国営テレビの映像によるとプーチン氏はオンラインで演習を視察。大統領府は「すべての課題が達成された」と発表した。

ロシア北西部プレセツク宇宙基地から発射される大陸間弾道ミサイル「ヤルス」=26日(ロシア国防省提供、タス=共同)
ロシア北西部プレセツク宇宙基地から発射される大陸間弾道ミサイル「ヤルス」=26日(ロシア国防省提供、タス=共同)

ロシア北西部のプレセツク宇宙基地からICBM、北極圏のバレンツ海からSLBMを発射。いずれも極東カムチャツカ半島の目標に着弾した。ロシア核戦力部隊の大規模演習は2月のウクライナ侵攻後初めて。

プーチン氏が「自らの土地をあらゆる手段で守る」と宣言し、併合したウクライナ東部・南部4州への攻撃に核兵器で対応する可能性を示唆する中、ウクライナや米欧で警戒が強まっている。(共同)

26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
ロシア軍の演習を指揮するプーチン大統領=26日、モスクワ(大統領府提供、タス=共同)
ロシア軍の演習を指揮するプーチン大統領=26日、モスクワ(大統領府提供、タス=共同)
26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
26日、ロシア軍の戦略核戦力部隊の演習を映像を通じて視察するプーチン大統領=モスクワ(大統領府提供、ロイター=共同)
ロシア軍による黒海での演習で巡航ミサイルの発射準備をする原子力潜水艦=2月19日(タス=共同)
ロシア軍による黒海での演習で巡航ミサイルの発射準備をする原子力潜水艦=2月19日(タス=共同)

核ミサイル部隊が参加した大規模演習は、侵攻開始直前の2月19日に行われていた。

ロシア軍による弾道ミサイル「イスカンデル」の発射演習=2月19日、ロシア南部アストラハン州(タス=共同)
ロシア軍による弾道ミサイル「イスカンデル」の発射演習=2月19日、ロシア南部アストラハン州(タス=共同)


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ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の
急進左派グループが24日、バイデン政権にウクライ
ナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を
送り、党内の反発で翌25日に撤回する事態が起きた。

今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内
総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すれば
ウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。

バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエ
ネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で
政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。


米のウクライナ支援、与野党で懐疑論浮上

米共和党下院トップのマッカーシー院内総務=7月、ワシントン(AP=共同)
米共和党下院トップのマッカーシー院内総務=7月、ワシントン(AP=共同)






















【ワシントン=大内清】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが24日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌25日に撤回する事態が起きた。

今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。

バイデン政権にウクライナ政策の見直しを求めたのは、民主党の急進左派に属する下院議員30人。代表者のジャヤパル議員は書簡で24日、米国によるウクライナへの巨額の軍事・経済支援を修正し、ロシアと「現実的な停戦枠組みを模索するべきだ」と主張した。

これに対し党内やウクライナ政府から「現時点でロシアとの対話は非現実的」「侵攻を助けるだけだ」との批判が続出。ジャヤパル氏は同日、「民主党はウクライナ支援で一致している」との釈明文を発表したのに続き、25日に書簡を全面撤回した。

ジャヤパル氏は声明で、「書簡は数カ月前に起草され、精査されずに誤って送付されたものだった」と弁明したものの、今回の騒ぎが、ウクライナ支援を巡る党内の不協和音を浮き彫りにしたのは間違いない。

一方、共和党では下院トップのマッカーシー氏が18日、米メディアのインタビューで、米国が景気後退局面に入る可能性が高い中でウクライナに「白紙の小切手」を出すことはないとして、中間選挙後は支援を縮小させる考えを示した。中間選挙では、上院で民主、共和両党が拮抗(きっこう)する半面、下院は共和党が過半数を奪還する勢い。

米議会はこれまで、バイデン政権によるウクライナ支援の方針におおむね超党派で協力してきた。露軍の侵攻以降、バイデン政権が表明した軍事支援は計176億ドル(約2兆6千億円)に上る。予算の承認権限を持つ議会で支援への反対が広がれば、ウクライナ軍の対露反攻作戦や、北大西洋条約機構(NATO)をはじめとする国際社会の結束に影響するのは必至だ。

バイデン大統領は20日、遊説先の東部ペンシルベニア州で、共和党が議会の多数派を握り支援が縮小されれば深刻な結果を招くと懸念を示したが、中間選挙後は自党の急進左派を含めた支援懐疑論への対処を強いられることになる。



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露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を
開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものを
すべて奪っている」とウクライナ側は批判している。

露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避
難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。

ヘルソン州の高官は24日、オンラインで会見し、「像
だけでなく、博物館の所蔵品なども数多く盗まれた」など
とロシアを批判した。

店舗の商品や一般市民の資産が略奪されているとの報道も多い。


露軍、ウクライナで略奪か 撤退時に文化財も

ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、射撃訓練を行う動員されたばかりの予備役の露軍兵士=10日(ロイター)
ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、射撃訓練を行う動員されたばかりの予備役の露軍兵士=10日(ロイター)
















【キーウ(キエフ)=黒川信雄】ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ南部へルソン州で、露軍や親露派勢力が現地の文化財や住民の資産などを略奪しているとの情報が相次ぎ浮上している。

露軍部隊はすでに同州のドニエプル川西岸から撤退を開始しており、占領地を離れる前に「価値のあるものをすべて奪っている」とウクライナ側は批判している。

ウクライナメディアは24日、ヘルソン州の州都ヘルソンにあった著名な軍人の像が奪われ、台座だけが残されている様子を相次ぎ報じた。

露側は「ウクライナ軍による破壊を避けるために〝避難〟させた」と主張しているが、奪った事実を認めた格好だ。ヘルソン州の高官は24日、オンラインで会見し、「像だけでなく、博物館の所蔵品なども数多く盗まれた」などとロシアを批判した。

店舗の商品や一般市民の資産が略奪されているとの報道も多い。

現地のオンラインメディアは23日、ロシア側がスーパーマーケットから多くの商品を奪っていると報道。住民らがSNS(交流サイト)上で送信したという、空になった店舗の棚の写真を複数公開した。露軍の兵士が衣料品を店舗から盗み、それを着用して民間人のふりをして逃げているとの報道もある。

別のヘルソン州高官は、州西部から退避した住民の住宅に露軍が押し入って家財を盗んだり、消防車など緊急時に必要な公共財も運び出していると指摘した。

ロシアはヘルソン州の併合を一方的に宣言したが、ウクライナ軍の攻勢を受けて劣勢となり、さらにドニエプル川に架かる橋を破壊されたことで西岸地域で数万人規模の露軍部隊が孤立したとされる。そのため露軍は21日までに、東岸地域への撤退を開始していた。

露ミサイル攻撃「恐れない」 勝利誓うキーウ市民




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米国務省は23日、英仏との3カ国による共同声明を
発表し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆
弾」を使う恐れがあるとするロシアの主張を「拒絶する」
と表明した。

ロシアのショイグ国防相は23日、米英仏3カ国やト
ルコの国防相とそれぞれ電話会談し、英仏とトルコの国
防相に「ウクライナが汚い爆弾を使用する恐れがある」
と主張していた。


米英仏が「汚い爆弾」の露主張を拒絶

21日、ロシア・モスクワでの式典に出席するショイグ国防相(ロシア国防省提供・タス=共同)
21日、ロシア・モスクワでの式典に出席するショイグ国防相(ロシア国防省提供・タス=共同)
















米国務省は23日、英仏との3カ国による共同声明を発表し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるとするロシアの主張を「拒絶する」と表明した。

ロシアのショイグ国防相は23日、米英仏3カ国やトルコの国防相とそれぞれ電話会談し、英仏とトルコの国防相に「ウクライナが汚い爆弾を使用する恐れがある」と主張していた。

一連の電話会談に先立つ23日朝、国営ロシア通信も「各国の消息筋の情報」として、ウクライナが米欧諸国の指示の下で汚い爆弾または低出力の核爆弾を自国領内で使用し、ロシアの仕業に見せかける「挑発」を準備しているとする記事を配信した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日のビデオ声明で、ショイグ氏の一連の電話会談の目的を「誰もがよく知っている」と述べ、ロシア自身が汚い爆弾を使用する前触れの可能性があると指摘した。

また、「ロシアが戦争をさらに激化させる気なら、世界は予防措置を講じるべきだ」とし、国際社会に対露圧力の強化を求めた。ウクライナのクレバ外相も「わが国は汚い爆弾を保有していない。ロシアの主張は危険だ」と表明した。

一方、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州の親露派勢力幹部は同日、州都ヘルソン市などドニエプル川の西岸地域から住民約2万5千人を東岸地域に退避させたと発表した。今後、同市を巡る攻防が本格化する見通し。



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オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と
並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者から
は「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。

知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の
実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに
不満を抱いていた。

オール沖縄が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野
古への移設反対というワンイシュー(単一論点)であること
にも、限界を感じていたという。


沖縄政界に激震 辺野古ワンイシュー
に限界か 那覇市長に自公系

那覇市長選で初当選を決め、花束を受け取る知念覚氏(手前左)=23日深夜、那覇市
那覇市長選で初当選を決め、花束を受け取る知念覚氏(手前左)=23日深夜、那覇市






















沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏(59)が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、9月に2期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。

玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。

県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏(35)が優勢とみられていた。

だが、告示4日前の12日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。

オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者からは「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。

知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに不満を抱いていた。

オール沖縄が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対というワンイシュー(単一論点)であることにも、限界を感じていたという。

城間氏は5月に引退を表明した際、「辺野古問題への賛否は市政運営に直接影響するものではない」とも語っていた。

沖縄政界は雄志氏が知事となった平成26年以降、オール沖縄と政権与党の自公系が対決する構図が続いている。しかし近年、オール沖縄から保守派や経済界の離脱が相次いでいた。

城間氏の離脱と知念氏の初当選は、オール沖縄主導の政治運営の限界を浮き彫りにしたといえそうだ。

「選挙結果を深刻に受け止めざるをえない」とオール沖縄関係者。保守派の市議は「この選挙が沖縄を変える大きな一歩になるかもしれない」と話した。(川瀬弘至)

那覇市長に自公支援の前副市長 「オール沖縄」の前知事次男を破る

有料記事沖縄はいま

光墨祥吾、国吉美香
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那覇市長選が23日投開票され、前副市長の知念覚(さとる)氏(59)=自民、公明県本部推薦=が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援する前県議の翁長雄治(たけはる)氏(35)=立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、初当選を果たした。投票率は47・05%。

 米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対でまとまる政治勢力「オール沖縄」と、自公が推す無所属新顔同士の一騎打ちとなった。ただ、オール沖縄の象徴的存在だった現職の城間幹子市長が知念氏を支持し、オール沖縄は分裂含みとなった。9月に再選したばかりの玉城知事にとって、政府との厳しい関係が続く2期目の序盤で、大きな痛手となった。

 知念氏は、保守系の那覇市長からオール沖縄を掲げて知事になった故・翁長雄志氏の市長時代に秘書広報課長などを務め、側近といわれた存在。故翁長氏の後継となった城間市政では8年近く副市長を務めた。

 当初は自民、オール沖縄双方…





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いらん

国連のディカーロ事務次長(政治局長)は今月10~18
日のミサイルや無人機による攻撃で少なくとも民間人38
人が死亡、117人が負傷したと明らかにした。

「民間人や民間施設を標的にするのは国際人道法で禁じら
れている」と強調した。


欧米が無人機攻撃調査を要求 
安保理、ロシアは反発

イラン製とみられる自爆ドローン(AP)
イラン製とみられる自爆ドローン(AP)






















国連安全保障理事会は21日、ウクライナ情勢を協議する公開会合を開いた。欧米の理事国はロシアによる攻撃にイラン製無人機が使われていると指摘した上で、イランからロシアへの無人機供与はイラン核合意を承認した安保理決議に違反していると改めて主張し、国連に現地調査を要求した。

ロシアのネベンジャ国連大使は「国連の事務局に調査権限はない」と反発し、調査が実施されれば「中立とは見なせず、事務局との関係を見直す」と警告した。

フランスのドリビエール国連大使は「ロシアのウクライナ侵攻に対する全ての支援を即座にやめるようイランに要請する」と述べた。イランは無人機供与を否定している。

国連のディカーロ事務次長(政治局長)は今月10~18日のミサイルや無人機による攻撃で少なくとも民間人38人が死亡、117人が負傷したと明らかにした。「民間人や民間施設を標的にするのは国際人道法で禁じられている」と強調した。(共同)



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我が国は「準同盟国」と位置付ける豪州との関係を強化
を図る目的。

近年は中国が南太平洋にまで進出している。今年4月、
豪州沿岸から2千キロ以内のソロモン諸島と安保協定を
結び、中国による軍事拠点化が懸念されている。

豪州にとって中国は直接的な脅威となりつつある。日
豪は環境の変化を踏まえ、自衛隊と豪軍が共同訓練など
で相互訪問する際の手続きを簡素化する円滑化協定を1
月に締結するなど、段階的に連携のレベルを引き上げてきた。

日豪首脳、新安保宣言発表へ 「準同盟国」
 中国念頭に連携強化
















日豪両政府が22日にオーストラリア西部パースで予定される首脳会談に合わせて新たな安全保障
共同宣言を発表する方向で調整に入ったことが15日、分かった。インド太平洋地域での軍事的な存
在感を高める中国を念頭に置いた連携を前面に打ち出し、「準同盟国」と位置付ける豪州との安保協
力を新たな次元に引き上げる。複数の政府関係者が明らかにした。

岸田文雄首相は21日からパースを訪れ、22日にアルバニージー首相と会談する。新宣言には法
の支配や航行の自由などを基調とした「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛協力の強
化や経済安全保障分野などでの連携も盛り込まれる見通しだ。

日豪安保共同宣言は2007年に安倍晋三首相(当時)とハワード首相(同)との間で締結。北朝
鮮の核・ミサイル開発への対応やテロ対策での連携に言及したが、中国の脅威を念頭に置いた記述は
盛り込まれていない。当時、豪州は中国を貿易相手国として重視していたからだ。

だが、締結から15年で中国は軍事・経済両面で台頭し、東・南シナ海や太平洋への進出を活発化
させている。今年4月には豪州沿岸から2千キロ以内のソロモン諸島と安保協定を結ぶなど豪州の直
接的な脅威となりつつある。首相周辺は「豪州の中国への問題意識は一層強まっている」と話す。

このため、豪州は中国を共通の課題に位置付ける日本や日米豪印の枠組み「クアッド」への傾斜を
強めている。日本との間では1月、自衛隊と豪軍が共同訓練などで相互訪問する際の手続きを簡素化
する円滑化協定も締結していた。

5月には岸田、アルバニージー両氏が初めて会談した際に安保共同宣言を早期に改定する重要性を
確認していた。9月に行われた安倍氏の国葬(国葬儀)にはアルバニージー氏が再び来日したほか、
ハワード、アボット、ターンブルの各元首相も参列する異例の対応をとった。

今月22日の会談では安保分野での連携強化に加え、日本が輸入量の約4割を豪州に依存する液化
天然ガス(LNG)をはじめとするエネルギーの安定供給や、日豪が批准している環太平洋戦略的経
済連携協定(TPP)への中国の加盟申請でも意見を交わす。

岸田首相にとって今回の訪豪は国会日程の合間を縫った「強行軍」となる。アルバニージー氏が5
月に就任して以降の短期間で2度にわたり来日したことに対する返礼の意味合いもあり、個人的な信
頼関係を強化したい考えだ。

首相、豪州到着、中国念頭に新安保宣言発表へ

オーストラリアのパース国際空港に到着した岸田首相=21日(共同)
オーストラリアのパース国際空港に到着した岸田首相=21日(共同)






















【パース(豪西部)=永原慎吾】岸田文雄首相は21日午後(日本時間同)、オーストラリア西部のパースに政府専用機で到着した。就任後初のオーストラリア訪問で、22日にアルバニージー首相と3回目の対面の首脳会談に臨む。

インド太平洋地域で軍事的な影響力を増す中国を念頭に、新たな安全保障共同宣言を発表する予定だ。資源・エネルギー分野での協力も確認し、「準同盟国」と位置付ける豪州との関係をさらに高い次元に引き上げたい考え。

首相は出発前、羽田空港で記者団に、首脳会談について「日豪関係の強力な絆をさらに深化させる機会としたい」と語った。防衛協力、「自由で開かれたインド太平洋」、資源・エネルギー問題の3つを主要テーマに挙げた。

新たな安保共同宣言に向けては「今後の協力の推進について方向性を議論する」と述べた。新たな宣言には、中国の台頭を踏まえた防衛や経済安保に関する記述を盛り込む方向だ。

現行の宣言は平成19(2007)年に締結した。当時、豪州は中国を貿易相手国として重視しており、中国の脅威への言及はなかった。

だが、近年は中国が南太平洋にまで進出している。今年4月、豪州沿岸から2千キロ以内のソロモン諸島と安保協定を結び、中国による軍事拠点化が懸念されている。

豪州にとって中国は直接的な脅威となりつつある。日豪は環境の変化を踏まえ、自衛隊と豪軍が共同訓練などで相互訪問する際の手続きを簡素化する円滑化協定を1月に締結するなど、段階的に連携のレベルを引き上げてきた。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、豪州からの資源・エネルギーの安定供給確保も重要なテーマとなる。パース周辺は日本が輸入の4割を豪州に依存する液化天然ガス(LNG)や鉄鉱石の産地。



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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防

クリントン氏はウクライナ侵略に関し、「21世紀の今日、
隣国に侵略できるとなれば、ほかの攻撃的な国々への危険な
シグナルとなる」と強調。

日本が来年1月から、G7議長を務めることにも言及し、
事態打開に向け存在感を発揮すべきとの認識を示した。

プーチン露政権が核兵器を使用するとの懸念が強まるが、
「使用は差し迫ったものでなく、脅し」との見方を披露。
一方、実際に使用された場合、「ロシアには破滅的な事態
がもたらされる」と警告した。

中国の習近平国家主席は開催中の共産党大会で台湾
情勢に関し、「武力行使の放棄を約束しない」と言明した。

これに対し、台湾近海が日本にとってもエネルギーや物資
輸送の重要航路であると指摘し、「航路の妨害や、台湾へ
の侵攻・民主主義の破壊は(相応の)結果が伴う」と述べた。


クリントン氏、ウクライナ問題で日本
に期待 台湾侵攻は「結果伴う」と警鐘

インタビューに応じるヒラリー元米国務長官=20日、東京・虎ノ門(川口良介撮影)
インタビューに応じるヒラリー元米国務長官=20日、東京・虎ノ門(川口良介撮影)






















高松宮殿下記念世界文化賞の国際顧問を務めるヒラリー・クリントン元米国務長官は21日までに、都内でフジテレビと産経新聞のインタビューに応じた。

ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、先進7カ国(G7)の来年の議長国日本に事態打開に向けた指導力を発揮するよう期待するとともに、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、「(相応の)結果が伴う」と警鐘を鳴らした。

クリントン氏はウクライナ侵略に関し、「21世紀の今日、隣国に侵略できるとなれば、ほかの攻撃的な国々への危険なシグナルとなる」と強調。日本が来年1月から、G7議長を務めることにも言及し、事態打開に向け存在感を発揮すべきとの認識を示した。

プーチン露政権が核兵器を使用するとの懸念が強まるが、「使用は差し迫ったものでなく、脅し」との見方を披露。一方、実際に使用された場合、「ロシアには破滅的な事態がもたらされる」と警告した。

中国の習近平国家主席は開催中の共産党大会で台湾情勢に関し、「武力行使の放棄を約束しない」と言明した。これに対し、台湾近海が日本にとってもエネルギーや物資輸送の重要航路であると指摘し、「航路の妨害や、台湾への侵攻・民主主義の破壊は(相応の)結果が伴う」と述べた。

中露2国が極東地域で軍事演習を実施し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本への脅威が高まる中、「日米は軍事演習などを通じ、結束しているとのメッセージを(明確に)送ることが必要」とも語った。

米国で来月行われる米中間選挙で、クリントン氏の民主党は厳しい戦いを余儀なくされている。政権与党が厳しい審判を受ける「歴史上の先例」が米国にはあると述べた上で、多くの共和党候補が掲げる提案は世界が直面する現実から乖離(かいり)していると批判した。

2024年の大統領選で、自身が出馬することは否定。共和党のトランプ前大統領について「混乱を引き起こし、国家を分断し、真実でないことを口にする」とし、トランプ氏が大統領選に出馬しても勝利を望まない、と述べた。(黒沢潤)



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台湾海峡を巡り、蕭氏は「中国政府と人民解放軍は軍事演習を含め無責任で挑発的な行動をとっている」と批判。中国による偽情報の拡散や、台湾政治に影響を及ぼす工作といった、武力行使に至らない「グレーゾーン」の攻撃に日々さらされているとした。

米国の安全保障政策に関連し「台湾海峡での航行の自由
を確保し現状を維持」する重要性を強調。米艦による台湾
海峡の通過を支持する姿勢を示した。中国は同海峡を「国
際水域ではない」と主張している。

米上院外交委員会が、中国の侵略を抑止するための協力
強化を盛り込んだ「台湾政策法案」を9月に可決したこと
を巡り、蕭氏は米議会での超党派の支援継続に期待を示した。

同法案は2023年から5年間で65億ドル(約970
0億円)の軍事支援を柱としている。

台湾海峡「航行の自由」確保必要 
台湾の駐米代表・蕭氏が単独会見

19日、米首都ワシントンでインタビューに応じる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表(大内清撮影)
19日、米首都ワシントンでインタビューに応じる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表(大内清撮影)

















【ワシントン=坂本一之、大内清】台湾の駐米台北経済文化代表処の蕭美琴(しょう・びきん)代表=駐米大使に相当=は19日、産経新聞のインタビューに応じた。

蕭氏はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、中国の武力行使など「最悪のシナリオに備えなければならない」として抑止力を強化する考えを示した。

米軍艦船の航行を念頭に、台湾海峡で航行の自由を確保する必要性を強調。米国と経済連携を強化する「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ」の交渉会合が「数週間以内に始まる」との見通しを明らかにした。

蕭氏は、中国による台湾侵攻を抑止する「能力を強化する必要がある」と指摘。民主主義国と連携して武器やエネルギーの備蓄を増やすほか、予備役体制の強化などを進めて防衛力を高めるとした。

台湾海峡を巡り、蕭氏は「中国政府と人民解放軍は軍事演習を含め無責任で挑発的な行動をとっている」と批判。中国による偽情報の拡散や、台湾政治に影響を及ぼす工作といった、武力行使に至らない「グレーゾーン」の攻撃に日々さらされているとした。

米国の安全保障政策に関連し「台湾海峡での航行の自由を確保し現状を維持」する重要性を強調。米艦による台湾海峡の通過を支持する姿勢を示した。中国は同海峡を「国際水域ではない」と主張している。

米上院外交委員会が、中国の侵略を抑止するための協力強化を盛り込んだ「台湾政策法案」を9月に可決したことを巡り、蕭氏は米議会での超党派の支援継続に期待を示した。同法案は2023年から5年間で65億ドル(約9700億円)の軍事支援を柱としている。

また蕭氏は、対中抑止に向けた米台の「協力関係の深化」を求め、米国との経済連携強化で「台湾が世界経済によりつながることを後押しする」と強調した。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への米国の復帰は「アジアの多くの国が歓迎する」とした。

中国は台湾の国際機関への加盟を妨げている。蕭氏は加盟に向けた取り組みを優先する組織として①世界保健機関(WHO)②国際民間航空機関(ICAO)③国際刑事警察機構(ICPO)④国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)-を挙げた。

日本は防衛・安全保障分野の協力に関し「地域の安定に向けた実用的な場があるのではないか」と述べ、台湾との積極的な連携を求めた。日米台の議員らによる「日米台戦略対話」をワシントンで対面開催することにも前向きな姿勢を示した。



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中国の台湾侵攻はもうすでに進行しているとみるべきだ。

台湾侵攻の時期をめぐっては、米インド太平洋軍の
デービッドソン前司令官が2027年までの「5年間
を深く憂慮している」との見方を示している。

ブリンケン氏は「中国政府の台湾への接近手段が
近年変化した」と指摘。

中国が「(統一の)目的を達成するため、平和的な
手段がうまくいかなければ威圧的な手段を使い、
それが機能しなければ、強硬手段を用いる」との
見方を示した。

その結果「すさまじい緊張が生じる」とし、
台湾海峡を日々通過する大量の商業船舶や、
世界最大のシェアを占める台湾の半導体生産が
妨げられ、「世界中に経済危機をもたらす」と
警鐘を鳴らした。


中国、台湾統一を「ずっと早い時期に」
と決断 米国務長官が見解

質問に答えるブリンケン米国務長官=17日、カリフォルニア州スタンフォード(AP=共同)
質問に答えるブリンケン米国務長官=17日、カリフォルニア州スタンフォード(AP=共同)






















【ワシントン=渡辺浩生】ブリンケン米国務長官は17日、中国の軍事的威圧を受ける台湾の情勢をめぐり「中国は現状をもはや受け入れることができず、ずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断」をしたとの見解を示した。

習近平総書記(国家主席)は16日、中国共産党大会で台湾統一に強い意欲を示し、武力行使を放棄しないと言明しており、米国の強い危機感を表したとみられる。

カリフォルニア州のスタンフォード大でライス元国務長官と公開対談した際の発言。ブリンケン氏は具体的な時期は触れなかった。

台湾侵攻の時期をめぐっては、米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が2027年までの「5年間を深く憂慮している」との見方を示している。

ブリンケン氏は「中国政府の台湾への接近手段が近年変化した」と指摘。中国が「(統一の)目的を達成するため、平和的な手段がうまくいかなければ威圧的な手段を使い、それが機能しなければ、強硬手段を用いる」との見方を示した。

その結果「すさまじい緊張が生じる」とし、台湾海峡を日々通過する大量の商業船舶や、世界最大のシェアを占める台湾の半導体生産が妨げられ、「世界中に経済危機をもたらす」と警鐘を鳴らした。

台湾問題 習氏の政治報告から消えた内容

習氏、台湾への武力行使「絶対に放棄しない」 中国共産党大会



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プーチン露政権は9月、露編入を問う「住民投票」の結果
を正当だと主張し、ヘルソン州や東部ドネツク州など4州の
併合を宣言。しかし直後にドネツク州の要衝リマンを奪還された。

ヘルソン州でも州都ヘルソンや要衝ノバヤ・カホフカを奪還
された場合、併合の拙速さが浮き彫りとなり、露政権への打撃は必至だ。

軍事的にも、ヘルソン州はクリミアと隣接する要衝で、南部に
展開する露軍の主要拠点となっている。


ロシア軍、南部ヘルソン州放棄も
総司令官が示唆

スロビキン総司令官(ロイター)
スロビキン総司令官(ロイター)























ウクライナ侵略を続けるロシア軍のスロビキン総司令官は18日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。

報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。

スロビキン氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。

軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。

さらに、タス通信によると、ヘルソン州の親露派勢力幹部は18日、同州の一部地域の住民を別の地域に避難させると発表した。ウクライナ軍の攻撃に備えた措置だとしている。

プーチン露政権は9月、露編入を問う「住民投票」の結果を正当だと主張し、ヘルソン州や東部ドネツク州など4州の併合を宣言。しかし直後にドネツク州の要衝リマンを奪還された。

ヘルソン州でも州都ヘルソンや要衝ノバヤ・カホフカを奪還された場合、併合の拙速さが浮き彫りとなり、露政権への打撃は必至だ。

軍事的にも、ヘルソン州はクリミアと隣接する要衝で、南部に展開する露軍の主要拠点となっている。

ヘルソン州を巡っては、ウクライナ軍が8月下旬ごろから奪還作戦を本格化。これまでに約1200平方キロメートルを解放し、30以上の集落を奪還したと発表している。ウクライナ軍は同州での反攻の詳細を機密とし、逐次の公表はしていない。



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祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会
で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に
言及した。

19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた
内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一
実現への強い決意を示したといえる。


「習近平時代」の本当の始まり 

東京大東洋文化研究所・松田康博教授

第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)
第20回中国共産党大会の活動報告の途中で拍手する習近平総書記=16日、北京の人民大会堂(共同)















習近平総書記が行った政治報告は、自身が総書記になった2012年の第18回中国共産党大会以降の10年間を「新時代」だと自画自賛し、今後の方向性を改めて示した形だ。「平和的発展」というキーワードが減少しており、習指導部の国際情勢認識がかなり悪化している印象だ。

祖国統一を目指す台湾政策でも、17年の前回党大会で触れなかった「武力行使を放棄しない」との姿勢に言及した。19年の「台湾同胞に告げる書」に関する演説で触れた内容だが、重要な党大会で改めて台湾独立阻止と統一実現への強い決意を示したといえる。

台湾とは経済、文化交流の努力を続けるとも述べている。中国は8月、台湾周辺で大規模軍事演習を行ったが、本格的な侵攻はまだ考えにくい。当面は「世界一流の軍隊」化を加速させながら硬軟両様の態度を織り交ぜ、将来戦わずして屈服させる「強制的平和統一」を目指すだろう。

党大会は、指導部である政治局に50代前半が何人入るかもポイントだ。3期目入りが確実な習氏が将来的に総書記を退く場合、党大会の年に68歳超なら引退する「七上八下」の不文律に照らし、今回選ばれる50代がポスト習候補となる。

今回、政治局常務委員に入る者が60代ばかりであれば、27年の党大会で4期目入りを見据えた布陣だと解釈できる。「反腐敗」や言論統制で習氏に批判的な勢力は押さえ込んだ。党規約改正で習氏への忠誠を求める「二つの確立」などの内容が入れば、ますます習氏に逆らえない状況が作られる。本当の「習近平時代」はこれから始まるのではないか。(聞き手 桑村朋)

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習氏、過去10年の成果を「歴史的勝利」と自賛 党大会開幕、3期目続投も訴え



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那覇市長選、16日告示 

オール沖縄に亀裂 国政にも影響

16日に告示される那覇市長選(23日投開票)が、異例の展開をみせている。
平成30年に死去した翁長雄志(おながたけし)元沖縄県知事の次男と元側近が立
候補を表明し、〝身内同士〟の争いとなりそうなのだ。

沖縄での選挙は保守と革新が激突する構図になりやすいが、今回は保革の一部が
入り乱れる混戦に。

米軍基地問題なども絡み、県政はもちろん、結果次第では国政にも影響を及ぼしそうだ。



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日本維新の会の馬場代表は、記者団に対し
「来週以降、定例日には必ず憲法審査会
を開くことを求めていきたい。

来年の通常国会に向けて、各政党が具体的な
憲法改正項目の有無などを審査会に示し、
国民投票の実施を目標に議論していきたい」
と述べました。
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「先の
通常国会でできた、憲法審査会を定例日に開く
という基本的なルールや慣行をきちんと守って
議論を深めていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「定例日に開くというルールや慣行守って議論を」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は、今後、審査会を毎週定例日に開くかどうかについて、議論の内容によるという考えを示しました。

衆議院憲法審査会は、ことしの通常国会ではほぼ毎週開かれ、自民・公明両党と、日本維新の会や国民民主党などは今の臨時国会でも同様の開催を目指す方針です。

13日は、今国会で初めてとなる審査会が開かれ、与野党の幹事の選任を行いました。

このあと、野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は記者団に対し、「毎週、審査会を開くかどうかよりも、どのような議論をするかによって開くタイミングが決まる。憲法議論は、改憲ありきで対立する構図ではなく、国民の気持ちを一つにしていくことが必要で、『論憲』を尽くしていくのが党の基本だ」と述べました。
一方、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は「丁寧な交渉をしつつ、積極的に審査会が開催できるように心がけたい。憲法改正は期限ありきではなく、しっかりとした議論の積み上げが結果として改正につながっていく」と述べました。

そして、13日は、次回の審査会の日程についての協議は行われず、与野党の筆頭幹事の間で調整を進めることになりました。

維新 馬場代表「定例日には必ず審査会開催を」

日本維新の会の馬場代表は、記者団に対し「来週以降、定例日には必ず憲法審査会を開くことを求めていきたい。来年の通常国会に向けて、各政党が具体的な憲法改正項目の有無などを審査会に示し、国民投票の実施を目標に議論していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「定例日に開くというルールや慣行守って議論を」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「先の通常国会でできた、憲法審査会を定例日に開くという基本的なルールや慣行をきちんと守って議論を深めていきたい」と述べました。


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台湾有事は日本有事。北朝鮮核使用抑止のための
打撃力と敵地無力化のための電磁波技術のための
防衛費増額は待ったなし。

与党協議は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有
や防衛費の増額幅や財源をめぐる論議が焦点とな
る見通し。

防衛力強化への議論が本格化するが、両党間には
隔たりもある。


敵基地攻撃能力保有や防衛費増額
 与党協議、18日に初会合

自民党の萩生田光一政調会長(沢田大典撮影)
自民党の萩生田光一政調会長(沢田大典撮影)















自民、公明両党は13日、政府が年末に向けて改定を進める国家安全保障戦略(NSS)など戦略3文書に関する与党協議の初会合を18日に開くと発表した。

両党は今後、自民の麻生太郎副総裁と公明の北側一雄副代表ら両党幹部が参加する協議会と、実務者レベルのワーキングチームによる2段構成で議論を進める。

自民の萩生田光一、公明の高木陽介両政調会長が13日、国会内で面会し、協議の体制や初会合の日程を決めた。

党幹部の枠組みは麻生、北側両氏をトップに、茂木敏充、石井啓一両幹事長や萩生田氏、高木氏らがメンバーとして参加。

実務者には、自民側は安全保障に詳しく党安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相ら7人、公明側は党外交安全保障調査会長の佐藤茂樹国対委員長ら5人が名を連ねた。

萩生田氏は2段構成での協議に関し、「協議が整ったものを、もう一度スクリーニング(審査)する構えを作った」と説明した。

与党協議は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の増額幅や財源をめぐる論議が焦点となる見通し。防衛力強化への議論が本格化するが、両党間には隔たりもある。

攻撃1攻撃2




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先日、入間基地を訪問し、迎撃ペトリオットは28基
しかないことを知った。

ウクライナでは現実に迎撃ミサイルが使用され、

功を奏しているが、我が国の防衛システムは
整っているが、物量が足りないことを痛感した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日の演説で、
ロシアによる同日午前のミサイル攻撃で28発中、
20を迎撃したと明らかにした。


15機以上の無人機から攻撃を受け、大半を撃墜
したと述べた。


ロシアのミサイル20発迎撃 ウクライナ、各地で停電

演説するウクライナのゼレンスキー大統領=11日(AP)
演説するウクライナのゼレンスキー大統領=11日(AP)















ウクライナのゼレンスキー大統領は11日の演説で、ロシアによる同日午前のミサイル攻撃で28発中、20を迎撃したと明らかにした。15機以上の無人機から攻撃を受け、大半を撃墜したと述べた。

無人機のほとんどはイラン製だと指摘した。

ウクライナ各地ではロシアの攻撃で電力施設が損壊し、停電が相次いだ。西部リビウでは変電所が破壊され、住民の3割が電気供給を一時受けられなくなった。首都キーウ(キエフ)では電力不足の懸念から計画停電が実施された。

一方、ウクライナ大統領府は11日、ロシアと捕虜を交換し、ウクライナ側の兵士ら32人が解放されたと明らかにした。(共同)



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我が国は北朝鮮に対しても真に抑止力となる
打撃力をもつ必要があり、敵基地を無能力化す
る電磁波技術の軍用化が求められる。

核兵器の使用をためらわない考えを強調し
日米韓をけん制した。

また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力
が検証されたとして、個々の部隊に核使用の
判断の一部を任せることもできるとの「確信」
を持ったとも言及。

米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、
核による報復が稼働する態勢を整えているこ
とを示唆した。


北のミサイル日本全土が射程 金正恩氏、核使用を強調

9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信・ロイター)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信・ロイター)









北朝鮮メディアの10日の報道によると、金正恩朝鮮労働党総書記は同国が9月25日~10月9日に行った計7回の弾道ミサイルなどの発射訓練を現地指導した際に、敵の動きを注視しており「必要な場合は相応するすべての軍事的対応措置を強力に実行する」と述べた。

核兵器の使用をためらわない考えを強調し日米韓をけん制した。

また、今回の実験で戦術核運用部隊の能力が検証されたとして、個々の部隊に核使用の判断の一部を任せることもできるとの「確信」を持ったとも言及。米韓が先制攻撃で金正恩氏を暗殺しても、核による報復が稼働する態勢を整えていることを示唆した。

10日の報道は、9月28日の弾道ミサイル発射は戦術核弾頭により「南朝鮮(韓国)作戦地域内の飛行場を無力化させる」目的の訓練だったと明記し、韓国への核攻撃訓練であることを隠さなかった。10月4日の日本列島上空を越えた発射も「日本列島を横切って4500キロ先の水域を攻撃した」と表現し、日本全土を射程に含んでいることを改めて強調した。(共同)

9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の訓練で発射された弾道ミサイル(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の訓練で発射された弾道ミサイル(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(中央)(朝鮮中央通信=共同)
9月25日から10月9日の間に行われた北朝鮮の戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地指導する金正恩朝鮮労働党総書記(中央)(朝鮮中央通信=共同)


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蔡氏はこの日の講演で、中国軍が近年、
台湾に対し挑発行為を繰り返していること
を念頭に「軍事拡張路線による自由で民主
的な世界秩序への挑戦を無視することは絶
対にできない」と述べた。

その上で、台湾は中国の一部になること
を望んでいないと強調し「主権と、自由で
民主的な生活を守らなければならないこと
は台湾の与野党の共通認識だ。この点に関
して、われわれに妥協の余地はない」と強調した。

蔡英文氏「台湾は民主主義を決して
放棄しない」 双十節で訴える

「中華民国建国111年」を記念する双十節祝賀式典で演説する蔡英文総統=10日、台北(共同)
「中華民国建国111年」を記念する双十節祝賀式典で演説する蔡英文総統=10日、台北(共同)















【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統は10日、建国記念日に相当する「双十節」を祝う式典で演説し「台湾は民主的な社会を決して放棄することはない」と強調し、軍事的圧力などを通じて台湾との統一を目指す中国を強く牽制した。

その上で「武力衝突は絶対に私たちの選択肢ではない。対等の立場で、台湾海峡の平和を維持する方法を探っていきたい」と言及し、中国と対話したい姿勢をアピールした。

蔡氏はこの日の講演で、中国軍が近年、台湾に対し挑発行為を繰り返していることを念頭に「軍事拡張路線による自由で民主的な世界秩序への挑戦を無視することは絶対にできない」と述べた。

その上で、台湾は中国の一部になることを望んでいないと強調し「主権と、自由で民主的な生活を守らなければならないことは台湾の与野党の共通認識だ。この点に関して、われわれに妥協の余地はない」と強調した。

蔡氏は、中国によるサイバーテロや偽情報(フェイクニュース)攻撃にも言及し、「台湾は海外からの意図的な破壊行為に直面している」と説明し「偽情報を調査する体制を強化し、情報戦による威嚇に対抗していく」と宣言した。

蔡総統は「台湾はいま、国際社会において自由と民主主義の価値観を象徴する存在になっている。台湾の安全を守ることは、地域の安定と民主主義的価値観を守ることと同じだ」と指摘し、国際社会に対し台湾への支持を訴えた。

双十節を祝う式典は10日午前、台北の総統府前広場で行われ、台湾と外交関係を結ぶパラオのウィップス大統領が出席した。パレードには8日から台湾を訪問している古屋圭司衆院議員が率いる日華議員懇談会メンバー19人が参加した。京都橘高校の吹奏楽部も招かれ、演奏を披露した。

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1727(享保12)年10月11日 - ジョージ2世がイギリス国王に即位。

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ジョージ2世(イギリス王)はハノーファー選帝侯を兼ねていたので、ハノーファーに滞在してイギリスを留守にする時は、キャロライン・オブ・アーンズバックが没する1737年までたびたび摂政を務めた。

また北アメリカ大陸に13番目の植民地ジョージアが建設されたのもこの時であった。ジョージアの名はジョージ2世にちなんで名づけられたものである。ハノーファーにもゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲンが創設された。


ジョージ2世(イギリス王)は北ドイツで生まれ、外国で生まれたイギリスの君主としては最後となった。

1701年王位継承法と1707年合同法(1707)でイギリス王位継承権がプロテスタントに限定されたため、継承順位が50位以下だった祖母のゾフィー・フォン・デア・プファルツは一気に継承順位2位まで上がった。

1714年にゾフィーとアン(イギリス女王)が相次いで死去すると、父のハノーファー選帝侯ゲオルク1世ルートヴィヒはイギリス王位を継承した(ジョージ1世(イギリス王))。父の治世初期は反対派の政治家に味方し、1720年に反対派が与党と和解するまで続いた。

1727年に即位した後、イギリスの内政はグレートブリテン議会が司り、ジョージ2世が干渉することは少なかった。選帝侯としてはハノーファーで12回の夏を過ごし、そこでは政府の施策を直接指示した。

長男のフレデリック・ルイス(プリンス・オブ・ウェールズ)とは仲が悪く、フレデリック・ルイスは議会で野党を支持した。

オーストリア継承戦争中の1743年にデッティンゲンの戦いに参加、戦闘に参加したイギリス国王としては最後となった(ゲオルク・フリードリヒ・ヘンデルはこの勝利を記念して、デッティンゲン・テ・デウムを作曲している。)。

1745年、カトリック教徒であるジェームズ・フランシス・エドワード・ステュアート(老僭王)の王位継承権を支持したジャコバイトはジェームズの子チャールズ・エドワード・ステュアート(若僭王)に率いられて最後のジャコバイト蜂起を起こし、ジョージ2世を廃位しようとしたが失敗した。

フレデリック・ルイスが1751年に早世したため、ジョージ2世が1760年に死去すると、孫のジョージ3世(イギリス王)が王位を継承した。





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フランスのコロナ外相は10日、ロシアによる
ウクライナ全土へのミサイル攻撃について
「故意に民間人を標的とするのは戦争犯罪だ」
とツイッターに投稿し、強く非難した。


近くに住む大学生アレクスさん(19)はボランティア
として軍事訓練を受けており、爆発音を聞いた後、迷彩服
に着替え現場に急行。負傷者を必死で手当てした。

手には血のりが付いたまま。「ロシアによるテロだ。
許せない」と語気を荒らげた。


仏外相、露のミサイル攻撃を「戦争犯罪」と非難

キーウで行われた記者会見後、結束をアピールするウクライナのゼレンスキー大統領(左)とフランスのマクロン大統領=6月16日(ロイター)
キーウで行われた記者会見後、結束をアピールするウクライナのゼレンスキー大統領(左)とフランスのマクロン大統領=6月16日(ロイター)
















フランスのコロナ外相は10日、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃について「故意に民間人を標的とするのは戦争犯罪だ」とツイッターに投稿し、強く非難した。

一方、フランス大統領府によると、マクロン大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ロシアの攻撃を巡り「極めて憂慮している」と伝え、ウクライナの必要に応じて軍事分野を含めて支援を増やす考えを再確認した。(共同)

欧州で非難相次ぐ NATO「恐ろしい無差別攻撃」

ロシアによるミサイル攻撃でえぐれた公園の敷地=10日、キーウ(共同)
ロシアによるミサイル攻撃でえぐれた公園の敷地=10日、キーウ(共同)
















北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃について、ツイッターで「ウクライナの民間インフラに対する恐ろしい無差別攻撃だ」と強く非難した。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も「ロシアの残虐性を改めて示した」との非難声明を出した。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表の報道官も記者団に「国際法違反であり、戦争犯罪に当たる」と訴えた。(共同)

血だまり、粉々のガラス片 露の攻撃でキーウ中心部

ロシアによるミサイル攻撃で破壊された建物=10日、キーウ(共同)
ロシアによるミサイル攻撃で破壊された建物=10日、キーウ(共同)
















ガラス張りの近代的な高層ビルは、窓が吹き飛び無残な姿をさらしていた。ウクライナ全土が10日朝、ロシアによるミサイル攻撃を受けた。首都キーウ(キエフ)中心部も狙われ、道路には血だまりができ、粉々になったガラス片が飛び散った。救急車両の中では、応急処置を受けた血まみれの男性がぼうぜんとした表情を浮かべていた。

窓ガラスが吹き飛ばされた高層ビルでは、むき出しになったカーテンが風に揺れていた。銃を持つ治安当局者が警備する中、ビルを不安そうに見上げる人々。時折大きな音とともにビルの一部が崩れ落ちた。

近くに住む大学生アレクスさん(19)はボランティアとして軍事訓練を受けており、爆発音を聞いた後、迷彩服に着替え現場に急行。負傷者を必死で手当てした。手には血のりが付いたまま。「ロシアによるテロだ。許せない」と語気を荒らげた。(共同)




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尖閣諸島・与那国島などの防衛訓練並びに与那国島から
の避難訓練は実施されるのか。

離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。
海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と
陸自の多連装ロケットシステム「MLRS」の連携手
順を確認した。

このうちMLRSが約13キロ離れた標的に向け、ロ
ケット弾計24発を発射した。


離島防衛のロケット砲訓練 陸自、北海道で実弾射撃

日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練でロケット弾を発射する陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場

陸上自衛隊は10日、北海道の矢臼別演習場で米海兵隊との離島防衛作戦の共同訓練を報道関係者に公開した。離島に見立てた演習場から敵部隊を退ける場面を展開。海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と陸自の多連装ロケットシステム「MLRS」の連携手順を確認した。このうちMLRSが約13キロ離れた標的に向け、ロケット弾計24発を発射した。

陸自と海兵隊は、中国との緊張関係が高まる台湾情勢を念頭に抑止力や対処力の向上に取り組んでいる。今後も共同訓練を重ね、作戦能力を引き上げる方針だ。

10日の訓練は、陸自が北海道の上富良野駐屯地の約150人と海兵隊は沖縄県から約40人が参加した。

日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練に登場した米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
日米共同訓練でロケット弾の発射準備をする陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」=10日午前、北海道の矢臼別演習場
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年内にも対象区域の第1弾を指定し、数年かけて600カ
所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠か
せない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買
当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは
規制していない。

定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施
設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高
まっている」と語っている。

リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能
にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処
できないのは問題だ。


土地規制法が施行 積極活用こそが国民守る









204218_01.png自衛隊基地の周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。

規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など安保上重要な施設の周辺約1キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。

日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。

指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。

命令に従わない場合の刑事罰も規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。

年内にも対象区域の第1弾を指定し、数年かけて600カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。

ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。

松野博一官房長官は現下の国際情勢を念頭に、「防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている」と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。



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ロシアとクリミア半島を結ぶケルチ橋(クリミア大
橋)で8日、爆発があり道路の一部が崩落した。

この橋は、ウクライナ領内に駐留するロシア軍にと
って重要な補給路となっている。ウクライナの首都キ
ーウでは、市民から喜びの声が聞かれた。


クリミア大橋爆発、キーウ市民から歓声

8日、クリミア大橋で発生した火災で、上空から水を投下して消火を試みるヘリコプター(ロイター)
8日、クリミア大橋で発生した火災で、上空から水を投下して消火を試みるヘリコプター(ロイター)






















ロシアとクリミア半島を結ぶケルチ橋(クリミア大橋)で8日、爆発があり道路の一部が崩落した。

この橋は、ウクライナ領内に駐留するロシア軍にとって重要な補給路となっている。ウクライナの首都キーウでは、市民から喜びの声が聞かれた。(映像提供 ロイター)



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人権活動家オレクサンドラ・マトイチュク氏(39)

が8日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で記者会
見し「全てのウクライナ人のための賞だ」と受賞の意
義を強調した。

ロシアによる侵攻で捕虜にされているウクライナ人の
解放に向け、全力で取り組む考えも示した。


「私たち、あなたたちの自由のために」
 ノーベル平和賞の人権団体が会見

ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」の記者会見で、「私たち、あなたたちの自由のために」と書かれたプラカードを掲げるオレクサンドラ・マトイチュク氏=8日、キーウ(共同)
ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」の記者会見で、「私たち、あなたたちの自由のために」と書かれたプラカードを掲げるオレクサンドラ・マトイチュク氏=8日、キーウ(共同)

2022年のノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」(CCL)を率いる人権活動家オレクサンドラ・マトイチュク氏(39)が8日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で記者会見し「全てのウクライナ人のための賞だ」と受賞の意義を強調した。ロシアによる侵攻で捕虜にされているウクライナ人の解放に向け、全力で取り組む考えも示した。

戦争犯罪記録などに平和賞 ウクライナの「市民自由センター」 ベラルーシ活動家、露の人権団体も

記者会見する、ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(中央)=8日、キーウ(共同)
記者会見する、ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(中央)=8日、キーウ(共同)

マトイチュク氏は涙を浮かべながら「私たち、あなたたちの自由のために」と書かれたプラカードを掲げ、自由を求め戦う人たちと連帯していくと強調。ロシアのプーチン大統領は何よりも自由を恐れていると述べるとともに、ロシアを国連から排除するよう訴えた。(共同)

記者会見する、ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(右)=8日、キーウ(AP)
記者会見する、ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(右)=8日、キーウ(AP)
記者会見する、ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏=8日、キーウ(共同)
記者会見する、ノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏=8日、キーウ(共同)
記者会見後、記念撮影に応じるノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(左から5人目)らメンバー=8日、キーウ(共同)
記者会見後、記念撮影に応じるノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(左から5人目)らメンバー=8日、キーウ(共同)
記者会見後、記念撮影に応じるノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(右から3人目)らメンバー=8日、キーウ(AP)
記者会見後、記念撮影に応じるノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク氏(右から3人目)らメンバー=8日、キーウ(AP)


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代表質問 国の守りに関心ないのか

国会議事堂=東京都千代田区
国会議事堂=東京都千代田区






















岸田文雄首相の所信表明演説に対する国会の代表質問が終わった。

北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルは青森県上空を通過した。ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は台湾への軍事的圧力を強めている。

安全保障環境が厳しさを増しているのは誰の目にも明らかで、平和を保つための防衛力の抜本的強化は急務である。

だが、防衛力強化や憲法改正を前向きに説いたのは日本維新の会と自民党、国民民主党の一部議員だけだ。与野党の多くの質問者からは、国を守る責務を担っている緊張感が伝わってこない。国の根幹となる憲法の改正論議についても同様だ。極めて残念である。

抑止力向上には防衛費増額が欠かせない。それなのに立憲民主党の泉健太代表は「国民理解もないままに急激に予算を増額させることは、防衛政策をゆがめる可能性もある」と慎重だった。反撃能力保有にも後ろ向きである。

岸田首相の答弁も踏み込みが足りなかった。所信演説の内容の繰り返しが多く、国会や国民の理解を得ようとする熱意に欠けていた。反撃能力についても「あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と語るにとどめた。国政のリーダー、自衛隊の最高指揮官として保有の是非を国会の場で語るべきだ。

代表質問は首相の政治姿勢、政府方針を質(ただ)す貴重な機会だ。日本の平和と国民の命をどのように守るかについて、建設的な議論が足りない。

その一因は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題に比較的多く時間が費やされたことがある。この問題には被害者が存在する。旧統一教会と自民など各党議員らとの関係が注目されている。国会で取り上げられるのは当然だ。

ただし、質疑が旧統一教会問題に偏れば国会の役割を十分に果たせなくなる。その分だけ、安全保障や物価高、新型コロナウイルス対策などの重要課題が論じられなくなるからだ。

岸田首相らには旧統一教会問題でも明快な答弁が求められる。新たな関係が次々に出てきた細田博之衆院議長や山際大志郎経済再生担当相の対応は拙劣だ。細田氏は議長公邸で与野党に追加説明したが記者会見をしていない。これでは国民の納得を得られない。



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インドネシアはこれまでもウイグル問題で
沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム
教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。

インドネシアは中国と経済面での結びつき
が強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。

20カ国・地域(G20)議長国として11
月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習
近平国家主席が出席する予定だ。

会議の円滑な進行のためにも大国である中国
の不興を買いたくないとの計算も働く。


ウイグル人権侵害の討議否決、インドネシアの沈黙なぜ? 中国が懐柔か