私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３０日、香港国家安全維持法（国安法）に関する法解釈を示した。
中国国営中央テレビ（電子版）によると、国安法違反の罪で起訴された被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかについて、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとし、香港最高裁の判断を事実上覆した。
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で、国安法違反の罪で起訴された黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏の弁護人を、ロンドンで活動する英国人弁護士が務めることができるかどうかが焦点となっていた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
下院選では、親インド的なデウバ前首相
のネパール会議派（ＮＣＰ）が第１党とな
ったが、いずれの政党も過半数に達しなかった。
選挙後に連立与党の一部だった毛派がＮＣ
Ｐとたもとを分かち、第２党の統一共産党
（ＵＭＬ）と連携し、２５日までに下院の
多数派を形成した。
【シンガポール＝森浩】ネパールのバンダリ大統領は２５日、１１月実施の下院選の結果を受け、新首相にネパール共産党毛沢東主義派（毛派）のダハル元首相を任命した。
親中派とされるダハル氏は中国接近を図る可能性があり、伝統的にネパールと結びつきが強いインドは警戒している。中印関係の緊張が続く中、両国の間に位置するネパールを取り込む中印の動きがいっそう強まりそうだ。
下院選では、親インド的なデウバ前首相のネパール会議派（ＮＣＰ）が第１党となったが、いずれの政党も過半数に達しなかった。
選挙後に連立与党の一部だった毛派がＮＣＰとたもとを分かち、第２党の統一共産党（ＵＭＬ）と連携し、２５日までに下院の多数派を形成した。
毛派とＵＭＬは前回の２０１７年下院選で左派連合として共闘した経緯がある。ダハル氏が議員任期５年の前半に首相を務め、後半はＵＭＬ出身者に引き継ぐとしている。
ネパールは歴史的にインドとの結びつきが強いが、インドが「つねに宗主国のようにふるまう」（地元ジャーナリスト）ことへの反発も少なくない。]
ダハル氏はかつて毛沢東主義を掲げて反政府武力闘争を主導したことから親中国的な姿勢を取る。初めて首相に就任した０８年には、初外遊先としてネパール首相の慣例であるインドではなく中国を選び、物議を醸した。
インドは中国に対抗する上でも「デウバ氏率いる政権の継続がベストシナリオ」（印紙インディアン・エクスプレス）だっただけに、「左派連合政権」誕生を憂慮している。
モディ印首相は２５日夜、「インドとネパールは文化的・人的な深いつながりがある」といち早くメッセージを送り、ダハル政権と良好な関係を築きたい意向を示した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
有料会員記事政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償
提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。
来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明
らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を
予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢
を明確にする狙いもある。
自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、
弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能
とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。
現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際
法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。
同法改正案が成立すれば、政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を
検討する方針だ。政府内には、米政府がウクライナに供与している地対空ミサイル
「パトリオット」の提供を検討するよう求める声もある。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
１８歳以上の男性に課す兵役義務の延長は
若年層の反発を招く恐れもある。記者会見
した蔡氏は「苦渋の決断だった」と指摘。
「台湾は民主主義を守る最前線にある。戦
いの準備をしてこそ、戦いを避けられる」
と力を込めた。
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２７日、外交・安全保障政策の諮問機関
「国家安全会議」を開き、兵役義務を現行の４カ月から１年に延長する方針を決めた。
併せて徴集兵の手当を増額。蔡氏は徴集兵による常設部隊を新設する方針も表明した。中国が軍事圧力を強める中、兵力増強を図り自衛力を強化する。一連の軍改革を２０２４年１
月から実施する。
１８歳以上の男性に課す兵役義務の延長は若年層の反発を招く恐れもある。記者会見
した蔡氏は「苦渋の決断だった」と指摘。
「台湾は民主主義を守る最前線にある。戦いの準備をしてこそ、戦いを避けられる」
と力を込めた。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【台北＝矢板明夫】台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、７１機の中国軍機が同日午前６時までの２４時間以内に台湾周辺で活動しているのを探知し、うち４７機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に一時進入したと発表した。
そのうちの多くが台湾海峡の暗黙の停戦ラインである「海峡中間線」を越えて台湾側を飛行したという。台湾メディアによると今夏から探知機数を発表して以降、１日の機数としては最多という。
国防部によると、７１機の多くは戦闘機で、対潜哨戒機や無人機（ドローン）なども含まれていた。
このほか、台湾近海で中国海軍の艦船７隻も探知した。台湾側は軍用機を発進させて対応し、ミサイルシステムで中国軍機の行動を監視したという。
中国軍機は、ペロシ米下院議長が８月に台湾を訪問して以降、連日のように台湾のＡＤＩＺに進入している。
台湾紙の軍事担当記者によれば今回、中国軍が多数の軍用機を進入させたのは、米国で台湾への巨額の軍事支援を盛り込んだ２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防権限法が成立したことに反発した可能性がある。
一方、台湾の蔡英文総統は２７日に「国家安全会議」を招集し、男性の兵役義務期間の延長について検討する。
台湾では２０１８年、兵役義務が１年間から４カ月間に移行した。台湾メディアは、蔡政権が１年間に戻す可能性があると伝えている。
中国は軍事的圧力を強めることで、台湾の兵役義務延長の動きを牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は２５日、台湾周辺の海空域で同日に複数の軍種による戦闘準備の警戒パトロールと火力打撃訓練を行ったと明らかにした。
報道官は「米国と台湾が挑発をエスカレートさせていることへの断固とした反応だ」と説明しており、米台が連携を強めていることに反発した形だ。
明言はしていないが、米国が今月６日に台湾へ軍用機の予備部品売却を承認したことや、台湾への防衛支援を含む国防予算の大枠を決める国防権限法が２３日に成立したことなどへの対抗措置とみられる。
演習規模は不明。報道官は「戦区部隊は一切の必要な措置をとり、国家主権と領土
保全を断固として守り抜く」と強調した。
中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は２３日、ブリンケン米国務長官との電話会談で、台湾問題を念頭に「中国のレッドライン（譲れない一線）に絶えず挑むことがあってはならない」と米側に求めている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
総額約８５８０億ドル（約１１４兆円）で過去
最高。台湾への防衛支援や米政府職員派遣を盛り
込み、米台連携を強化。
中国の経済的な威圧に対抗するため、米政府内
に省庁横断の専門組織を設置する。
台湾の防衛能力向上のため５年間で最大１００
億ドルを支援するほか、日米間の交流プログラム
を参考に、米政府職員５～１０人程度を毎年台湾
に派遣。最長２年間滞在し、中国語を学んだ上で
２年目に台湾の行政機関などで勤務する。
バイデン米大統領は２３日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。
総額約８５８０億ドル（約１１４兆円）で過去最高。台湾への防衛支援や米政府職員派遣を盛り込み、米台連携を強化。
中国の経済的な威圧に対抗するため、米政府内に省庁横断の専門組織を設置する。
台湾の防衛能力向上のため５年間で最大１００億ドルを支援するほか、日米間の交流プログラムを参考に、米政府職員５～１０人程度を毎年台湾に派遣。最長２年間滞在し、中国語を学んだ上で２年目に台湾の行政機関などで勤務する。
専門組織は、中国の不公正な経済慣行や威圧が外国政府・企業の活動を妨げているとの認識を踏まえ、対抗策を１８０日以内にまとめる。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ゼレンスキー氏は２２日夜、会談の場で撮影
したとみられるビデオ演説を公開した。米国
がウクライナの求めに応じ、地対空ミサイル
システム「パトリオット」の供与を決定した
ことに触れ、「素晴らしい成果と共にワシン
トンから帰ってきた。財政支援も得られた」
と述べ、ロシアの侵略開始後、初となった外
遊の成果を強調した。
一方、ニュースサイト「ウクライナ・プラ
ウダ」は２２日、ウクライナの情報機関筋の
話として、ロシア軍が、ウクライナ全土に大
規模なミサイル攻撃をする可能性があると報
じた。露軍は巡航ミサイル６７発以上を発射
する計画で、無人機も攻撃に使われる恐れが
あるという。
ロシアのプーチン大統領は２２日の記者会見で、米国がウクライナに対し、地対空ミサイル「パトリオット」の供与を表明したことを受け、「配備してみるがいい。我々は破壊するだけだ」と述べ、強く反発した。
プーチン氏は、パトリオット供与は「対立を長引かせるだけだ」とも強調し、実際に供与されれば、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を強める可能性を示唆した。
プーチン氏はパトリオットについて「古いシステムだ。対抗手段は見つかるものだ」と述べた。ウクライナ軍も保有するロシア製地対空ミサイル「Ｓ３００」を引き合いに出し、「パトリオットはＳ３００のようには機能しない」とも主張し、対抗姿勢を鮮明にした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、訪問先の米国からの帰路で経由したポーランド東部ジェシュフで、同国のアンジェイ・ドゥダ大統領と会談した。
２２日、ポーランドのジェシュフ近郊の空港で、会談に臨むポーランドのドゥダ大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝ロイター ウクライナ大統領府の発表によると、両大統領はウクライナの防衛能力強化やウクライナ難民への人道支援などについて意見を交わした。ポーランドは、軍事支援や難民受け入れなどの民生支援を積極的に行っており、来年の支援継続を伝えたとみられる。
２２日、ポーランドのジェシュフ近郊の空港で会談するポーランドのドゥダ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝ロイター
また、ゼレンスキー氏は２２日夜、会談の場で撮影したとみられるビデオ演説を公開した。米国がウクライナの求めに応じ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を決定したことに触れ、「素晴らしい成果と共にワシントンから帰ってきた。財政支援も得られた」と述べ、ロシアの侵略開始後、初となった外遊の成果を強調した。
一方、ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は２２日、ウクライナの情報機関筋の話として、ロシア軍が、ウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃をする可能性があると報じた。露軍は巡航ミサイル６７発以上を発射する計画で、無人機も攻撃に使われる恐れがあるという。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ウクライナに対する軍事支援の規模では米国が突出している。バイデン米大統領は２１日、ウクライナに対する１８億５０００万ドル（約２４４０億円）の追加軍事支援を発表し、２月のロシアによるウクライナ侵攻からの軍事支援総額は約２１３億ドル（約２兆８０００億円）となった。戦況に応じた支援を迅速に繰り出すことで、米国は日欧など同盟諸国の取り組みを牽引（けんいん）したい考えだ。
ドイツ民間機関「キール世界経済研究所」がまとめた１月２４日から１１月２０日の軍事支援の状況（誓約額、軍事関連の財政支援を含む）によると、米国の支援規模は２番目の英国の５倍以上となっている。米国の支援なしにウクライナの抗戦は成り立たない。
２～４月の緒戦では、米国の供与した対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」が威力を発揮。夏場以降は東部・南部の戦線に米高機動ロケット砲システム「ハイマース」が投じられ、ウクライナ軍による敵陣攻撃で大きな効果を上げた。
露軍は１０月以降、ミサイルなどでウクライナの電力インフラに大規模攻撃を続けており、今回の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与決定で防空能力の強化を図る。
米野党・共和党にはウクライナ支援に関し「説明責任が伴うようにしたい」と内容の検証を求める慎重な声もある。来年１月からの新議会では共和党が下院の主導権を握るため、バイデン政権は支援計画の修正を求められる可能性もある。（ワシントン 坂本一之）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
海上保安庁の石井昌平長官は２１日の記者会見で、政府が１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を踏まえ、「法執行機関である海保の重要性が改めて確認された」との認識を示した。
海保の能力強化に関する新たな方針では自衛隊との連携が柱の一つになっている。石井長官は「自衛隊との間で、それぞれの任務と権限に応じた役割分担の下、さらなる連携強化を図っていく」と述べ、「警察機関として平和で豊かな海を守り抜く」と強調した。
２１日は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで一時侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１１月２５日以来。同月には７６ミリ砲を搭載した中国海警局の船も確認されており、石井長官は「依然として予断を許さない厳しい情勢だ」と語った。
◇
政府が閣議決定した国家安全保障戦略で、海上保安庁は安全保障上も不可欠の存在と位置付けられた。中国の軍事的脅威が強まる中、国境の最前線で日本の領土・領海を守る海保の重要性が増しているからだ。海保と自衛隊の関係を「不断に強化する」ためには、海保だけでは対処が困難な「グレーゾーン事態」や「武力攻撃事態」も念頭に入れた、より実践的な連携が求められる。
海保は「軍警分離」を明示した海保法２５条で軍事的な任務に就くことが禁じられている。一方で国会議員の一部には警察機関の海保が武装した船舶に対処できるのかと疑問視する声があり、自衛隊との連携強化に際し、２５条の見直しや有事にも対処可能な法改正論議に発展する可能性もくすぶっている。しかし、国家安保戦略の基本的な原則には海保の役割について「海上法執行機関である」と明記され、ある海保幹部は「海保の位置づけが改めて明確になった」と受け止めた。
元第３管区海上保安本部長の遠山純司（あつし）氏は「現行法制上の範囲内で自衛隊と連携していくことが示された」とし、法的な課題はないと指摘。海上保安行政に詳しい明治学院大准教授の鶴田順氏（国際法）も「海保と自衛隊の役割は異なる。海保による法執行活動を適切に位置づけ、外国勢力による主権侵害行為には自衛隊が確実に対処できるようにすべきだ」と話した。
海保は有事の際もあくまで非軍事的性格を保ちつつ、警察権の範囲で船舶の避難誘導や後方支援の任務に当たるとみられる。海保と自衛隊は平成２８年以降、合同訓練を実施してきたが、これまで想定されてきたのは「有事」ではなく、治安維持を担う海保では対処が困難な事態。武器を持った漁民が離島に不法上陸するといった「グレーゾーン事態」だった。
中国の脅威が高まる中、防衛力整備計画に、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」が盛り込まれた。実効性を高めるには、海保と自衛隊のシームレスな（切れ目のない）連携がカギとなる。
元海上保安監の伊藤裕康氏は「尖閣の領海警備では有事の際、海保から自衛隊にどこで切り替えればいいのか。そのタイミングを逸してしまうと対処措置が後手後手かつ困難になる」と強調。「あらゆる事態を想定し、現場部隊のみならず、政府一体となった連携訓練も重ねておくことが重要だ」と指摘した。（大竹直樹）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
同志国への安保支援には２０億円を
振り向ける。政府はこれまで政府開発
援助（ＯＤＡ）で同志国を支援してき
たが、対象は非軍事分野に限定してきた。
ＯＤＡと切り離した新たな事業として、
法の支配といった価値観を共有する国の
軍などを支援する。
外務省は令和５年度予算案に、同志国の安全保障能力強化を支援する経費を初めて明記する方針を決めた。
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、防弾車や沿岸監視用レーダーなどを供与する。同省関係の予算案の総額は７５６０億円となる。複
数の政府関係者が１９日、明らかにした。
同志国への安保支援には２０億円を振り向ける。政府はこれまで政府開発援助（ＯＤＡ）で同志国を支援してきたが、対象は非軍事分野に限定してきた。
ＯＤＡと切り離した新たな事業として、法の支配といった価値観を共有する国の軍などを支援する。
ロシアのウクライナ侵攻で重要性が浮き彫りとなった情報戦への備えも強化する。ＳＮＳ空間の監視に約２億円を計上するほか、人工知能（ＡＩ）を活用した分析や情報収集の経費として１・４億円を盛り込む。
在ベルギー日本大使館が兼轄する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）代表部を独立させる。在外公館などの職員を１００人増やす方針も明記する。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
香港メディアによると、ウクライナ国防省が２０日までにツイッターに投稿した各国の支援に感謝を示す動画で、台湾の「国旗」や香港民主化デモの象徴となった旗が表示された。
中国政府は２０日、「一つの中国」原則を守るようウクライナ側に促し、抗議した。
報道によると、１８日に投稿された約１分間の動画で、ウクライナに貢献した「５２カ国」に謝意を示す字幕とともに、台湾が国旗とする「青天白日満地紅旗」や２０１９年の香港のデモでシンボルとなった旗が表示された。
これを受け、中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は「台湾独立勢力や香港を混乱させる反中勢力の手先とならない」ようウクライナ側に求める報道官談話を出した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
うち２割の学生は米国や日本が偽情報を流していると
認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱
かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。
こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。
西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われる
アカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟とな
っているのが各種交流サイト（ＳＮＳ）でのライブ配信
と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。
中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配
信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸
び、「投げ銭」収入も増える。
そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の
内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するよう
になるという。
沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に
人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万
人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。
またティックトックは中国企業のアプリであり、偽情
報対策への協力は期待できない。主に１５歳以下の子供
が好んで使っており、その影響力は「５年後の大きな懸
念材料」だ。
沈氏は中国の認知戦について「短期目標は、社会を分断
して介入しやすくすること。みんなが政府やメディア、周
囲の人々を信じなくなれば台湾の民主への信頼も喪失する」
と語る。
中国当局がインターネット上の偽情報によって台湾世論をコントロールする「認知戦」を仕掛けている。
最前線でフェイクニュースなどに対応する民間機関の責任者に現状を聞くと、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めるとともに、米国や日本をおとしめて相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ。
中国発の偽情報を分析する研究機関「台湾民主実験室」理事長の沈伯洋（しん・はくよう）台北大副教授によると、大学内で実施したアンケートで、「海外から台湾に偽情報がもたらされている」と認識している学生は６割にとどまった。
しかも、うち２割の学生は米国や日本が偽情報を流していると認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。
こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われるアカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟となっているのが各種交流サイト（ＳＮＳ）でのライブ配信と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。
中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸び、「投げ銭」収入も増える。
そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するようになるという。
沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。
またティックトックは中国企業のアプリであり、偽情報対策への協力は期待できない。主に１５歳以下の子供が好んで使っており、その影響力は「５年後の大きな懸念材料」だ。
沈氏は中国の認知戦について「短期目標は、社会を分断して介入しやすくすること。みんなが政府やメディア、周囲の人々を信じなくなれば台湾の民主への信頼も喪失する」と語る。
認知戦の強度は中国の国内事情にも左右される。ネット上の噂や報道を調査し誤情報を公表する民間非営利団体（ＮＰＯ）「台湾ファクトチェックセンター」の陳慧敏（ちん・けいびん）編集長によると、２０２０年１月の総統選の直前、与党・民主進歩党の蔡英文陣営が開票作業で不正を行うとの偽情報が激増した。
選挙後も発信は続いたが、同月下旬に武漢でコロナ対策の都市封鎖が始まったとたん発信は消えたという。政権内部がコロナ対策に忙殺されたことが背景にあるとみられる。
陳氏は「不正選挙のデマは対立と憎しみを深めて民主的な社会を傷つける」と指摘。また、対外関係をめぐっては、米国が台湾有事を引き起こそうとしているとの陰謀論も発信され続けているという。
沈氏によると、今年１１月の統一地方選では中国側の干渉は比較的少なかった。１０月の中国共産党大会など国内で処理すべき多くの事柄があったことも影響したと分析。
ただ、２４年の総統選では偽情報が必ず増加するとみる。沈氏は「中国は総統選に向けて、他国と比べても中国はそれほど悪くないという印象を台湾の若者に与えようとしている」と警鐘を鳴らしている。（台北 西見由章）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「反撃能力」という言葉を使っているが、
自衛隊が攻撃力を持つことに初めて踏み込んだ。
大きな一歩だ。これまでは「矛」の役割は米軍
に任せ、自衛隊は「盾」に徹してきた。
しかし、米国の国力は相対的に落ちている。
厳しい安全保障環境の中で自衛隊が役割を拡大
することは、日米同盟の強化にもつながる。
反撃能力の行使は日米共同のオペレーション
になる。日本は長射程のミサイルを持つが、
それだけでは完結しない。目標情報の把握や
打撃効果の判定なども必要だが、その部分の
能力は不十分だ。
米軍との密接な連携がカギを握る。「盾」も「矛」
も日米共同で行う時代になった。
「反撃能力」という言葉を使っているが、自衛隊が攻撃力を持つことに初めて踏み込んだ。大きな一歩だ。これまでは「矛」の役割は米軍に任せ、自衛隊は「盾」に徹してきた。
しかし、米国の国力は相対的に落ちている。厳しい安全保障環境の中で自衛隊が役割を拡大することは、日米同盟の強化にもつながる。
反撃能力の行使は日米共同のオペレーションになる。日本は長射程のミサイルを持つが、それだけでは完結しない。目標情報の把握や打撃効果の判定なども必要だが、その部分の能力は不十分だ。
米軍との密接な連携がカギを握る。「盾」も「矛」も日米共同で行う時代になった。
「統合司令部」の常設も決まった。これまでは弾道ミサイル防衛、離島防衛、大規模災害などのたびに統合任務部隊を編成する態勢だった。指揮官もその都度任命される。それより、指揮官やスタッフ同士が常に顔を突き合わせて統合作戦を練る態勢の方が効率は高まる。
ほかにも、継戦能力や防衛産業の強化なども打ち出されている。今後５年間の防衛費を４３兆円としたことは、同盟国などへの前向きなメッセージになるだろう。各方面に目配せが利いた内容だと評価できる。
あえていうなら、「専守防衛」は今回も維持された。日本が国際紛争を解決する手段として武力を行使しないのは当然だが、攻められた後の戦術面にまで制約を課すのはどうなのか。現行憲法でさえそこまでは要求していないと思う。攻撃力の保有に踏み切ったこの機会に、専守防衛の概念整理もしてもらいたかった。（談）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
防衛費と関連経費の5年以内の国内総生産 （GDP）比2％以上への増額を確実に達成し、 「増税ありき」の議論をしないよう求める 要望書をまとめた。
改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、 国民民主の「改憲4党」の代表や安全保障 政策の担当者に手渡した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】インドのシン国防相は１３日、中国と国境問題を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で両国軍の兵士が衝突したと明らかにした。
重傷者はいないが、双方に負傷者が出たもようだ。中印間では事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近の軍事的緊張が続いており、両国関係のさらなる悪化につながりそうだ。
衝突は９日に発生した。現場は標高約５千メートルの高山地域だという。アルナチャルプラデシュ州は、インドが実効支配しているが、中国も蔵南（南チベット）地区と称して領有権を主張している。
シン氏は国会での説明で、中国側が自領内に侵入し、「一方的に現状を変更しようとしたが、撤退させた」と言及。衝突で銃器は用いられず、両軍兵士の素手での殴り合いによるものだったと述べた。
インドメディアによると、負傷者はインド側が少なくとも６人、中国側は詳細は不明ながら十数人だという。
一方、インドと国境を接する中国人民解放軍西部戦区の報道官は１３日の談話で、ＬＡＣの中国側で定例のパトロールをしていた際、インド軍が違法に越境して妨害を行ったと主張。インド側に対して「最前線部隊を厳格に管理、コントロール」するよう求めた。
中印両軍は２０２０年６月にインド北部ラダック地方の係争地で衝突し、インド軍２０人、中国軍の少なくとも４人が死亡した。その後の協議によって一部地域では両軍の撤収が実現したものの、両国関係は「過去３０～４０年で最も困難」（ジャイシャンカル印外相）と呼ばれる緊張状態が続いている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
米エネルギー省は１３日、ローレンス・リバモア国立
研究所のチームが、レーザーを使った核融合実験で、
燃料に投入した以上のエネルギーを生み出し、「純増」
させることに世界で初めて成功したと発表した。
二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない「夢の
エネルギー」として期待される核融合炉の実用化に向
け、画期的な成果だとしている。
核融合は原子核同士が融合する反応で、核分裂エ
ネルギーを利用する原子力発電とは仕組みが異なる。
太陽では水素同士が核融合しているが、人工的に起
こすには１億度以上の高温で高圧の状態を保つ必要
がある。
米エネルギー省は１３日、ローレンス・リバモア国立研究所のチームが、レーザーを使った核融合実験で、燃料に投入した以上のエネルギーを生み出し、「純増」させることに世界で初めて成功したと発表した。二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない「夢のエネルギー」として期待される核融合炉の実用化に向け、画期的な成果だとしている。
核融合は原子核同士が融合する反応で、核分裂エネルギーを利用する原子力発電とは仕組みが異なる。太陽では水素同士が核融合しているが、人工的に起こすには１億度以上の高温で高圧の状態を保つ必要がある。
チームは５日、同研究所の実験装置「国立点火施設」で、燃料となる重水素と三重水素が入った直径数ミリのカプセルを金属の筒へ入れ、１９２本の強力なレーザーを一斉照射。急加熱により、核融合反応を起こした。
投入したレーザーのエネルギー２・０５メガ・ジュール（メガは１００万）に対し、約１・５倍の３・１５メガ・ジュールが瞬間的に発生した。１倍を超えるのは重要な指標で、同省のジェニファー・グランホルム長官は記者会見で「核融合が、社会へ電力を供給することに近付く一歩だ」と述べた。
ただ、レーザーを出すために３００メガ・ジュールの電力を使っている。実用化には純増の倍率を大幅に上げる必要があり、実用化は数十年先になるとの見通しも会見で示された。
日米欧などがフランスで建設中の国際熱核融合実験炉「
大阪大の藤岡慎介教授（プラズマ科学）は「レーザー核融合によってエネルギーを出せる原理が実証された。今後はいかに小さいエネルギーによって、より多くのエネルギーを出せるかの研究が重要だ」と話す。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
首相の方針をツイッターで「理解できない」と記した
高市早苗経済安全保障担当相は、１３日も批判のトーン
を変えなかった。
記者会見では、「間違ったことを申し上げている考えは
ない。（首相が）罷免されるなら、それはそれで仕方ない」
と言及。
首相が来年度は増税を見送る方針を示したことを踏まえ、
１２日に「再来年度以降の財源の問題なら、賃上げや景況
を見極めてからの指示でも良かったのでないか」と伝えた
ことも明らかにした。
党内では、首相が増税方針の表明から短期間に具体策を
決めるよう与党側に指示したことにも「強引だ」（自民幹
部）との指摘が強まっている。
同日の党税制調査会小委員会では「急に増税ありきの議
論が出てきて、数日で結論を出さなければいけないとは拙
速だ」などの批判であふれた。
同委では、結論を来年以降に先送りすべきだとの声も続
出した。
岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保策として増税方針を示したことに対し、１３日も閣僚や自民党幹部が公然と異論を唱えるなど波紋が広がった。批判の矛先は十分な党内議論を経ずに増税検討を指示した首相の政治手法にも向いている。
「国民が納得、理解の上に、協力してくれるものにしなければならない」
自民の世耕弘成参院幹事長は１３日の党役員会で、首相を前にこうクギを刺した。世耕氏は、自民が７月の参院選公約に増税方針を示さなかったことを念頭に「公約と整合的なものにしないといけない」とも指摘した。
首相の方針をツイッターで「理解できない」と記した高市早苗経済安全保障担当相は、１３日も批判のトーンを変えなかった。
記者会見では、「間違ったことを申し上げている考えはない。（首相が）罷免されるなら、それはそれで仕方ない」と言及。首相が来年度は増税を見送る方針を示したことを踏まえ、１２日に「再来年度以降の財源の問題なら、賃上げや景況を見極めてからの指示でも良かったのでないか」と伝えたことも明らかにした。
党内では、首相が増税方針の表明から短期間に具体策を決めるよう与党側に指示したことにも「強引だ」（自民幹部）との指摘が強まっている。同日の党税制調査会小委員会では「急に増税ありきの議論が出てきて、数日で結論を出さなければいけないとは拙速だ」などの批判であふれた。同委では、結論を来年以降に先送りすべきだとの声も続出した。
国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定案が決まる前に増税論が先走ることへの批判も強い。自民の佐藤正久元外務副大臣は１３日、ツイッターで「税負担の前に防衛力強化の内容説明が必要。レストランに入り、メニューを見せずにお金を取るようなやり方では理解が得られない」と訴えた。
増税への批判は、「防衛国債」の発行を提唱した安倍晋三元首相に近い議員以外にも広がる。首相が率いる岸田派（宏池会）の中堅も、増税対象に法人税が浮上することを引き合いに「企業に賃上げを求めるのに、言っていることがめちゃくちゃだ」と批判した。
ただ、首相は党内の反発を受けても強気の姿勢を崩していない。１３日の党役員会では、「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べた。
首相は与党税調の結論を得た上で、週内に増税の道筋を織り込んだ令和５年度税制改正大綱を閣議決定したい考えだ。ただ、慎重論を正面から押し切ろうとする姿勢は党内の亀裂をさらに深めかねず、政権基盤が揺らぐリスクも生む。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
政府が当初示したのは、中国が日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを打ち込ん
だ事例に触れた上で「わが国および地域住民に
脅威と受け止められた」とする文案だった。
「脅威」を明記しつつ、ミサイル発射という
一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを
薄めるという自公双方に配慮した内容だった。
だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた
公明幹部は「せっかく（１１月に）日中首脳会談
をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先
に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」
と怒りをあらわにした。
自民、公明両党が「安保３文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。
新たな国家安保戦略は中国をめぐり「戦略的挑戦」との情勢認識を示した。「挑戦」は米政府が採用している表現でもあり、自公とも異存はなかった。
自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。
政府が当初示したのは、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。「脅威」を明記しつつ、ミサイル発射という一つの行為に対象を絞ることで批判の色合いを薄めるという自公双方に配慮した内容だった。
だが、公明は納得しなかった。政府案を聞いた公明幹部は「せっかく（１１月に）日中首脳会談をやって安定的な関係を築こうと打ち出した矢先に『脅威』などと書き込むのか。外交の妨げだ」と怒りをあらわにした。
山口那津男代表が近く訪中を模索している事情もあった。９日の与党実務者ワーキングチーム（ＷＴ）会合で、公明は一連の文言の削除を迫った。
ただ、自民側も「公明の主張ばかりではこちらが立っていられない」と譲らなかった。断続的な議論の中で、自民は「わが国および」を削除する案を提示した。中国のミサイル発射を脅威と受け止めたのは、あくまで地域住民とする妥協策だった。
公明はこれも渋ったが、１２日のＷＴ会合で受け入れる考えを伝えた。北朝鮮と中国のミサイル発射を同列に扱う他の案などと比較した結果だった。自民中堅は「土俵際で大きくのけぞったが、ぎりぎり足は残った」と語る。（石鍋圭）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
国債による防衛対策はしないと宣言。
＊
政府・与党は１２日までに、防衛費増額の財源として、
法人税を軸に、東日本大震災後に導入した「復興特別所
得税」やたばこ税を活用する方向で調整に入った。
法人税は大企業を中心とし、中小企業への負担軽減措
置を設ける。法人、たばこの各税は令和６年度以降に段
階的な増税を目指す。復興特別所得税は税収の一部を防
衛に転用し、期限を延長することを検討する。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
今後、考えられる新たな協調テーマとして防衛
馬場維新代表の思惑は何か。憲法改正への布石なのか。
＊
予算増額の財源問題を挙げ、「双方が納得できる
ものが出てくれば、それを政府・与党に突き付け
ていくことはありうる」と語った。
会談で泉氏から「維新八策（維新の政策集）を
すべて読んだが、大部分で協調できるところがあ
る」と伝えられたことも明かした。
立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１０日、国会内で会談し、同日閉会を迎えた臨時国会で両党が行った「共闘」について、来年の通常国会でも継続する方向で調整していくことで一致した。
会談で両氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の救済法案の成立を含め、共闘が大きな成果を挙げたとの認識で一致。会談後、泉氏は記者団に「野党第一党の役割は野党の力の最大化だ。維新との政策合意を得て、ともに取り組むことができたのは大きかった」と総括した。
馬場氏は記者団に「一緒にやれるテーマがあれば、引き続き協調する。これで縁が切れたわけではないという確認をした」と述べ、通常国会の日程が決まった後、改めて立民と協議の場を持つと説明。
今後、考えられる新たな協調テーマとして防衛予算増額の財源問題を挙げ、「双方が納得できるものが出てくれば、それを政府・与党に突き付けていくことはありうる」と語った。
会談で泉氏から「維新八策（維新の政策集）をすべて読んだが、大部分で協調できるところがある」と伝えられたことも明かした。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化
するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には
１１５億ドルを充てた。台湾との合同の軍事演習
を促進し、２４年の米海軍主催の環太平洋合同演
習（リムパック）に招くよう求めた。
ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する
「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に６０億ド
ル、ロシアの侵略を受けるウクライナ向け基金に
は８億ドルを計上。
同国への支援に関する包括的な点検と監査の必
要性にも触れた。
【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。
総額は約８５８０億ドル（約１１７兆円）。中国が軍事的威圧を強める台湾に５年間で最大１００億ドル（約１兆３６００億円）の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。
採決の結果は賛成３５０票、反対８０票。予算教書でのバイデン大統領の要求から４５０億ドル積み上げた。近く上院でも可決され、バイデン氏の署名を経て成立する。
インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には１１５億ドルを充てた。台湾との合同の軍事演習を促進し、２４年の米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に招くよう求めた。
ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に６０億ドル、ロシアの侵略を受けるウクライナ向け基金には８億ドルを計上。同国への支援に関する包括的な点検と監査の必要性にも触れた。
バイデン政権が計画中止の方針を表明していた海洋発射型核巡航ミサイル開発に関する研究の必要性にも言及した。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
ロシアのプーチン大統領は９日の記者会見で、ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使用できるとする一方、米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障確保のため、米国案の採用を検討すべきかもしれない」と述べた。ロシアが侵攻するウクライナを支援する米欧を牽制（けんせい）した。
キルギスの首都ビシケクでユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）首脳会議後に会見した。仮にロシアが先制攻撃を受ければ「敵は跡形もなくなる」とも警告した。７日にも核戦争リスクについて「脅威が増している」と語ったばかりだった。
９日の会見ではウクライナでの軍事作戦は「順調だ」と強調し、兵員の追加動員の可能性は否定した。一方「全体的な解決プロセスは困難で時間がかかるが、全ての参加者が現実と折り合いを付ける必要がある」とし、交渉に含みを持たせた。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
「非常に安定的かつ活発な議論がなされた。憲法
改正の具体的な項目について議論を進めていくこと
が重要だ」。自民の新藤義孝元総務相は憲法審終了後、
記者団を前に今国会をこう振り返った。
また、維新の馬場伸幸代表は記者団に「改憲の賛
否を問う国民投票（を実施する）時期の目標につい
て話し合いを始めるべきだ」と主張した。
ロシアによるウクライナ侵攻などが続く中、自民
や維新、公明党、国民民主党など改憲勢力が重視し
たのが緊急事態条項に関する議論だった。
同一視されかねない。立民重鎮は憲法審がスムーズに
開催されている現状について、「正直、党内に反対論
はあるが、そういう方々は完全な護憲派だ。そこに乗
っていたら議論ができなくなる」と語った。憲法を
巡る野党第一党の苦悩は続きそうだ。
衆院憲法審査会が今国会最後の定例日となる８日に開かれ、憲法改正手続きに関する国民投票法などを巡り、参考人への意見聴取が行われた。
自民党や日本維新の会など改憲勢力はこの国会でもスクラムを堅持。緊急事態条項新設などの必要性を改めて共有し、改憲案作りへ一歩前進した。
一方、立憲民主党は本格的な日程闘争を回避したものの、改憲論議の進展には慎重な姿勢を崩さず、どっちつかずの対応が目立った。
「非常に安定的かつ活発な議論がなされた。憲法改正の具体的な項目について議論を進めていくことが重要だ」。自民の新藤義孝元総務相は憲法審終了後、記者団を前に今国会をこう振り返った。
また、維新の馬場伸幸代表は記者団に「改憲の賛否を問う国民投票（を実施する）時期の目標について話し合いを始めるべきだ」と主張した。
ロシアによるウクライナ侵攻などが続く中、自民や維新、公明党、国民民主党など改憲勢力が重視したのが緊急事態条項に関する議論だった。
特に緊急時に限って国会議員の任期延長を可能とさせる憲法改正については、支持層に改憲慎重派を抱える公明も含めて前向きな論を展開。改憲の有力候補の一つであることを改めて印象付けた。
改憲案の取りまとめにむけてリーダーシップの発揮が期待される自民は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題など逆風に直面している。
自民重鎮は「うちが前面に出ると反発を食らう。阿吽（あうん）の呼吸で改憲論議は維新に引っ張ってもらい、自民は憲法集会などを通じて憲法改正への機運を醸成したい」と強調した。
中途半端な動きを見せたのは立民だ。政策実現で共闘する維新への配慮からあからさまな日程闘争は避けたが、改憲勢力が訴える憲法審の定例日開催に後ろ向きな構えを示す場面もあった。
立民の中川正春元文部科学相は８日の憲法審終了後、記者団を前に「落ち着いた議論が必要だと言い続けてきたが、議員任期延長に偏りすぎていた」と改憲勢力を牽制（けんせい）。党内や支持層に護憲派を抱える〝事情〟が透けて見える。
ただ、過度に足並みを乱せば護憲を掲げる共産党と同一視されかねない。立民重鎮は憲法審がスムーズに開催されている現状について、「正直、党内に反対論はあるが、そういう方々は完全な護憲派だ。そこに乗っていたら議論ができなくなる」と語った。憲法を巡る野党第一党の苦悩は続きそうだ。（太田泰、内藤慎二）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
フィリピン北部マバラカットのクラーク空軍
基地に６日、航空自衛隊が派遣したＦ１５戦闘
機２機が到着し、歓迎式典が開かれた。
フィリピンは第２次大戦中、日本に占領され、
民間人約１１０万人が犠牲になったとされる。
マバラカットの飛行場から旧日本軍の特攻機が
飛び立った歴史もあり、一時は反日感情も強かった。
比空軍のカンラス司令官も「時代は変わり、
日本は法の支配を信じる『同盟国』になった」
と歓迎している。
フィリピン北部マバラカットのクラーク空軍基地に６日、航空自衛隊が派遣したＦ１５戦闘機２機が到着し、歓迎式典が開かれた。
日本から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への戦闘機派遣は戦後初めてで、親善交流が目的。日本とフィリピンは南シナ海権益を主張する中国を念頭に、防衛協力を強化している。
フィリピンは第２次大戦中、日本に占領され、民間人約１１０万人が犠牲になったとされる。マバラカットの飛行場から旧日本軍の特攻機が飛び立った歴史もあり、一時は反日感情も強かった。
比空軍のカンラス司令官も「時代は変わり、日本は法の支配を信じる『同盟国』になった」と歓迎している。
Ｆ１５戦闘機２機は６日、宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地を飛び立ち、クラーク基地周辺上空でフィリピン空軍のＦＡ５０戦闘機４機に迎えられ、編隊飛行した。
操縦した有沢章太郎（ありさわ・しょうたろう）２等空佐は着陸後、「４機に迎えてもらい、地上で盛大なセレモニーをしてもらって非常に感激した」と記者団に話した。（共同）
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の
声明を継承するなど、組織の在り方を疑問視する
声が出ていた。
しかも、「中国の千人計画」により中国軍に近い
「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。
うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
＊
現行の仕組みでは、新会員は学術会議の会員らの
推薦に基づいて任命されるが、会員以外の第三者も
選考に関与できる仕組みにする。
さらに、運営状況を外部から評価する機能を強化。
関連法の施行から３年後と６年後をめどに、国とは
別の独立した組織とすることも含め、必要な措置を
再検討する。
政府は６日、日本学術会議の組織形態見直しを巡り、改革の方針を発表した。焦点となっていた「国の特別の機関」である現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入するなどして、組織の透明性の向上を図る。関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。
後藤茂之経済再生担当相は同日の記者会見で「政府と学術会議が連携を深めて取り組むことが、科学技術立国の実現には不可欠だ。透明かつ厳格な自己評価を行う仕組みを整備していく」と述べた。
学術会議の見直し議論は、菅義偉前首相による会員候補６人の任命拒否を機に本格化した。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は政府から独立した法人格とするよう提言していたが、今回の政府方針では切り離しを見送り、国の機関として残した上で改革を加速すると結論付けた。
現行の仕組みでは、新会員は学術会議の会員らの推薦に基づいて任命されるが、会員以外の第三者も選考に関与できる仕組みにする。
さらに、運営状況を外部から評価する機能を強化。関連法の施行から３年後と６年後をめどに、国とは別の独立した組織とすることも含め、必要な措置を再検討する。
学術会議は８日に開く総会などで政府方針に対する対応を協議する予定。学術会議内部では方針の見直しで独立性が損なわれかねないと反発する向きもある。
◇
日本学術会議 日本の科学者を代表する組織であり、「国の特別の機関」として政府から独立した立場で政策の提言などを行う。会員は特別職の国家公務員で任期は６年。３年ごとに半数が改選される。学術会議は会員の候補者を推薦し、首相はそれに基づいて任命してきたが、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明を継承するなど、組織の在り方を疑問視する声が出ていた。
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。
国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。
北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。
◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。
◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
在日台湾団体 独立抑え込む立民発言に抗議声明
中国共産党は台湾独立を否定しているが、その発
言を積極的に発言する立憲民主党幹事長。
習主席は「台湾白書」で「武力攻撃も辞さ
ない」「民進党をおいやると」宣言しているが、
岡田氏などの立憲は習中國国家主席に加担し
ていると言わざるを得ない。
したがって、岡田幹事長は自らを「立憲共産
党」と宣言している発言でもある。
＊
岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立
は支持できないと米国も言っている。その表現を口
にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の
同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければ
いけない」と訴えていた。
同会は「台湾人として強く抗議する」と２人の発
言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
＊
岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
同会は「台湾人として強く抗議する」と２人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。
同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。
岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
同会は「台湾人として強く抗議する」と２人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択
岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立
は支持できないと米国も言っている。その表現を口
にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の
同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければ
いけない」と訴えていた。
同会は「台湾人として強く抗議する」と２人の発
言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
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