尖閣諸島で初のドローン調査 中国公船が領海侵入し、接近

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、
ドローンを飛ばして上空約１５０メートルか
ら計４回、あわせて３０分以上にわたり同島
を撮影することに成功した。

市の委託で研究チームを率いた東海大の山田
吉彦教授（海洋政策）は「ドローンからの映
像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査より
も深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖した

ヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に
流出する自然破壊が懸念されており、今回の映
像をもとに詳しく調べたい」と話した。

このほか周辺海域の水質などを調べるため、複
数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。
市は３１日に記者会見し、調査概要を説明する
とともに上空からの映像を公開する方針。

調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸
島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる
基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用し
ていく方策を検討したい」と話した。

尖閣諸島で初のドローン調査　

中国公船が領海侵入し、接近

2023/1/30 19:31

• 国際
• 中国・台湾

• ライフ
• くらし

尖閣諸島は今

反応

尖閣諸島の魚釣島の上空調査ため、ドローンを操縦する東海大の調査チーム＝３０日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（川瀬弘至撮影）

沖縄県石垣市は２９、３０の両日、同市の尖閣諸島周辺で環境調査を行い、ドローンを使った上空からの調査を初めて実施した。

尖閣諸島の魚釣島ではヤギの食害などによる自然破壊が懸念されており、市は今後、上空からの映像をもとに実態解明を急ぐ。調査船には東海大の海洋研究チームのほか中山義隆市長や市議らも乗船し、産経新聞記者も初めて同行取材した。

同市による調査は約１年ぶり２回目。平成２４年には東京都も現地調査を実施したが、上陸はせず、船上から島の様子を視認するにとどまっていた。

今回は尖閣諸島の魚釣島に調査船が接近し、ドローンを飛ばして上空約１５０メートルから計４回、あわせて３０分以上にわたり同島を撮影することに成功した。

市の委託で研究チームを率いた東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ドローンからの映像を見ると、東側斜面の崩落が前回調査よりも深刻化しているようだ。魚釣島では繁殖したヤギが草木を食い荒らし、赤土が露出して海に流出する自然破壊が懸念されており、今回の映像をもとに詳しく調べたい」と話した。

このほか周辺海域の水質などを調べるため、複数の地点で塩分濃度などのデータを収集した。市は３１日に記者会見し、調査概要を説明するとともに上空からの映像を公開する方針。

調査後、中山市長は産経新聞の取材に「尖閣諸島は石垣市の行政区域。今回の調査で得られる基礎的データをもとに、漁業を含め有効活用していく方策を検討したい」と話した。

一方、３０日午前の調査の際、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入し、調査船に接近する動きをみせた。しかし、海上保安庁の巡視船１０隻が調査船の前後左右をガードし、調査妨害を阻止するとともに、中国公船に領海外に出るよう警告した。

中国公船は、調査船が尖閣周辺から離れるのに合わせ、午後、相次いで領海外に出た。

安倍元首相の「回顧録」発売へ…あまりにも機微に触れる内容、一度は刊行延期

安倍氏は２１年１１月に自民党派閥・安倍派会長に就任。昨年初めに刊行予定だったが、内容があまりに機微に触れるところが多かったため、安倍氏からの要請で発売を延期した。その後、安倍氏が昨年７月の銃撃事件で亡くなったため、昭恵夫人の同意を得て出版が決まった。

　安倍氏は回顧録で政局の節目の心境を率直に語っている。１４年１１月の衆院解散については「増税論者を黙らせるためには解散に打って出るしかなかった」と説明。

１５年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りするために悩んだ末の決断で、「予算編成を担う財務省の力は強力だ。自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来る」と、財務省への警戒感を隠さなかった。

安倍元首相の「回顧録」発売へ…あまりにも機微に触れる内容、一度は刊行延期

2023/01/30 06:45

• 安倍元首相銃撃

この記事をスクラップする

　安倍晋三・元首相が生前、長期政権を振り返った「安倍晋三　回顧録」（中央公論新社）が２月８日、発売される。歴代最長の連続７年９か月間に及んだ政権運営や外交の舞台裏などについて、安倍氏の肉声がつづられている。

ネット有害情報、「タタキ募集」も削除要請へ…対象拡大し要人テロや闇バイト強盗防止

２月８日に発売される「安倍晋三　回顧録」

　読売新聞の橋本五郎特別編集委員と尾山宏論説副委員長が聞き手を務め、安倍内閣で国家安全保障局長などを歴任した北村滋氏が監修した。インタビューは、安倍氏の首相退任１か月後の２０２０年１０月から約１年間、計１８回３６時間にわたって行われた。

　

安倍氏は２１年１１月に自民党派閥・安倍派会長に就任。昨年初めに刊行予定だったが、内容があまりに機微に触れるところが多かったため、安倍氏からの要請で発売を延期した。その後、安倍氏が昨年７月の銃撃事件で亡くなったため、昭恵夫人の同意を得て出版が決まった。

　安倍氏は回顧録で政局の節目の心境を率直に語っている。１４年１１月の衆院解散については「増税論者を黙らせるためには解散に打って出るしかなかった」と説明。１５年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りするために悩んだ末の決断で、「予算編成を担う財務省の力は強力だ。自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来る」と、財務省への警戒感を隠さなかった。

　回顧録ではトランプ前米大統領やプーチン露大統領、中国の 習近平シージンピン 国家主席ら外国首脳も数多く登場する。好戦的とみられていたトランプ氏は、実際は軍事行動に消極的な考えの持ち主で、このことに北朝鮮が気づくと、圧力が利かなくなるため、米政府とともに「本性を隠しておこうと必死だった」といったエピソードも明かした。

　四六判４８０ページ。１９８０円（税込み）。

沖縄初の有事避難検証へ 政府、県など図上訓練

図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省
が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１
０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市
④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市
町村が参加する。

訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を
規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力
攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早
期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住
民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。

住民避難には通常から離島に運航している民間の航
空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２
万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と
船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄
本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の
避難先は九州とする。

沖縄初の有事避難検証へ　政府、県など図上訓練

2023/1/28 17:01

• 政治
• 政策

安全保障政策

反応

中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになった。

３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。

台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。

図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市町村が参加する。

訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。

住民避難には通常から離島に運航している民間の航空機と船舶を使う。５つの離島で観光客を含めて約１２万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の避難先は九州とする。

沖縄県は政府からの情報を受け、危機管理対策本部を立ち上げる。県は離島の自治体への避難の連絡と自治体がどのように避難誘導をするか報告を受けることに訓練の主眼を置く。

５市町村は住民に危機が迫っていることを認識してもらい、集落などの単位ごとに空港と港に集まってもらう輸送手段の確保と要領を確認する。

ロシアのウクライナ侵略の泥沼の戦闘も踏まえ、中国は台湾侵攻とそれに連動する南西諸島侵攻を短期間で完遂することを狙っているとみられる。対処するには武力攻撃が予測される段階で住民に避難してもらう政府の迅速な判断が求められる。訓練と並行し、事態への危機感と行動の在り方を住民に理解してもらう啓蒙（けいもう）も不可欠となる。

岸田首相、憲法改正「先送りできない」 衆参代表質問詳報

通常国会で憲法改正発議について代表質問！

令和5年度通常国会が始まりました。

1月25日衆議院において、日本維新の会の馬場代表及び、国民民主党の玉木代表が代表質問の中で憲法改正問題に言及、岸田総理の答弁がなされました。

馬場代表からは、国会における憲法改正発議と国民投票をいつやるのかという期限を切る発言がなされました。

岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました（詳細は下記）。憲法問題について先送りせず、これからの議論で具体的に示し、憲法改正発議と国民投票に道筋をつけることを、国民として注視して参りたいと存じます。

岸田首相、憲法改正「先送りできない」　衆参代表質問詳報

令和5年度通常国会が始まりました。
1月25日衆議院において、日本維新の会の馬場代表及び、国民民主党の玉木代表が代表質問の中で憲法改正問題に言及、岸田総理の答弁がなされました。

馬場代表からは、国会における憲法改正発議と国民投票をいつやるのかという期限を切る発言がなされました。

岸田総理は答弁の中で、「憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません」と述べました（詳細は下記）。憲法問題について先送りせず、これからの議論で具体的に示し、憲法改正発議と国民投票に道筋をつけることを、国民として注視して参りたいと存じます。


■1月25日衆議院本会議（インターネット中継より）

●日本維新の会　馬場伸幸代表
「国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべき」

　衆議院憲法審査会は、昨年の通常国会において常会で過去最多16回の実質審議の場が持たれ、さきの臨時国会でも、ほぼ毎週の定例日に各党がテーブルにつきました。しかし、いつまでも漫然と意見の発表会をやっている猶予はありません。今国会では衆参両院の憲法審査会が足並みをそろえ、改憲項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべきだと考えますが、所見を伺います。
　総理は、来年9月末の総裁任期中の改憲実現を明言されていますが、国民投票実施には国会発議後60日から180日間必要であることを踏まえれば、遅くとも来年7月末までに国会発議をしなければなりません。それまでに国会発議を実現させると約束していただけますか。
　前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。
前国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各党見解の論点整理に入りました。今国会では少なくとも緊急事態条項創設の成案を得るべきではないでしょうか。自民党は具体的にどのように改憲論議をリードしていくお考えですか。総裁としての答弁を求めます。

●岸田首相答弁
「与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待」

　憲法改正についてお尋ねがありましたが、私自身、総裁選挙等を通じて任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてまいりました。
　憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考えにいささかの変わりもありません。
昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において、御指摘の緊急事態条項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に御議論いただいたことを歓迎したいと思います。

　内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け今国会においても与野党の枠を超えてさらに積極的な議論が行われることを心から期待をいたします。

●国民民主党代表 玉木雄一郎代表
「緊急事態条項が、憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考える。岸田総理の考えは？」

　国民民主党は昨年、緊急事態条項に関する包括的な憲法改正の条文案を各党に先駆けて取りまとめました。緊急事態においても制約してはならない権利を定めたり、国会機能を維持する規定を設けるなどバランスのとれた内容となっています。イデオロギー対立が起きにくい緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定についての条文案で与野党の合意を得ることが、憲法改正に向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考えますが、岸田総理の考えを伺います。

●岸田首相答弁
「御指摘のように緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点」

　憲法改正についてお尋ねがありました。昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において御指摘の緊急事態事項緊急事態事項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に議論をいただいたことを歓迎したいと思います。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、御指摘のように緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点であると考えております。憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け、今国会においても与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論御議論が行われることを心から期待をいたします。

戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか

「独政府関係者や専門家の多くが、ドイツ製戦車を再びロシア国境に配置するわけにはいかないと話している。これは第2次大戦の恐ろしい記憶を呼び起こすからだ。

一方、これに対する反論として、ナチスドイツがどのようにソ連に侵攻したかを考えたとき、ナチスもウクライナとベラルーシを経由してソ連に侵攻した。だからドイツはまたウクライナ人に対しても、第2次大戦で起きたことへの歴史的責任がある（という声がある）」

 エイブラムスの供与に対して、米政府もためらっていた。エイブラムスは非常に高度で高額な兵器であり、メンテナンスが難しく、使いこなすには大規模な訓練が必要とする上、ジェット燃料を使用するため兵站補給が困難だからだ。

しかしドイツに、NATO軍の主力戦車であるレオパルト2供与を同意させるためには、エイブラムスの供与も必要だと判断した。

戦車供与「タブー」破った米独、方針転換の背景に何があったのか

1/26(木) 10:14配信

123

コメント123件

米政府は25日、ドイツに続きウクライナに主力戦車「エイブラムス」を供与することを決めた。米独の決定は、西側諸国にとってウクライナ支援における最後のタブーの一つを決定的に崩した。西側諸国はこれまで、核保有国ロシアを刺激することを恐れ、ウクライナに重火器を送ることに消極的だった。方針転換の背景には何があったのか。

「本日、エイブラムス戦車31両をウクライナへ送ることを発表する」――バイデン大統領は25日、ホワイトハウスでこう述べた。

侵攻からまもなく1年――ウクライナは転機となることを期待している。米政府は25日、従来の方針を転換し、米軍の最新鋭戦車「エイブラムス」31両をウクライナへ供与すると発表した。ウクライナ側は、東部と南部の占領地を奪還するためにはさらなる武器が必要だとしており、米国の決定は同国の求めに道を開くものとなる。

この発表に先立ち、ドイツ政府は「レオパルト2」戦車供与を表明していた。

ショルツ独首相
「欧州で、ここベルリンから遠くない場所で、実際に戦闘は起きている。ウクライナという大きな国で起きている。だからこそ我々は常に、ウクライナを支援するために必要かつ可能なことを行い、同時にロシアとNATO（北大西洋条約機構）の間のエスカレーションを避けることを、すべての行動で明確にしなければならない。我々は常にその原則を貫き続ける」

米国がエイブラムス戦車を供与するに踏み切ったことで、第2次大戦の反省から先進的な兵器の供与に消極的だったドイツとの外交的な行き詰まりを解消できた。

ロシアに関する本の著者でもある米ジョージタウン大学のアンジェラ・ステント名誉教授は、ドイツ国内には長年にわたる警戒心があると指摘する。

「独政府関係者や専門家の多くが、ドイツ製戦車を再びロシア国境に配置するわけにはいかないと話している。これは第2次大戦の恐ろしい記憶を呼び起こすからだ。一方、これに対する反論として、ナチスドイツがどのようにソ連に侵攻したかを考えたとき、ナチスもウクライナとベラルーシを経由してソ連に侵攻した。だからドイツはまたウクライナ人に対しても、第2次大戦で起きたことへの歴史的責任がある（という声がある）」

エイブラムスの供与に対して、米政府もためらっていた。エイブラムスは非常に高度で高額な兵器であり、メンテナンスが難しく、使いこなすには大規模な訓練が必要とする上、ジェット燃料を使用するため兵站補給が困難だからだ。しかしドイツに、NATO軍の主力戦車であるレオパルト2供与を同意させるためには、エイブラムスの供与も必要だと判断した。

ウクライナ政府は前線の膠着を打開すべく、数カ月にわたって、より強い火力と防御力を備えた戦車の供与を西側に求めている。

これに対してロシアは、独政府の決定は危険な挑発行為だと非難。だがバイデン氏は25日、新たな兵器はロシアに対する脅威にはならないと述べ、戦車供与が戦争をエスカレートさせることはないとの見方を示した。またドイツの決定に謝意を表した。

「プーチンは、欧州と米国が決意を弱めることを期待していた。ウクライナへの我々の支援が時間とともに崩れ去ることを期待していた。だが彼は間違っていた」

ドイツ、戦車１４両をウクライナに 米も３１両供与

レオパルト２は欧州１０カ国以上が計約２千両
を保有しており、報道によると、ドイツの決定
を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルが
それぞれ保有車両の供与の検討に入った。

すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を
表明している。米ＡＢＣテレビは、１２カ国が
計１００両供与する見通しだと報じた。

ドイツ、戦車１４両をウクライナに
　米も３１両供与

2023/1/26 02:00三井 美奈坂本 一之

• 国際
• 欧州・ロシア
• 米州

ウクライナ侵攻

反応

連邦議会で演説するドイツのショルツ首相＝２５日、ベルリン（AP）

ドイツのショルツ首相は２５日、連邦議会で演説し、主力戦車「レオパルト２」１４両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表した。バイデン米大統領も２５日、米主力戦車「エイブラムス」の供与を発表する。

ショルツ氏は、今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴えた。ドイツ政府はレオパルト２の製造国として、ほかの保有国による供与も承認すると表明。ウクライナ兵に対する訓練を早急に開始する方針も示した。

レオパルト２は欧州１０カ国以上が計約２千両を保有しており、報道によると、ドイツの決定を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルがそれぞれ保有車両の供与の検討に入った。すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を表明している。米ＡＢＣテレビは、１２カ国が計１００両供与する見通しだと報じた。

ドイツの決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し、「重要で時宜にかなった決断だった」と謝意を示した。

米政府高官によると、米国はエイブラムス３１両を供与する計画。エイブラムスの供与でウクライナ軍を長期的に支援し、国際社会が結束してウクライナ支援を進めていく姿勢を示す。ウクライナ軍によるエイブラムスの運用に向け、整備や燃料などの支援についても調整を進める。米ＣＮＮテレビによると、訓練には通常、数カ月が必要になる。

ロシアは米欧による主力戦車の供与について「戦況を変えることはなく、戦闘の長期化を招いてウクライナにマイナスとなる」と主張した。

主力戦車の供与を巡っては、先に英国が「チャレンジャー２」の供与を発表。米独両国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアとの直接衝突に発展する事態を警戒し、２０日に開かれたウクライナ支援国会合で結論を先送りしていた。最前線のウクライナ東部ドネツク州では露軍が攻勢を強めており、戦車供与を急ぐべきだとする声が高まっていた。

「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも」 団体代表、軍事支援強化訴え

「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、
現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、
市民自由センター（ＣＣＬ）のオレクサンドラ・マトイ
チュク代表が２３日、首都キーウ（キエフ）で講演し、
ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。

ＣＣＬはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を
立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は
「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故
意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。

「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を
続ける」と決意を示した。

「平和賞受賞者が戦車を求めていると

言われようとも」　
団体代表、軍事支援強化訴え

2023/1/24 14:49

• 写真・動画
• 写真

• 国際
• 欧州・ロシア
• 国際問題

ウクライナ侵攻フォト特集

反応

ラトビアで演習に参加するスペイン軍保有のドイツ製戦車レオパルト２＝２０２２年９月（ロイター＝共同）

ノーベル平和賞を昨年受賞したウクライナの人権団体、市民自由センター（ＣＣＬ）のオレクサンドラ・マトイチュク代表が２３日、首都キーウ（キエフ）で講演し、ロシアの侵攻に対抗するため軍事支援の強化を訴えた。「平和賞受賞者が戦車を求めていると言われようとも、現代文明の価値を守らなければならない」と強調した。

ＣＣＬはロシア軍による民間人殺害などの戦争犯罪を立証するため、証言を集めている。マトイチュク氏は「避難する市民を銃殺し、住宅や教会、学校、病院を故意に破壊し、殺人や強姦を犯した」と非難。「全ての犯罪者をいずれ罰するため、苦しみの記録を続ける」と決意を示した。

２３日、ウクライナ・キーウで講演する市民自由センターのオレクサンドラ・マトイチュク代表（共同）

また「プーチンはＮＡＴＯではなく、自由という考え方を恐れている」と指摘。「われわれを自由と人権、民主主義のために高い犠牲を払う最後の世代とし、次世代にこの苦労を持ち越してはならない」と結んだ。

独に主力戦車供与訴え　ウクライナ外相

ウクライナのクレバ外相は２３日放映の英ＢＢＣ放送で、ドイツが同国製主力戦車レオパルト２を供与すれば「多くのウクライナ兵を救い、国民をロシアの占領地からいち早く解放できる」と強調、早期の供与に期待を示した。インタビュー番組に出演した。

ロシア軍が攻撃拠点としているベラルーシ南東部での軍備増強などの動きについて、クレバ氏は「われわれはそれを阻止しようとしている。打ち負かす自信はある」と語った。

演習に参加するノルウェー軍のレオパルト２戦車＝２０１９年６月、ポーランド（ゲッティ＝共同）

ポーランド戦車供与要請へ　独外相「妨害しない」

ポーランドのモラウィエツキ首相は２３日、保有するドイツ製主力戦車レオパルト２のウクライナへの供与の承認をドイツに求めると明らかにした。ロイター通信などが報じた。ドイツのベーアボック外相は２２日のフランスメディアのインタビューで、ポーランドから正式に供与を要請されれば「妨害しない」と述べていた。

モラウィエツキ氏は「最終的に承認を得られなくても他の国と一緒に供与する」とも述べた。ウクライナも供与承認を待たずに使用訓練を始める意向を明らかにした。（共同）

ドイツ製の戦車レオパルト２の前を歩く同国のショルツ首相＝２０２２年１０月、ドイツ北部（ゲッティ＝共同）

軍事演習で砲弾を発射するポーランド軍のレオパルト２ＰＬ＝２０２２年５月、ポーランド北東部（ロイター）

ウクライナの首都キーウに設置された対戦車用バリケードの近くを歩く女性＝２３日（ＡＰ）

ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊で戦車の上に乗るウクライナ兵ら＝１３日（ロイター）

「ツイッターデモ」１割の参加者が全体の半数投稿、国葬反対は３・７％のアカウントで半数占める

　「ネットで出回っている無料の Ｂｏｔボット も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。

　兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

　毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。

「ツイッターデモ」１割の参加者が全体の半数投稿、国葬反対は３・７％のアカウントで半数占める

2023/01/24 05:00

この記事をスクラップする

　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。

　ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。

　１０件は２２年１～１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。

　最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。

　２番目に多い１１回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計３５万８７９０回投稿された。参加した６万９５５５件のアカウントのうち、６％（４１７０件）による投稿が全体の半数を占めた。

　全１０件を平均すると、９・４％のアカウントが、全体の半数を投稿していた。

　国際大の山口真一・准教授（計量経済学）の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」

　◆ ツイッターデモ ＝呼びかけ人が「○月×日○時から始めます。『＃○○反対』」と投稿し、参加者が「＃○○反対」と一斉投稿する。主張を広めるため、投稿数などに応じてツイッターのホーム画面に表示される「トレンド」入りを目指すことが多い。

【調査の仕組み】
▽ＩＴ企業「コムニコ」（東京）のサービスを利用し、昨年１２月上旬、「＃」のほか、ツイッターデモに頻出する「反対」というキーワードを含む投稿の中からトレンド入りした回数が多い順に１０件を選んだ。
▽投稿数には、リツイート（転載）や引用ツイートも含み、ＪＸ通信社は２０２２年１月～１１月の全ての投稿を収集した。

■分析したツイッターデモの累計投稿数

#安倍晋三の国葬に反対します#国葬反対より外国人生活保護反対#国葬が終わっても国葬に反対します#最後の最後まで国葬に反対します#健康保険証の原則廃止に反対します#石原慎太郎の都民葬に反対します#林芳正外務大臣の留任に反対します#AV新法に反対します#札幌五輪に反対します#国葬反対は理屈じゃねえんだよ

Source: JX通信社

※上段は１アカウントあたりの投稿数、下段はそれらの累計投稿数

コロナ禍以降、急増するツイッターデモによる主張が、一部アカウントの大量投稿で膨れ上がっていることが読売新聞の調査で明らかになった。参加者の実数とかけ離れた「ネット世論」は、国会で取り上げられることなどで広く認知され、政策決定に影響を与える可能性がある。（藤亮平、隅谷真）

◆１０００回以上投稿

　兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

　毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。

　「ネットで出回っている無料の Ｂｏｔボット も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。

　ツイッター社によると、ボットの使用は禁じられていない。ただ、迷惑行為と判断した場合、投稿を検索結果から除外したり、アカウントを凍結したりするという。男性による自動投稿の多くはすでに削除され、ＪＸ通信社（東京）の調査で確認できたのは２３０回だった。

　このデモは６４万６２９６回の投稿があり、１０１回以上投稿したアカウントによる累計投稿数が全体の２８％を占めていた。

　ツイッターの利用者がデモの広がりを過大に受け取った可能性について尋ねると、男性は「負の側面もある。最良のやり方とは思っていない」と語った。

　一方、愛知県内の主婦（２７）は昨年９月、＜＃国葬反対より外国人生活保護反対＞というデモに参加した。子どもに授乳する時間などを使い、１日４～５回、スマホから投稿した。その回数は８７回に及んだ。

　デモに加わるようになったのは４年前。出産を機に、政治や社会に関心を持つようになったことがきっかけだ。今回は「国葬反対」のデモがトレンド入りしたのを見て参加した。「同じ人が何度も『国葬反対』の書き込みを繰り返していたので、賛成意見を広めようと思った」と話す。

ツイッターデモは、コロナ禍でＳＮＳ利用が増加したことなどを受けて急拡大している。読売新聞とＪＸ通信社の調査では、デモを呼びかける投稿は、コロナ禍前に比べ約３０倍となった。

　民意を聴く立場にある政治家側は、こうした動きをどう捉えているのか。

　自身もデモに参加したことがある日本共産党の山添拓参院議員は「ここ数年で、多くの人に意思表示を呼びかける一般的な手法となった。世論を喚起し、動かす力を持っている」とプラスの面を評価する。

　２０２０年５月に拡散した検察庁法改正案に反対するツイッターデモなど、最近では国会質問で取り上げられるものもある。

　与党のある衆院議員は「全てを真に受ける必要はないが、トレンド入りをきっかけに本当の世論を動かす可能性もあり、受け止め方が難しい」と明かす。

　自民党はＳＮＳ上の意見について、投稿数だけではなく、どんな層の人たちが発信しているか分析している。同党ネットメディア局長の平将明衆院議員は「ＳＮＳ上の主張も国民の声だ。ただ、偏ったものを国民の声と受け止めると見誤ることになる」と語る。

　 中野晃一・上智大教授（政治学）の話 「ツイッターデモは、政権交代が起こりにくく、投票率も低迷している日本で、市民の声を反映させる回路として機能している。若者などの意見が可視化されることは、民主主義を活性化させる意義があると捉えるべきだが、少数の声が過剰に増幅されている実態は踏まえる必要がある」

　 藤代裕之・法政大教授（ソーシャルメディア論）の話 「誰が何のために始めたものか、拡散にボットが使われていないか。そんな点が検証されないまま、ツイッターデモがテレビの情報番組やネットニュースなど一部のメディアに大きく取り上げられて広がると、政策にゆがんだ影響を与える可能性がある」

バルト３国が戦車供与要請 独に「平和回復に必要」

バルト３国のリトアニア、エストニア、ラトビア
の外相は２１日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦
車レオパルト２をウクライナに速やかに供与するよ
う要請した。

外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿し
た。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、
欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、
「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と
強調した。

バルト３国が戦車供与要請

　独に「平和回復に必要」

2023/1/22 07:20

• 国際
• 欧州・ロシア
• 国際問題

ウクライナ侵攻

反応

ドイツの主力戦車レオパルト２＝２０１９年５月、ドイツ北西部ミュンスター（ロイター）

バルト３国のリトアニア、エストニア、ラトビアの外相は２１日、ドイツ政府に対し、同国製主力戦車レオパルト２をウクライナに速やかに供与するよう要請した。

外相らは同時刻に同じ文章をツイッターに投稿した。「ロシアの侵略を阻止し、ウクライナを助け、欧州の平和を早急に回復するために必要だ」と訴え、「欧州の大国ドイツは特別な責任を負っている」と強調した。

レオパルト２を巡っては保有するポーランドなどが供与を表明。製造国ドイツの承認が必要で、同国で２０日に開かれたウクライナ防衛に関する関係国会合で議論されたが、結論に至らなかった。（共同）

露侵攻で経済悪化に苦しむウクライナ 今こそ日本がやるべき支援

「海外からの支援に頼っている。人々の消費
や企業活動はある程度続けられているが、それ
らに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入
は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は
外国からの財政支援でまかなわれている。その
ようななか、日本政府はウクライナ支援のため
に予算を割いてくれたという。本当に感謝して
いる」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこま
で影響を受けるかで状況は大きく変化するだろ
う。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。

ウクライナ政府は（ロシアの攻撃を受ける）東
部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移す
ための支援なども行っている。ウクライナ経済が
２０２２年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本
企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。
われわれは欧州連合（ＥＵ）に隣接し、賃金は安い
が英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能
性があると考えている」

露侵攻で経済悪化に苦しむウクライナ
　今こそ日本がやるべき支援

2023/1/22 07:00黒川 信雄

• 経済
• 金融・財政

• 国際
• 欧州・ロシア

• 産経WEST
• 経済

深読み経済ウクライナ侵攻

反応

ロシア軍の攻撃で破壊されたキーウ市内の民家（黒川信雄撮影）

ロシアの侵略が続くウクライナ経済が未曽有の悪化に陥っている。ウクライナ政府が１月上旬に発表した２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で前年比３０・４％減となり、１９９１年の独立以降で最悪の数字となった。ロシア軍が昨年２月２４日に全面侵攻を開始して以来、社会、経済活動が厳しい打撃を受け、電力など主要インフラへの攻撃も続いているためだ。ウクライナ政府は海外からの支援で経済を支えているが、戦争の終わりは一向に見えず、綱渡りの対応を強いられている。

「２０２２年のウクライナ経済はロシアの侵略により、独立以後の歴史で最悪の経済損失に襲われた」。ウクライナのスビリデンコ経済相は今月５日、２２年の経済悪化をそう表現した。

同氏は政府と経済界の協力や国際社会の支援により、当初予想されたほどの落ち込みにはならなかったと強調したが、経済の約３分の１が消滅した事実は重い。

ウクライナでは深刻な社会や経済の混乱が続く。戦禍を逃れるため欧州などへの人口流出が続き、ロシア軍の攻撃により、ウクライナの主力産業である鉄鋼産業が集積する東部や、輸出港を抱えるアゾフ海沿岸の都市が破壊、占領されている。

農業分野では、ロシアによる黒海の封鎖で小麦などの輸出が停滞。トルコや国連が仲介して昨年８月に輸出が再開されたが、主要輸出港があるオデッサ州をロシア軍が繰り返し攻撃するなど不安定な状況が続く。

さらにロシア軍が１０月に開始した全国規模の電力インフラへの攻撃が、経済に大きな重しとなっている。ロシア軍は送電設備など、防御の脆弱（ぜいじゃく）な施設を標的にミサイルや自爆型ドローン（無人機）による攻撃を実施。ウクライナは厳冬期を迎えたが、首都キーウ（キエフ）を含む全国の主要都市で停電が断続的に発生している。停電時には企業活動が停止し、店舗などでも決済端末が使えなくなるなどして、営業が著しく困難になっている。

ウクライナ経済を支える命綱となっているのが国際社会からの支援だ。ロイター通信によれば、ウクライナが２２年に受け取った海外からの金融支援の総額は３１０億ドル（約４兆１千億円）に達した。２３年のウクライナの政府予算の赤字額は３８０億ドルに達するが、海外からの支援で穴埋めされる計画という。

スビリデンコ経済相は昨年夏の時点では、戦争の状況次第では２３年の経済成長率が最大で１５・５％の大幅なプラス成長になるとの見方も示していたが、そのような楽観的なシナリオはかき消されつつある。ウクライナの投資会社「ドラゴン・キャピタル」のアナリストは昨年１１月、２３年のウクライナ経済がロシア軍による電力攻撃の継続により、５％のマイナス成長に陥るとの見方を示している。

訪日議員団に今後の展望聞く

ウクライナ最高会議（議会）議員のヤロスラブ・ジェレズニャク氏

ロシアの侵略で未曽有の打撃を受けるウクライナ経済。同国の最高会議（議会）議員で、昨年１０月の訪日議員団のメンバーだったヤロスラフ・ジェレズニャク氏に、その現状と今後の展望、日本の協力への期待を、空爆が続くキーウ市内からオンラインで聞いた。

――ロシア軍による電力インフラへの攻撃が続く。ウクライナ経済への影響は

「非常に広範な影響がある。今こうして取材を受けるさなかもロシア軍によるミサイルや自爆型ドローン（無人機）による攻撃が続き、首都キーウですら停電が起きている。停電すれば企業は活動できなくなり、多くの人々は携帯電話も使えなくなる。彼らの仕事は止まり、収入も減少する。店舗などは持ち運び型の小型発電機を利用して営業を続けているが、非常に高コストだ。これは物価の上昇にもつながる」

――ウクライナ政府はどうやって財政を維持しているのか

「海外からの支援に頼っている。人々の消費や企業活動はある程度続けられているが、それらに伴う税収や公共資産の売却などによる歳入は、すべて戦費にあてられている。

年金や公務員への給与、国民生活への支援は外国からの財政支援でまかなわれている。そのようななか、日本政府はウクライナ支援のために予算を割いてくれたという。本当に感謝している」

――今後のウクライナ経済の見通しは

「戦況がどうなるか、電力インフラがどこまで影響を受けるかで状況は大きく変化するだろう。占領地域をどれだけ奪還できるかも重要だ。ウクライナ政府は（ロシアの攻撃を受ける）東部地域から、より安全な西部に企業の拠点を移すための支援なども行っている。ウクライナ経済が２０２２年より、わずかでも改善することを願う」

――今後日本に期待する経済支援は

「現在は困難だが、ロシア市場から撤退した日本企業にはウクライナへの進出をぜひ検討してほしい。われわれは欧州連合（ＥＵ）に隣接し、賃金は安いが英語力が高く、勤勉な労働者が多い。大きな可能性があると考えている」（黒川信雄）

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が
身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼
感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、
空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておく
べきだ。

県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険に
さらすことになりかねない。県の対応は結果として
『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまう
のは問題だ」と語った。

沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否　反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り

1/20(金) 17:00配信

229

コメント229件

仲新城誠氏

在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。

産経新聞が２０日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。 「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」 仲新城氏はこう語気を強めた。 産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。 これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の１９７１年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。 米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。 仲新城氏は「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。

米軍の離島救援訓練中止へ 沖縄県が空港利用拒む

県は空港使用を認めない理由について、沖縄の
本土復帰前の昭和４６年、日本政府と当時の琉
球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の
覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。

＊

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓
練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日
に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による
安全保障協議委員会（２プラス２）で合意さ
れたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。

米軍の離島救援訓練中止へ　
沖縄県が空港利用拒む

2023/1/19 20:12

• 政治
• 政策

• 地方
• 九州・沖縄
• 沖縄

反応

下地島空港（鈴木健児撮影）

在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが１９日、分かった。

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。

県などによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。

これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き米軍は使用すべきではないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請した。

これを受けて米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにした。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としている。

２プラス２では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。

一方、県は空港使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の昭和４６年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。

コロナ５類、今春にも引き下げ…マスク着用の目安も緩和検討

　５類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法律上の根拠がなくなる。しかし、政府は国民の受診控えや医療現場の混乱などを避けるため、公費負担は特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。今後、どのような感染対策をいつまで続けるかなどを関係閣僚が検討する。

　首相は１８日の加藤氏との協議で、最新の感染状況や医療提供体制の報告を受けた。厚労省によると、１日当たりの新規感染者数は１８日までの直近１週間で前週比０・６９倍と減少傾向にある。ただ、死者数はなお増加傾向が続いている。

コロナ５類、今春にも引き下げ…マスク着用の目安も緩和検討

2023/01/19 05:00

• 新型コロ

岸田首相

　岸田首相は１８日、加藤厚生労働相らと首相官邸で新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて協議し、今春を視野に現在の「２類相当」から「５類」へ引き下げる方針を固めた。２０日にも関係閣僚と再び協議し、引き下げに向けた具体的な検討を指示する。マスク着用の目安についても緩和の検討を指示する方針だ。

未知の変異株に備えワクチン開発…コロナと共存しながら「出口」模索へ

　

首相の指示を受け、加藤氏は厚労相の諮問機関である厚生科学審議会の感染症部会に、今春の引き下げを諮る。専門家らの議論を踏まえ、引き下げ時期などを決定する。引き下げは、政府が目指すコロナ禍からの社会正常化の大きな節目となる。

　

感染症法は感染症を危険性の高い順に１～５類に分類している。新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等」に含まれ、「２類相当」で対応している。

　５類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法律上の根拠がなくなる。しかし、政府は国民の受診控えや医療現場の混乱などを避けるため、公費負担は特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。今後、どのような感染対策をいつまで続けるかなどを関係閣僚が検討する。

　首相は１８日の加藤氏との協議で、最新の感染状況や医療提供体制の報告を受けた。厚労省によると、１日当たりの新規感染者数は１８日までの直近１週間で前週比０・６９倍と減少傾向にある。ただ、死者数はなお増加傾向が続いている。

憲法・安保・エネ 自民、維新と協力で一致 立民との連携くさび

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額
に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」
や行財政改革の先行を主張。通常国会では
「増税反対」で立民と連携する方針で、両党
など野党６党１会派は１７日にも国対委員長
会談を開いて「増税路線にくみしない」（立
民の安住淳国対委員長）方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談
の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と
維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者
会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。
（相手が）自民でも立民でも、基本的な方針に
は変わりない」と語った。

憲法・安保・エネ　自民、維新と
協力で一致　立民との連携くさび

2023/1/17 20:30千葉 倫之児玉 佳子

• 政治
• 政局

憲法改正安全保障政策

反応

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（中央右）、日本維新の会の馬場伸幸代表（同左）ら＝１７日午後、国会内（矢島康弘撮影）

自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が１７日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の３分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」（茂木氏）方針で一致した。

維新が重視する国会改革についても会期中に結論を得ることで合意。召集直前に与野党幹部がこうした会談を行うのは異例で、自民側には、維新と立憲民主党の連携にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

「より幅広いテーマで（維新と）協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。

国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の透明化が焦点となる。

自民はこれまで国会改革には消極姿勢が目立ったが、態度を一変させたのは昨年の臨時国会の教訓がある。維新と立民の連携により、政府・与党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で押し込まれ続けた。今回は「二の舞い」を避けるべく動いた格好で、維新と立民で隔たりが大きい３分野での協調には「野党分断」の狙いも透ける。

一方、維新にも思惑がある。自民と立民を「両てんびん」にかけ、具体的な果実を得ていく戦略だ。

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」や行財政改革の先行を主張。通常国会では「増税反対」で立民と連携する方針で、両党など野党６党１会派は１７日にも国対委員長会談を開いて「増税路線にくみしない」（立民の安住淳国対委員長）方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。（相手が）自民でも立民でも、基本的な方針には変わりない」と語った。（千葉倫之、児玉佳子）

弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく

偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。

　有事に南西諸島を始めとする 島嶼とうしょ 部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など３文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。

弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく

2023/01/17 05:00

この記事をスクラップする

　政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。

　

複数の政府関係者が明らかにした。新型は射程が１０００キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。同省幹部によると、用途によって弾頭が交換できる巡航ミサイルの開発は世界的に極めて珍しいという。

　偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。

　有事に南西諸島を始めとする 島嶼とうしょ 部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など３文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。

　防衛力の抜本的強化に向け、政府は複数の長射程巡航ミサイルの開発を進めている。陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」は射程を１０００キロ・メートルに伸ばすため、改良中で、２６年度の配備を目指す。変則軌道で迎撃が困難な高速滑空弾も同時期の配備を計画している。

　１２式の開発が遅れた場合に備え、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も購入する予定だ。

　弾頭交換型の巡航ミサイルが実用化されれば、偵察用や妨害用弾頭を搭載したものを、他の長射程ミサイルと併用することも視野に入れている。

　ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。

台湾与党の新主席に頼清徳氏…１年後に総統選、世論の支持２９％から伸ばせるか

統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年１２月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は２９％にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の３８・７％を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

台湾与党の新主席に頼清徳氏…１年後に総統選、世論の支持２９％から伸ばせるか

2023/01/15 21:50

この記事をスクラップする

　【台北＝鈴木隆弘】台湾の与党・民進党は１５日、主席（党首）選挙を行い、唯一立候補を届け出ていた 頼清徳ライチンドォー 副総統（６３）が、新主席に選出された。１年後の次期総統選でも党の有力候補と目されるが、世論調査では支持は伸びておらず、政権維持に向けて危機感を強めている。

頼清徳副総統

　主席選は、昨年１１月の統一地方選で最大野党・国民党に大敗し、 蔡英文ツァイインウェン 総統が党主席を引責辞任したことを受け、実施された。

頼氏は選出後、「党が信頼を取り戻す始まりだ。台湾を守り、民主主義、平和、繁栄を促進する」とＳＮＳで決意を示した。投票率は１７・５９％、得票率は９９・６５％だった。任期は蔡氏が総統を退く２０２４年５月までとなる。

　

医師出身の頼氏は、台南市長や行政院長（首相）などを歴任した実力派だ。蔡氏は次期総統選を巡り、昨年末の記者会見で、後継候補として頼氏を挙げた。党内では「頼氏のほかに適任者はいない」との声が強まり、総統選の党公認候補となる公算が大きい。

　しかし、統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年１２月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は２９％にとどまり、国民党の 侯友宜ホウヨウイー ・新北市長の３８・７％を下回った。

政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

　民進党が統一地方選で敗れた背景には、若者や中間層の支持離れがあった。頼氏は７日の若手党員との対話で、「若者の選択を誠実に受け止め、改革の契機としたい」と述べた。

不満の源である低賃金、少子化などの対策や、党を団結に導けるかが課題となる。焦点の対中関係では、現状維持の蔡氏の路線を引き継ぎ、支持を集めたい考えだ。

100年ぶりの日英“同盟” 日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ

前統合幕僚長　河野克俊氏 「今の日本では戦闘機は輸出できるものには入っていません。防衛産業を“死の商人”という言葉で呼び、その言葉が先行して戦後議論せずにいたままで、国のためにやっていた産業も肩身の狭い思いでいたままだったんです。戦闘機の開発がいい機会なので、ここは“死の商人”で片付けるのではなく、これって世界の安全保障にとってどうなのか正面切って、逃げずに政府は議論をすべきだと思います」

＊

戦後日本は武器輸出を基本的に禁止していた。安倍政権時代に防衛装備品移転三原則を作り、少し緩めた形だが、殺傷能力を持ったものや紛争地帯への輸出はいまもしていない。今回のウクライナ戦争で防弾チョッキを送る際も解釈変更をして可能になった。初めての日英伊の戦闘機の共同開発でこうした制限はどうなるのだろうか。      アメリカが世界の警察官を返上して世界秩序が変わる中で、日本が戦闘機を独自で作ることができるようになったともいえる。アメリカ一本足打法でいいのかを考えるきっかけとなるのは間違いない。

100年ぶりの日英“同盟”　日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ【報道1930】

1/14(土) 15:03配信

111

コメント111件

TBS NEWS DIG Powered by JNN

日本とイギリス。両国の関係は今、戦後最も深まっているという。それは“日英同盟の復活”という見方もできると識者は言う。その象徴として日英は次期戦闘機を共同開発する。 だが、その同盟は、安全保障条約に基づく日米同盟のようなものではなく、新しい形の同盟だ。いま世界で広がっている新しい安全保障の考え方。果たして、それはどのような“同盟”なのだろうか…。 【写真を見る】100年ぶりの日英“同盟”　日本が次期戦闘機を開発する本当のワケ【報道1930】

■「武力衝突があった時に一緒に戦ってくれる国が同盟国だっていうのは古い定義」

日本とイギリスの接近が顕在化したのは5年前。EU離脱を決めたイギリスのテリーザ・メイ首相が来日し、時の安倍晋三総理と交わした日英首脳会談だった。 安倍総理は「日英関係を新たな高みに引き上げる」と述べ、メイ首相も「将来のカギとなる大切なパートナーは日本だと認識している」と述べた。会談後、日英は空母の派遣や防衛装備品の技術協力などを盛り込んだ安全保障協力宣言を発表した。 同席した当時の河野外務大臣は「パートナー国から同盟国という形で関係を強化していく」と語った。これまでアメリカを“唯一の同盟国”と謳ってきた日本にとってひとつの転換点だった。 現在イギリスでは、外交文書上でも日本を同盟国としている。 しかし、ここで使われる“同盟”という言葉はこれまで日本が考えてきた同盟とは異なるようだ。 それは「新たな同盟=New Type of Alliance」 と称される。 『復活!日英同盟　インド太平洋時代の幕開け』を記した国際安全保障に詳しい秋元千明氏に聞いた。 英国王立防衛安全保障研究所　日本特別代表　秋元千明氏 「同盟国って何かっていうと正確な定義はない。武力衝突があった時に一緒に戦ってくれる国が同盟国だっていうのは古い定義なんです。新しい考え方というのはそうではなくて、今安全保障というのは単に武力を使うものだけじゃない。例えばサイバー戦争、ハイブリット戦に対する対応措置、海洋安全保障、情報の協力とか・・・。実際に武力を行使する、領域を守るっていうのは一部でしかない。でも実際に起こる様々な脅威、テロもそうです、そういうものに包括的に対応できるものでなければ本当の意味で同盟とは言えない。（中略）アメリカやヨーロッパでは包括的な安全保障協力をできる関係を同盟と呼んでいる。イギリスが日本をNew Type of Allianceといっているのはそういうことなんです」 明文化された条約の締結による同盟の方がむしろ少ない。例えばイスラエルとアメリカはお互い同盟国と呼び合うが、文書のひとつも交わしていないし、湾岸戦争を共に戦った多国籍軍も同盟を結んでいたわけではないと秋元氏は付け加えた。 英国王立防衛安全保障研究所　日本特別代表　秋元千明氏 「同盟に模範例なんて存在しない。その国との協調関係をとても重要だと思えば同盟関係なんです」

■「海洋に影響力のある国と手を結ぶのが、日本が相手を選ぶ時の最優先事項だ」

“古い定義”で振り返れば日本は初めて締結した同盟はロシア帝国の膨張に備えた1902年の日英同盟だった。1921年に日英同盟が解消されて、およそ100年。新たな形で蘇った日英同盟。これは日本にとって巧くいくと語るのは自衛隊制服組のトップだった河野克俊氏だ。 前統合幕僚長　河野克俊氏 「歴史上日本には3つの同盟がある。日英同盟、日独伊三国同盟、日米同盟。これらは条約上の裏付けがあり、軍事上の取り決めがあった。私なんかはそれが同盟だって頭に入り込んでるんで（中略）3つの同盟の中で、成功したのは日英同盟と日米同盟。何かというと、やっぱり日本は海洋国家。海洋に影響力のある国と手を結ぶのが、日本が相手を選ぶ時の最優先事項だと私は思う。（中略）日独伊三国同盟はドイツもイタリアも海洋に影響力を持たなかった。それと結んでしまったから、失敗ですよね」 これには秋元氏も頷く。 英国王立防衛安全保障研究所　日本特別代表　秋元千明氏 「（同盟の場合）共通の価値観を持っていることが大事。人権を重視する、民主主義である。それから海洋国家同士のシーパワーの連携っていうのが鉄則。いわゆるランドパワーの内陸国家とは文化も違うし安全保障の概念もかなり違う」 NATOも元々は北大西洋を囲む海洋国家の同盟だった。

■「ユーラシアをまたぐ同盟は存在しなかった」

バイデン米大統領は去年『インド太平洋戦略』において、アメリカ軍だけでなく外交や経済力、同盟国など関係国の力を活用し抑止力を築くという意味で、『統合抑止力』という言葉を使った。これは今後世界の主流の考え方になっていくという。 英国王立防衛安全保障研究所　日本特別代表　秋元千明氏 「冷戦下から今日に至るまで、世界の同盟は大西洋をまたぐ同盟と太平洋をまたぐ同盟しか存在していない。ユーラシアをまたぐ同盟は存在しなかった。それがインド太平洋というのが出てきて、これはユーラシアの南側を全部押さえてるわけです。これは必要なんですよ。イギリスはそこに注目したからこそ新しいインド太平洋戦略っていうのを出してきて、空母を派遣したり、今回の日英戦闘機開発にも関心を示しているわけです。例えばTPPへの加盟申請とか、クアッドの枠組みにもイギリスは高い関心を示している。オーカスも・・・（中略）すべて統合抑止力をサポートする意味合いを持っている。イギリスはイギリスなりに日本を巻き込んで日米英で新しい枠組みをインド太平洋で築きたいという意向なんだと思います」

■戦闘機の輸出は輸入した国を影響下に置くことができる

新しい“同盟”関係を結ぶうえで一つのツールとなるのが、防衛装備品や武器の供与だ。ロシアの一方的なウクライナ侵攻に対し、国連安保理の非難決議にインドが棄権するのはロシアから武器を輸入していることが一つの理由だとも言われている。番組では各国がどこから戦闘機を調達しているかを調べてみた。やはりアジアを見ると地政学的にロシアと中国から“面倒を見てもらう”国が思ったより多いことが分かった。 兵器の中でも戦闘機は最もその国の技術の粋を集めたもので、輸入した国はメンテナンスや部品供給、訓練で輸出国に頼らねばならない関係になるという。その戦闘機を日本は初めてアメリカ以外と共同開発する。その国の1つが“日英同盟”を結んでいるイギリスなのだ。（もうひとつの共同開発の相手はイタリア） 英国王立防衛安全保障研究所　日本特別代表　秋元千明氏 「兵器の輸入側にとっては影響下に置かれる、輸出国にとっては影響下に置くことができる。 戦闘機というのは政治的な兵器なんです。どこの国のものを所持するのかがその国の安全保障のスタンスをメッセージとして出すことになるものなんです。日本が輸出をすることになればいろんな産業とつながり長い付き合いになる絆ができる。武器があるから戦争が起きるわけではなく、戦争は人間が起こすもの。日英共同開発の戦闘機を輸出できるようにするのは日本の影響力を各国に対して強くする外交的なツールになるんです」 戦後日本は武器輸出を基本的に禁止していた。安倍政権時代に防衛装備品移転三原則を作り、少し緩めた形だが、殺傷能力を持ったものや紛争地帯への輸出はいまもしていない。今回のウクライナ戦争で防弾チョッキを送る際も解釈変更をして可能になった。初めての日英伊の戦闘機の共同開発でこうした制限はどうなるのだろうか。      前統合幕僚長　河野克俊氏 「今の日本では戦闘機は輸出できるものには入っていません。防衛産業を“死の商人”という言葉で呼び、その言葉が先行して戦後議論せずにいたままで、国のためにやっていた産業も肩身の狭い思いでいたままだったんです。戦闘機の開発がいい機会なので、ここは“死の商人”で片付けるのではなく、これって世界の安全保障にとってどうなのか正面切って、逃げずに政府は議論をすべきだと思います」 アメリカが世界の警察官を返上して世界秩序が変わる中で、日本が戦闘機を独自で作ることができるようになったともいえる。アメリカ一本足打法でいいのかを考えるきっかけとなるのは間違いない。 （BS-TBS 『報道1930』　1月11日放送より）

岸田首相、「日豪同盟」に続き「日英同盟」締結に賛否…韓国大統領は日本の防衛費増額に「文句言えない」

　国民民主党の玉木雄一郎代表も1月12日、自身のTwitterでこう評価した。 《私は従来から「21世紀の日英同盟」の構築の必要性を主張してきましたが、今回の日英円滑化協定（RAA）の締結は、岸田総理の大きな外交的成果だと思います。昨年1月のオーストラリアとのRAAとあわせて、英連邦コモンウェルスとの戦略的取り組みを高く評価します》 　日英同盟は、1902年1月30日にロシア帝国の極東進出に対抗するため、日英両国で結ばれた軍事同盟だ。1923年8月17日まで続き、日露戦争の勝利や、第一次世界大戦後の日本の国際的な地位向上に貢献した。

岸田首相、「日豪同盟」に続き「日英同盟」締結に賛否…韓国大統領は日本の防衛費増額に「文句言えない」

1/13(金) 16:12配信

89

コメント89件

スナク首相と握手する岸田首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　1月11日、岸田文雄首相はロンドンでスナク首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が相互の国を訪問する際の法的地位などを定めた「円滑化協定」（RAA）に署名した。

覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、日英の安全保障面での協力をいっそう強化させることで一致した。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 　RAA締結により、部隊の入国審査が免除されたり、武器弾薬の持ち込み手続きが簡素化されることで、共同訓練や艦艇の寄港が実施しやすくなる。日本がRAAに署名するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2カ国めとなる。 　岸田首相は記者団に「日英安保協力を新たな高みに引き上げるものだ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた動きがさらに進展することを期待する」と意義を強調。スナク首相も、RAA締結を「両国にとって最も重要な防衛協定」と歓迎している。 　ジャーナリストの有本香氏は、1月11日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《少し盛り気味にいえば、日英同盟復活。同じ円滑化協定を締結した際、豪州の全国紙は「歴史的な同盟」と報じたほど。日米同盟に加えて、英国・豪州と準同盟関係を結んだ意義は大きい。岸田政権のグッドジョブです。そしてこの路線を敷いた安倍晋三元総理にあらためて深謝》 　国民民主党の玉木雄一郎代表も1月12日、自身のTwitterでこう評価した。 《私は従来から「21世紀の日英同盟」の構築の必要性を主張してきましたが、今回の日英円滑化協定（RAA）の締結は、岸田総理の大きな外交的成果だと思います。昨年1月のオーストラリアとのRAAとあわせて、英連邦コモンウェルスとの戦略的取り組みを高く評価します》 　日英同盟は、1902年1月30日にロシア帝国の極東進出に対抗するため、日英両国で結ばれた軍事同盟だ。1923年8月17日まで続き、日露戦争の勝利や、第一次世界大戦後の日本の国際的な地位向上に貢献した。 　SNSでは「日英同盟復活」として、RAAの締結を歓迎する声が多く上がっている。 《実質的な日英同盟の復活ならば中国やロシアなど近隣が危険な国だらけの日本にとっては心強い》 《1923 日英同盟解消　2023 新日英同盟誕生　実に100年ぶりの日英同盟復活か！非常に喜ばしい！》 　一方で、批判的な声も。 《「日英同盟」の復活。これ、かなりヤバい話。日本は本気で「戦前」に先祖返りしつつある》 《1902年日英同盟　1904年日露戦争　歴史は繰り返す》 　RAAに関しては、2022年5月、日英両政府が大枠で合意していた。そのとき、焦りの色を見せていたのが韓国だ。保守系の「朝鮮日報」は、2022年5月7日、「120年前のロシアけん制再び…復活する英日同盟」と題する日本語の記事を掲載し、こんな懸念を示していた。 《アジア太平洋地域で韓国を外し米国、日本、オーストラリア、インド、英国の5カ国による軍事協力だけで自由民主陣営の防衛が可能という最悪のシナリオが固定化しかねないということだ》 　その直後に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日本との関係を改善し、日米韓3カ国での安全保障を強化すると表明。1月11日には、日本が防衛力を強化することに関し、こう語っている。 「日本も頭上を（北朝鮮の）IRBM（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため、防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」 「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」 　韓国もうらやむ「新・日英同盟」にこぎつけた岸田首相。その先に待つのは、はたして……。

元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに

　徐氏は、昨年５月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

　原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

元徴用工問題、韓国の財団が日本企業の賠償肩代わりする案…韓国外交省が明らかに

2023/01/12 12:04

この記事をスクラップする

　【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は１２日午前、日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を明らかにした。同省の 徐旻廷ソミンジョン アジア太平洋局長が、韓国国会で開いたこの問題を巡る公開討論会で説明した。

韓国の国旗（ＡＰ）

　

財団による肩代わり案については、資金を拠出するのが日韓両国の企業か、韓国企業のみとするかで日韓の意見が分かれているが、徐氏は明言を避けた。韓国政府は今後、討論会での意見を検討した上で、最終的な解決案を発表する方針だ。

　元徴用工問題では、韓国の大法院（最高裁）で２０１８年、三菱重工業などに対し賠償を命じる判決が確定した。原告側は、日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めている。

　徐氏は、昨年５月の 尹錫悦ユンソンニョル 政権発足後、日韓関係の改善などのため、元徴用工問題の解決を急いできたと説明。韓国政府の傘下で、元徴用工らの支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が、被告の日本企業の代わりに、原告に賠償金の相当額を支払う案を示した。

　原告側は被告の日本企業に資金拠出を求めているが、徐氏は事実上難しいとの見解を示した。原告側が求めている日本側の謝罪も困難だとした上で、日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」の継承が重要だとの認識を示した。

米「宇宙は主戦場」と中国に危機感 露は不透明

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に
利用していることが明白になっているためだ。バイ
デン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳ
Ｓ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持
する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦
場と位置づけている。

米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚
による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１
３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導す
る国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。
日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止した
い考えだ。

米「宇宙は主戦場」と中国に危機感　露は不透明

2023/1/11 19:05坂本 一之

• 国際
• 米州
• 中国・台湾
• 欧州・ロシア

反応

中国の宇宙ステーション「天宮」で、ドッキングに成功した有人宇宙船「神舟１５号」の飛行士を迎え入れる６月から「天宮」に滞在する飛行士ら（新華社＝共同）

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は、中国が独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させるなど宇宙技術を急速に向上させていることに危機感を強めている。

中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白になっているためだ。バイデン政権は、昨年１０月の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記するなど、宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。

米国は、日本と開く１１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や１３日の首脳会談で、宇宙を巡る防衛や米国が主導する国際月探査アルテミス計画での協力を協議する。日本など同盟国と連携し中国の覇権確立を阻止したい考えだ。

冷戦終結後の米国の宇宙政策には変遷がある。２００６年にブッシュ（子）政権が打ち出した宇宙政策は、安全保障面での活用に重点を置き、米国のリーダーシップの強化を掲げた。米国の宇宙活動を制限する国際的な取り決めに反対する姿勢を示し、米国の優位性を高める戦略だった。

これに対し、次のオバマ政権は１０年、産業基盤の強化や国際協力の拡大を重視する政策に転換した。米国の宇宙活動に関し、国際法による秩序を重視する姿勢を打ち出した。

当時は中国が日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の経済大国となったころだが、中国の技術力や軍事力への警戒感は低く、民主主義陣営を脅かす存在になるとの危機感も薄かった。結果的に中国の動きを見誤り、猛追を許す形となった。

中国が月面裏側への軟着陸を成功させた１９年、厳しい対中姿勢で知られたトランプ政権（当時）は「米国人宇宙飛行士を５年以内に月に送る」などとするアルテミス計画の詳細を発表した。バイデン政権も同計画を継承しており、中国引き離しを加速させる考えだ。

◇

ウクライナ侵略で米欧との関係を決定的に悪化させたロシアは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの離脱をちらつかせる一方、中国の宇宙事業に参画する道を探っている。しかし、中国は独自ステーション「天宮」にロシアを関与させることに積極的でないとみられ、具体的な道筋は見えてこない。２０世紀の宇宙開発競争を牽引（けんいん）したロシアの行方が注視されている。

国際宇宙ステーション（ＮＡＳＡ提供）

昨年２月のウクライナ侵攻後、露国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン社長（当時）は「ＩＳＳからの離脱方針は決定済みだ」と強調。「ＩＳＳの軌道変更は（接続された）露補給船によって行われている」とし、ロシアが離脱すれば「ＩＳＳ落下」の可能性もあるなどと恫喝（どうかつ）的な発言を繰り返した。

米欧は宇宙分野を含む精密機器を対象に対露制裁を発動しており、制裁を解除させるための取引材料としてＩＳＳ問題を利用する思惑が透けてみえる。

ロシアは侵攻後、「天宮」に中露両国で共同のモジュール（構成体）を建設する案も持ち出し、中国と協議したもようだ。だが、中国側は情報共有を嫌ってか消極的だとされ、露宇宙船を天宮に接続することも技術的に難しいと報じられている。ロスコスモスは１２月、２８年までＩＳＳに残留する方向で露政府と調整に入った。

米宇宙企業スペースＸがＩＳＳへの有人飛行を成功させるなどしており、この分野でのロシアの地位は相対的に低下している。

巨大地震続発確率、最大96％ 南海トラフで3年以内 東北大など

南海トラフの東西どちらかでマグニチュード8以上
の巨大地震が発生した後、3年以内にもう片方でも
巨大地震が続発する確率は4．3～96％だと、東北
大や東京大、京都大の研究チームが10日、英科学
誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

＊

確実な続発例は1854年に約32時間の間隔で起きた
安政の東海、南海地震と、1944年と46年に約2年
間隔で起きた昭和の東南海、南海地震。1361年と
1498年にも続発した可能性がある。 　

巨大地震が発生した場合、気象庁は続発に備えて
「巨大地震警戒」の臨時情報を発表することにし
ており、津波が想定される沿岸地域の住民は1週
間程度、事前避難が求められる。

巨大地震続発確率、最大96％　
南海トラフで3年以内　東北大など

1/10(火) 19:58配信

2326

コメント2326件

南海トラフ地震の津波に備え、集落移転を検討していた地域＝２０２１年２月、静岡県沼津市

　

南海トラフの東西どちらかでマグニチュード8以上の巨大地震が発生した後、3年以内にもう片方でも巨大地震が続発する確率は4．3～96％だと、東北大や東京大、京都大の研究チームが10日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

【図解】今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率 　世界の過去約110年の地震統計から、より短期間での続発確率を計算すると、1カ月以内で2．6～85％、1週間以内では2．1～77％という。 　確率の幅が広いのは、1361年以降の続発例を6回中2回とみる見方と、4回とみる見方があるため。東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授は「数字で示した方が、続発する可能性の高さや不確実性をイメージしてもらいやすいのではないか」と話している。　 　確実な続発例は1854年に約32時間の間隔で起きた安政の東海、南海地震と、1944年と46年に約2年間隔で起きた昭和の東南海、南海地震。1361年と1498年にも続発した可能性がある。 　巨大地震が発生した場合、気象庁は続発に備えて「巨大地震警戒」の臨時情報を発表することにしており、津波が想定される沿岸地域の住民は1週間程度、事前避難が求められる。

南海トラフ巨大地震、１週間以内に最大７７％連続発生　他の地域より後発地震起きやすく

2023/1/10 19:18

• ライフ
• 科学

反応

南海トラフ沿いで想定される震源域の半分でマグニチュード（Ｍ）８以上の巨大地震が発生した後、連続して巨大地震が起きる確率は１週間以内で２・１～７７％となり、平時に比べ最大３６００倍起きやすくなるとの研究結果を東北大などの研究チームが発表した。

世界のほかの地域と比べ、連続発生する確率が高い可能性があることも分かった。成果が１０日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

静岡県の駿河湾から、大分、宮崎両県の日向灘沖にかけての南海トラフでは、フィリピン海プレート（岩盤）が日本列島を乗せた陸のプレートの下に南から沈み込んでおり、巨大地震が繰り返し発生している。

震源域の半分でＭ８以上の地震が起きた場合（半割れケース）は後発地震発生の可能性が最も高いと考えられており、気象庁が南海トラフ臨時情報で「巨大地震警戒」と発表する仕組みが運用されている。

チームはこの半割れケースを念頭に、過去１００年超の全世界の震源データなどを用いてＭ８以上の地震が近い場所で連続発生したケースを抽出。一定の経過時間ごとに後発地震発生確率を計算した。

先発地震から３年以内の確率が世界平均５・３～１８％だったのに対し、南海トラフ地域では４・３～９６％と他の地域より高い可能性があることがわかった。また１日以内では確率１・４～６４％で、確率の上昇は平時に比べ４６０～２万１千倍、１週間以内では同２・１～７７％で、同９９～３６００倍となった。

臨時情報では、後発地震の具体的な発生確率は発表されない。今回の研究の成果によって連続発生の目安を把握することができる。チームの福島洋（よう）・東北大准教授（地震学）は「（先発の）地震前から、後発地震が発生する可能性を十分考えた上で（災害に対する）備えをしておくことが大切だ」と話している。

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル
射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が
海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を
追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊が
いかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることにな
り、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。

海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイ
ル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減する
などして、ＭＬＲに衣替えする見通しだ。部隊の規模は
ハワイと同程度の２０００人前後になるとみられる。

沖縄全体で海兵隊を約１万人とする米軍再編計画には変
更はない見通しだ。

　南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第１
５旅団（約２２００人）を３０００人前後の師団に格上
げすることを決めるなど、強化を急いでいる。ＭＬＲが
創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を
深めることが可能となる。

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…
海兵隊を２５年度までに改編、対中
抑止力を強化

2023/01/10 08:43

この記事をスクラップする

　米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。

強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。

　

複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。

しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。

　

海兵隊は、計三つのＭＬＲ創設を予定しており、昨年３月には米ハワイに初めて発足させた。日米の外務・防衛担当閣僚による２プラス２では、残る二つのうち、一つを沖縄に置く方針を米国が表明する見通しだ。日本側も支持を伝えるとみられる。もう一つは米グアムへの配備が有力視されている。

　ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

ホワイトハウス

　

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。

　

海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどして、ＭＬＲに衣替えする見通しだ。部隊の規模はハワイと同程度の２０００人前後になるとみられる。沖縄全体で海兵隊を約１万人とする米軍再編計画には変更はない見通しだ。

　南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。ＭＬＲが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。

「２０２６年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事
は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻
をモデルにシミュレーションを２４回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する
爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵
士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうて
い）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗する
と予測。

＊

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、
航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界
的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損
失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は
送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台
湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する
必要がある」と強調した。

「２０２６年台湾侵攻」シナリオ　
中国は失敗するも日米に甚大被害
米研究機関

2023/1/10 10:13渡辺 浩生

• 国際
• 米州
• 中国・台湾

• 政治
• 政策

米中対立台湾を読む岸田政権尖閣諸島は今

反応

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同）

【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。

「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。

同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。

ウクライナ北部住民「逃げない」 露再侵攻の観測も決意固く

当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当
を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダ
リアさん（３０）は「知り合いの兵士から『迎
え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じ
る」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館な
ど、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓
や壁が吹き飛んで廃虚になった９階建ての集合
住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん（８５）は
「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を
体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も
止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い
求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体
が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集
団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多
数の犠牲者が眠っているという。

ウクライナ北部住民「逃げない」
　露再侵攻の観測も決意固く

2023/1/9 18:00佐藤 貴生

• 国際
• 欧州・ロシア
• 国際問題

ウクライナ侵攻

反応

ロシア軍の砲撃で廃虚と化した集合住宅＝３日、ウクライナ北部チェルニヒウ市内（佐藤貴生撮影）

ロシアが新たにウクライナへの大規模攻撃を準備しているとの観測が出る中、同国北部チェルニヒウの市民は静かに再侵攻に対抗する決意を固めている。ロシアが再侵攻で連携するとの臆測もある露の同盟国ベラルーシとの国境は北にわずか約７０キロ。チェルニヒウから高速道路を南下すれば首都キーウ（キエフ）に至るウクライナ北部の要衝だ。市街には昨年、包囲戦を展開した露軍の爆撃の跡が生々しく残っていた。（チェルニヒウ　佐藤貴生、写真も）

キーウから自動車で２時間余り北上し、車を降りて川に架かる橋を徒歩で渡りチェルニヒウに入った。車が通れる大きな橋は露軍に破壊され、「仮設橋も修理が必要で使用不能だ」（ウクライナ軍兵士）と告げられたからだ。橋の上での写真撮影さえ禁じられ、街を出入りする際は軍発給の記者証の提示を求められた。

市民によると露軍は昨年２月の侵攻当初、街を越えて南下し、首都まで数十キロに迫った。道路脇には砲撃で破壊された家々が残る。

ウクライナのゼレンスキー大統領や軍は先月中旬、「早ければ１月にもロシアが新たな大規模攻撃を始める」との見方を示した。数日後、プーチン露大統領はベラルーシで同国のルカシェンコ大統領と会談し、キーウ制圧を視野に攻勢に出るとの観測が相次いだ。

ウクライナのメディアが今月８日、過去数日間に少なくとも１４００人の露軍兵士がベラルーシに入ったと伝えるなど、情勢の緊迫化を示唆する情報もある。ルカシェンコ氏は参戦には消極的だとされる半面、国内の基地や空域の使用は認め、ベラルーシは露軍の無人機などの出撃拠点になったとされる。

市街のランドマーク、カテリーナ聖堂。ロシア軍の攻撃で一部が破損したとされる＝３日、ウクライナ北部チェルニヒウ（佐藤貴生撮影）

だが、チェルニヒウの公園で会ったホテル経営のヤロスラフさん（４０）は「ロシアやベラルーシなど怖くない。最後まで逃げず侵入を阻止する」と語り、ポーランドに避難した妻子の写真を見せてくれた。

妻と息子のマルク君（５）を連れて大通りを歩いていた食品販売業のユーリさん（４１）も、「露軍が攻めてきたら妻子を避難させ、私は残る」と話した。話を聞いた多くの男性は、街に残って軍を支えると決意を語った。

露軍は侵攻直後から約１カ月、チェルニヒウを包囲し、市内に砲撃を浴びせて人口約３０万人の半数以上が街を脱出した。学校を占拠した露軍は数百人を地下室に閉じ込め、「人間の盾」にしたと報じられた。

当時、ウクライナ軍兵士に無償で大量の弁当を作り続けたレストランの女性マネジャー、ダリアさん（３０）は「知り合いの兵士から『迎え撃つ準備は整った』と聞いている。軍を信じる」と力を込めた。

チェルニヒウ市街には病院やホテル、図書館など、露軍の砲撃で崩落した建物が点在する。窓や壁が吹き飛んで廃虚になった９階建ての集合住宅もあった。

市内に住む無職のパーベルさん（８５）は「自宅が攻撃されて窓ガラスが割れ、毛布を体に巻いて寒さをしのいだ。停電して水道も止まり、川でくんだ水も飲んだ。パンを買い求める人々の行列に爆弾が落ち、多くの死体が並んだ」と、当時の体験を語った。

死傷者数は確認できないが街のはずれには集団墓地があり、ウクライナ軍と露軍の兵士ら多数の犠牲者が眠っているという。

日独が初の政府間協議…３月に調整、経済安保協力を強化

ウクライナ問題などで国際秩序が揺らぐ中、ドイツは民主主義などの価値観を共有する日本との結び付きを強めている。日本もインド太平洋地域で米国に加え、英国やフランス、ドイツなどとの安保協力を重層的に推進し、中国の強引な海洋進出をけん制したい考えだ。

　日独関係は近年、安保分野を中心に動きが活発化している。２０２１年３月に情報保護協定を結び、独海軍のフリゲート艦が同１１月、日本に寄港した。

　昨年は９月に、独空軍の戦闘機ユーロファイターが初めて日本に派遣され、航空自衛隊との共同訓練を行った。１１月の日独外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は初めて対面で開かれ、年１回のペースで開催していく方針が確認された。

日独が初の政府間協議…３月に調整、経済安保協力を強化

2023/01/09 09:35

• ウクライナ情勢

この記事をスクラップする

　日独両政府は、両国の首脳と関係閣僚が参加する「政府間協議」の初会合を３月に日本で開く方向で調整に入った。定期的に開催することで、「自由で開かれたインド太平洋」などの実現に向けて協力関係を進展させたい考えだ。

政府間協議は、ドイツ政府が戦略的に重視する国と様々な課題を議論する枠組みだ。すでに中国やインドと行っている。

　

３月に行われる日本との初会合は、経済安全保障を議題とし、岸田首相とショルツ首相に加え、外相などの関係閣僚が出席する予定だ。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、サプライチェーン（供給網）の強化や、ロシアによるウクライナ侵略で深刻となっているエネルギーや食料危機などについて議論が交わされるとみられる。

首相官邸

　

ドイツは現在、外交・安全保障政策の基本方針や対中戦略を策定中で、それらの進行状況についてもドイツ側が説明する見通しだ。

　ウクライナ問題などで国際秩序が揺らぐ中、ドイツは民主主義などの価値観を共有する日本との結び付きを強めている。日本もインド太平洋地域で米国に加え、英国やフランス、ドイツなどとの安保協力を重層的に推進し、中国の強引な海洋進出をけん制したい考えだ。

　日独関係は近年、安保分野を中心に動きが活発化している。２０２１年３月に情報保護協定を結び、独海軍のフリゲート艦が同１１月、日本に寄港した。

　昨年は９月に、独空軍の戦闘機ユーロファイターが初めて日本に派遣され、航空自衛隊との共同訓練を行った。１１月の日独外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は初めて対面で開かれ、年１回のペースで開催していく方針が確認された。

陸自第１空挺団「降下訓練始め」 防衛相、安保３文書の実行を決意

安保３文書では南西地域の防衛強化のため、
空挺部隊などを機動的に運用すると明記して
いる。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進
（まいしん）してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機から
パラシュートで降下した隊員や、ヘリコプタ
ーの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍の
ほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初
めて参加した。

陸自第１空挺団「降下訓練始め」　
防衛相、安保３文書の実行を決意

2023/1/8 18:18

• 政治
• 政策

安全保障政策

反応

陸上自衛隊第１空挺団の降下訓練始めで、航空自衛隊の輸送機から降下する米陸軍の隊員＝８日午後、千葉県の習志野演習場（酒巻俊介撮影）

浜田靖一防衛相は８日、改定した国家安全保障戦略など「安保３文書」に基づき、防衛力の強化を着実に実行する決意を示した。

千葉県の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた離島奪還訓練の視察後、記者団に「新たな戦略文書を策定して終わりではない。国民の期待と信頼に応えられるよう職責を果たす」と述べた。

視察したのは、パラシュート部隊の第１空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」。

安保３文書では南西地域の防衛強化のため、空挺部隊などを機動的に運用すると明記している。浜田氏は隊員に「全力で職務に邁進（まいしん）してもらいたい」と訓示した。

訓練は、敵に占領された離島を輸送機からパラシュートで降下した隊員や、ヘリコプターの攻撃で奪還する想定で行われた。米軍のほか、オーストラリア、イギリスの両軍が初めて参加した。

元慰安婦支援団体の前理事長に懲役５年求刑

韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷
制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧
挺対協）」への寄付金を横領した罪などに問わ
れた同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹
美香（ユン・ミヒャン）被告に対する論告求刑
公判が６日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は
懲役５年を求刑した。

２月１０日に判決が言い渡される。

元慰安婦支援団体の前理事長に懲役５年求刑

2023/1/6 21:26桜井 紀雄

• 国際
• 朝鮮半島

「慰安婦」問題

反応

元慰安婦支援団体の前理事長で国会議員の尹美香被告（共同）

韓国の元慰安婦女性の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告に対する論告求刑公判が６日、ソウル西部地裁で開かれ、検察は懲役５年を求刑した。２月１０日に判決が言い渡される。

検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事には懲役３年を求刑した。求刑理由について「長期にわたる犯罪行為の種類が多いだけでなく、罪が重い。被告らは団体の最高責任者などとして犯行を主導しながら反省する態度が見られない」と指摘した。（ソウル　桜井紀雄）

日米両政府、次世代原子炉の開発協力で合意へ 米が日本の原子力政策転換を歓迎

岸田文雄政権は昨年１２月、ＧＸ（グリーン
トランスフォーメーション、脱炭素）の実現に
向けた基本方針を取りまとめた。

原子力発電の最大限の活用や、６０年超の運
転を認めるルールの新設、これまで「想定して
いない」としていた原発の建て替え（リプレー
ス）も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転
換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価して
いるといい、西村氏とグランホルム氏との会談

では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が
示されるとともに、両氏はＳＭＲなど「革新軽
水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用
などで合意する方向だという。

日米両政府、次世代原子炉の開発協力
で合意へ　米が日本の原子力政策転換
を歓迎

2023/1/7 19:18

• 政治
• 政策

岸田政権

反応

米ワシントンで講演する西村経産相＝５日（共同）

日米両政府が小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが７日、分かった。

訪米中の西村康稔経済産業相は９日（日本時間１０日）、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談し、考えを共有する見通し。エネルギー安全保障分野での日米協力が進みそうだ。

両氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界のエネルギー情勢を踏まえた新たな日米間のエネルギー協力について議論する。

岸田文雄政権は昨年１２月、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素）の実現に向けた基本方針を取りまとめた。原子力発電の最大限の活用や、６０年超の運転を認めるルールの新設、これまで「想定していない」としていた原発の建て替え（リプレース）も盛り込み、日本の原子力政策を大きく転換させた。

関係者によると、米側はこれを高く評価しているといい、西村氏とグランホルム氏との会談では、米側から公式の場で初めて歓迎の意が示されるとともに、両氏はＳＭＲなど「革新軽水炉」の開発協力や既存の原発の最大限の活用などで合意する方向だという。

また、両氏はウクライナ情勢を受けて国際的な争奪戦が展開されている天然ガスをめぐっても意見交換する。

日本は天然ガスのほとんどを輸入に依存しており、電力需給逼迫（ひっぱく）や物価高への対策として、輸出能力が高まっている米国への期待は高い。西村氏は安定供給確保や米国での上流権益への投資促進でも合意したい考えだ。

再生可能エネルギーに関しても、両氏は重要性を再認識し、この分野での協力を強化する方針も確認するとみられる。

プーチン氏停戦表明にゼレンスキー氏反発…「兵器や弾薬を我々の拠点近くに運び込もうと」

　ウクライナでも正教徒が多数を占めるが、侵略で反露感情が強まっており、ウクライナ正教会は今冬、クリスマスの祝祭を１２月２５日に営むことを容認した。ゼレンスキー氏は同日から年始までの停戦を提案したが、プーチン政権に拒否された経緯がある。

　トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「和平や交渉は、一方的な停戦と公正な解決策が必要」と強調した。

　しかし露大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナが領土の新たな現実を受け入れるなら、ロシアは対話にオープンだ」と主張し、ロシアによる東・南部４州の併合をウクライナが認めることが条件だと主張した。ポドリャク氏は５日、プーチン氏の発言について「受け入れ不可能だ」とＳＮＳに投稿した。

プーチン氏停戦表明にゼレンスキー氏反発…「兵器や弾薬を我々の拠点近くに運び込もうと」

2023/01/06 11:53

• ウクライナ情勢

この記事をスクラップする

　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は５日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、侵略を続けるウクライナ東・南部の前線地域で、６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間の停戦に入るようセルゲイ・ショイグ国防相に指示した。ウクライナ側にも応じるよう求めたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強く反発した。

プーチン露大統領＝ＡＰ

　旧暦を採用するロシア正教会は、７日がクリスマスとなる。プーチン氏は、ウクライナ東・南部の戦闘地域に正教徒が多く住んでいるとし、礼拝などの祝祭行事に参加する機会を与えるようウクライナ側に求めた。

　

これに対し、ゼレンスキー氏は５日夜のビデオ演説で、「プーチン政権はクリスマスを口実に、ウクライナ軍の前進を一時的に止めさせ、兵器や弾薬を我々の拠点の近くに運び込もうとしている」と批判した。ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問も「ロシアが占領地域を去れば初めて、一時的な停戦ができる」と否定的な見方を示した。

　ウクライナでも正教徒が多数を占めるが、侵略で反露感情が強まっており、ウクライナ正教会は今冬、クリスマスの祝祭を１２月２５日に営むことを容認した。ゼレンスキー氏は同日から年始までの停戦を提案したが、プーチン政権に拒否された経緯がある。

　５日には、トルコのタイップ・エルドアン大統領が、プーチン氏、ゼレンスキー氏とそれぞれ電話会談し、停戦協議などを呼びかけたが、進展の兆しは見えていない。

　トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し「和平や交渉は、一方的な停戦と公正な解決策が必要」と強調した。しかし露大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナが領土の新たな現実を受け入れるなら、ロシアは対話にオープンだ」と主張し、ロシアによる東・南部４州の併合をウクライナが認めることが条件だと主張した。ポドリャク氏は５日、プーチン氏の発言について「受け入れ不可能だ」とＳＮＳに投稿した。

中国攻撃なら台湾支援 ＮＡＴＯ前事務総長

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合
には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、
具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻さ
れたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事
訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。

また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と
指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。

中国攻撃なら台湾支援　ＮＡＴＯ前事務総長

2023/1/5 23:31

• 国際
• 国際問題
• 中国・台湾

台湾を読む

反応

ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に掲げられたＮＡＴＯ旗（中央）を囲む加盟国旗（共同）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は５日、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合「ＮＡＴＯは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」と述べた。

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。

また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。

また中国が武力行使した際には「重大で全面的な経済制裁を実施する」と強調。世界の経済に全面的に組み込まれている中国に「対価が重いことを知らしめ、中国指導部に（自らの行動を）熟考させる必要がある」と述べた。（共同）

北朝鮮無人機、韓国大統領府の上空通過…領空内に侵入した５機のうちの１機

韓国軍は５日、昨年１２月２６日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機５機のうち１機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域（半径３・７キロ・メートル）を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。

軍の精密分析の結果、１機は、飛行禁止区域の北端を通過した後、北朝鮮に戻った。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。

北朝鮮無人機、韓国大統領府の上空通過…領空内に侵入した５機のうちの１機

2023/01/05 18:40

この記事をスクラップする

　

【ソウル＝溝田拓士】韓国軍は５日、昨年１２月２６日に韓国領空内に侵入した北朝鮮の無人機５機のうち１機が、ソウル中心部の大統領府上空一帯に設定された飛行禁止区域（半径３・７キロ・メートル）を通過していたと明らかにした。軍の防空態勢の甘さに対し批判が強まっている。

軍の精密分析の結果、１機は、飛行禁止区域の北端を通過した後、北朝鮮に戻った。軍は当初、域内に入った可能性を否定していた。

　

聯合ニュースによると軍は当時、飛行物体をレーダーで探知したが、無人機と判断しなかったといい、「軍の情報判断能力に問題があるのでは」（聯合ニュース）との指摘も出ている。

　韓国の情報機関「国家情報院」は５日の国会情報委員会で、北朝鮮が１～６メートルの大きさの小型無人機約２０種類を約５００機保有していると報告した。出席した国会議員が明らかにした。

台湾有事への懸念が７割 主要企業アンケート

習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念
について、主要企業の１６・８％が「大いにある」
、５１・３％が「多少はある」と回答。「米軍が加
わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期
的に可能性が低い」（商社）ものの、台湾周辺で偶
発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないよ
うだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は
策定済み」（運輸）など安全確保の対策のある企業
は２０・２％に上り、「策定中」と「策定を検討中」
は計３５・３％を占めた。

台湾有事への懸念が７割　主要企業アンケート

2023/1/4 16:05

• 経済
• 産業・ビジネス
• 金融・財政

• 政治
• 政策

• 国際
• 中国・台湾

反応

２０２２年８月 ９日、台湾南部の屛東県で行われた台湾軍による１５５ミリ榴弾砲の射撃訓練（ロイター）

中国の武力行使による「台湾有事」を主要企業の約７割が現実的な経営リスクとして認識していることが４日、産経新聞の行ったアンケートで分かった。

約２割の企業が既に有事を想定した社員の退避や安全確保の対策があり、対策を「策定中」「策定を検討中」を含めると５割強が具体的な対応に着手していた。アンケートは昨年１１月下旬～１２月中旬に実施し、１１９社から回答を得た。

昨年１０月の中国共産党大会で異例の３期目に入った習近平総書記（国家主席）は、台湾問題について「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と強調。

「武力行使の放棄を決して約束しない」とし、最高規則の党規約に「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」と盛り込んだ。

こうした習指導部の強気の姿勢を受け、台湾有事への懸念について、主要企業の１６・８％が「大いにある」、５１・３％が「多少はある」と回答。「米軍が加わる形で米中衝突に発展する最悪のシナリオは短期的に可能性が低い」（商社）ものの、台湾周辺で偶発的な衝突が起こるとみている企業も少なくないようだ。

このため「駐在員や現地社員、社長の脱出計画は策定済み」（運輸）など安全確保の対策のある企業は２０・２％に上り、「策定中」と「策定を検討中」は計３５・３％を占めた。

ただ、有事を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）が「既にある」とした企業は１割にとどまった。ＢＣＰを「策定中」または「策定を検討中」と回答した企業が計４４・６％を占めたが、「策定の予定はない」との回答も１７・６％あった。