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国連によると、2022年の人口は中国が14億
2600万人、インドが14億1200万人で、
23年中にインドが追い抜くと予測される。

50年にはインドが16億人を超える一方、中
国は13億人強に減る見込み。中国は長年の一
人っ子政策の影響もあって少子化が進み、23年
にも人口減少に転じるとみられている。


インド、今年人口世界一に 14億人超、中国抜く

インド西部ムンバイの海岸で、2022年最後の日没を見る人たち=22年12月31日(AP=共同)
インド西部ムンバイの海岸で、2022年最後の日没を見る人たち=22年12月31日(AP=共同)

14億人超の人口を抱えるインドは今年、人口で中国を抜き、世界一になる見通しだ。国連のデータが残る1950年代以降続いた「中国が人口世界一」の時代は終わる。米国と中国の競争が激化する中、独自外交路線を堅持するインドは今年の20カ国・地域(G20)議長国。政治・経済両面でさらに存在感を増すことになるが、格差や女性の社会進出の遅れなど課題も多い。

インド北部アムリツァルで、新年に祈る人々=1日(AP=共同)
インド北部アムリツァルで、新年に祈る人々=1日(AP=共同)

国連によると、2022年の人口は中国が14億2600万人、インドが14億1200万人で、23年中にインドが追い抜くと予測される。50年にはインドが16億人を超える一方、中国は13億人強に減る見込み。中国は長年の一人っ子政策の影響もあって少子化が進み、23年にも人口減少に転じるとみられている。(共同)

インドの首都ニューデリーで、元日に寺院前で施しを受ける人びと=1日(ゲッティ=共同)

インドの首都ニューデリーで、元日に寺院前で施しを受ける人びと=1日(ゲッティ=共同)インドの人口、今年は中国超え世界最多に
 急増は一部の国…「二極化」鮮明














世界の人口は昨年11月、80億人を突破した。国連の推計で2059年までに100億人を超える。

ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。

現在1位の中国ですら増加ペースが低下。23年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。

「人口爆発」過去のもの

国連の推計(昨年7月)によると世界人口の増加率は1963年に2・27%でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、2020年に1%を割った。20世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。

代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。50年までの人口増加分の半分以上が、インド、パキスタン、フィリピンと、ナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ5カ国に集中する。

急激な人口増は、食料やエネルギーの不足を引き起こして貧困、飢餓を拡大させる。資源開発や食料生産の拡大などに伴って環境破壊、気候変動が加速する懸念も指摘されている。

一方、医療の進歩によって、全ての地域で高齢化が進展し、65歳以上の割合は22年の9・7%から50年に16・4%となる。

韓国、ロシアもすでに減少

人口が減少に転じる国・地域も増える。韓国、ロシアはすでに20年に人口増減率がマイナスとなり、中国は22年に減少が始まったとみられている。タイは29年、台湾は30年に減少し始めると予想されている。

高齢化、人口減少が進む各国・地域では経済、財政など多分野でひずみが生じる。年金や医療、介護といった社会保障の負担は臨界点に達し、少子化がさらなる少子化を招く悪循環「「低出生率の罠(わな)」に陥りつつある。

人口の増加地域と縮小地域の経済的な格差が一段と広がれば、移民や難民の移動を促す可能性もある。(住井亨介)



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露国防省は、ウクライナ軍が、米軍から供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)で兵舎として使用している建物に6発発射し、露軍は2発を迎撃したと発表した。標的になったのは専門学校という。

 露軍兵士の死傷者には昨年秋にプーチン露政権が実施した予備役の部分的動員で招集された動員兵が多く含まれていたとの情報がある。露国内でプーチン政権に対する批判が噴出するとの見方もある。


東部ドネツクのロシア軍兵舎にロケット攻撃、63人死亡…侵略開始後で最大規模の被害か

 ロシア国防省は2日、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク郊外にある露軍の拠点がウクライナ軍の攻撃を受け63人が死亡したと発表した。

くりもみあ

ドネツク地方で1日、ロシア軍への攻撃を準備するウクライナ軍兵士=ロイター

ウクライナ軍の情報機関は1日、この拠点で昨年12月31日に露軍兵士約400人が死亡し、約300人が負傷したとSNSで明らかにしており、実際の死者数は63人を上回る可能性が高い。昨年2月24日のロシアの侵略開始以降、一度の攻撃による露軍兵士の被害としては最大規模との見方が出ている。

 





露国防省は、ウクライナ軍が、米軍から供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)で兵舎として使用している建物に6発発射し、露軍は2発を迎撃したと発表した。標的になったのは専門学校という。

 露軍兵士の死傷者には昨年秋にプーチン露政権が実施した予備役の部分的動員で招集された動員兵が多く含まれていたとの情報がある。露国内でプーチン政権に対する批判が噴出するとの見方もある。



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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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