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南海トラフの東西どちらかでマグニチュード8以上
の巨大地震が発生した後、3年以内にもう片方でも
巨大地震が続発する確率は4.3~96%だと、東北
大や東京大、京都大の研究チームが10日、英科学
誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。


確実な続発例は1854年に約32時間の間隔で起きた
安政の東海、南海地震と、1944年と46年に約2年
間隔で起きた昭和の東南海、南海地震。1361年と
1498年にも続発した可能性がある。  

巨大地震が発生した場合、気象庁は続発に備えて
「巨大地震警戒」の臨時情報を発表することにし
ており、津波が想定される沿岸地域の住民は1週
間程度、事前避難が求められる。


巨大地震続発確率、最大96% 
南海トラフで3年以内 東北大など

配信

時事通信

南海トラフ巨大地震、1週間以内に最大77%連続発生 他の地域より後発地震起きやすく













南海トラフ沿いで想定される震源域の半分でマグニチュード(M)8以上の巨大地震が発生した後、連続して巨大地震が起きる確率は1週間以内で2・1~77%となり、平時に比べ最大3600倍起きやすくなるとの研究結果を東北大などの研究チームが発表した。

世界のほかの地域と比べ、連続発生する確率が高い可能性があることも分かった。成果が10日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

静岡県の駿河湾から、大分、宮崎両県の日向灘沖にかけての南海トラフでは、フィリピン海プレート(岩盤)が日本列島を乗せた陸のプレートの下に南から沈み込んでおり、巨大地震が繰り返し発生している。

震源域の半分でM8以上の地震が起きた場合(半割れケース)は後発地震発生の可能性が最も高いと考えられており、気象庁が南海トラフ臨時情報で「巨大地震警戒」と発表する仕組みが運用されている。







チームはこの半割れケースを念頭に、過去100年超の全世界の震源データなどを用いてM8以上の地震が近い場所で連続発生したケースを抽出。一定の経過時間ごとに後発地震発生確率を計算した。

先発地震から3年以内の確率が世界平均5・3~18%だったのに対し、南海トラフ地域では4・3~96%と他の地域より高い可能性があることがわかった。また1日以内では確率1・4~64%で、確率の上昇は平時に比べ460~2万1千倍、1週間以内では同2・1~77%で、同99~3600倍となった。

臨時情報では、後発地震の具体的な発生確率は発表されない。今回の研究の成果によって連続発生の目安を把握することができる。チームの福島洋(よう)・東北大准教授(地震学)は「(先発の)地震前から、後発地震が発生する可能性を十分考えた上で(災害に対する)備えをしておくことが大切だ」と話している。



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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…
海兵隊を25年度までに改編、対中
抑止力を強化

 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。

強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。

 







複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した00年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。

しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。MLRはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。

 





海兵隊は、計三つのMLR創設を予定しており、昨年3月には米ハワイに初めて発足させた。日米の外務・防衛担当閣僚による2プラス2では、残る二つのうち、一つを沖縄に置く方針を米国が表明する見通しだ。日本側も支持を伝えるとみられる。もう一つは米グアムへの配備が有力視されている。

 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

ホワイトハウス
ホワイトハウス

 





日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、MLRには中心的な役割が期待される。

 





海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存の部隊に対艦ミサイル機能などを新たに備えさせる一方、重火器を削減するなどして、MLRに衣替えする見通しだ。部隊の規模はハワイと同程度の2000人前後になるとみられる。沖縄全体で海兵隊を約1万人とする米軍再編計画には変更はない見通しだ。

 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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