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維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額
に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」
や行財政改革の先行を主張。通常国会では
「増税反対」で立民と連携する方針で、両党
など野党6党1会派は17日にも国対委員長
会談を開いて「増税路線にくみしない」(立
民の安住淳国対委員長)方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談
の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と
維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者
会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。
(相手が)自民でも立民でも、基本的な方針に
は変わりない」と語った。


憲法・安保・エネ 自民、維新と
協力で一致 立民との連携くさび

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(中央右)、日本維新の会の馬場伸幸代表(同左)ら=17日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(中央右)、日本維新の会の馬場伸幸代表(同左)ら=17日午後、国会内(矢島康弘撮影)
















自民党の茂木敏充幹事長と日本維新の会の馬場伸幸代表ら両党幹部が17日、国会内で会談し、23日召集の通常国会で、憲法改正、安全保障、エネルギー政策の3分野で「協力して議論を前に進め、具体化していく」(茂木氏)方針で一致した。

維新が重視する国会改革についても会期中に結論を得ることで合意。召集直前に与野党幹部がこうした会談を行うのは異例で、自民側には、維新と立憲民主党の連携にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

「より幅広いテーマで(維新と)協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。

国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の透明化が焦点となる。

自民はこれまで国会改革には消極姿勢が目立ったが、態度を一変させたのは昨年の臨時国会の教訓がある。維新と立民の連携により、政府・与党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で押し込まれ続けた。今回は「二の舞い」を避けるべく動いた格好で、維新と立民で隔たりが大きい3分野での協調には「野党分断」の狙いも透ける。

一方、維新にも思惑がある。自民と立民を「両てんびん」にかけ、具体的な果実を得ていく戦略だ。

維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」や行財政改革の先行を主張。通常国会では「増税反対」で立民と連携する方針で、両党など野党6党1会派は17日にも国対委員長会談を開いて「増税路線にくみしない」(立民の安住淳国対委員長)方針で一致した。

ところが、野党が結束を確認したはずの会談の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。(相手が)自民でも立民でも、基本的な方針には変わりない」と語った。(千葉倫之、児玉佳子)



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

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通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

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憲法改正早期実現国会議員署名




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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例