高市氏、知事選でツイッター１８回投稿 正当性主張

県連は平木氏と５選を目指す現職の荒井正吾氏の
両陣営から推薦要請を受けた結果、１月１５日の選
対会議で平木氏への推薦を決定。党本部に平木氏の
推薦を上申したが、荒井氏も出馬の構えを崩してお
らず、党本部は１カ月以上も態度を保留している。

高市氏は１８回のツイッターで、県連が平木氏への
推薦を決めた経緯について、「手続きに瑕疵（かし）
があった旨の報道。選対委員会では平木氏を推す委員
が圧倒的多数。投票箱を用意したのに、『県連会長一
任』の声に皆が了承。票数が報じられると知事に恥を
かかせるという『武士の情け』だった」と説明した。

その上で、「推薦が遅れて困るのは、他党との関係
だ。公明党県本部は、自民党本部より先に推薦するわ
けにもいかないと気を使って待ってくれている」と強
調した。

高市氏、知事選でツイッター
１８回投稿　正当性主張

2023/2/27 22:03

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反応

高市早苗経済安保相（矢島康弘撮影）

自民党の奈良県連会長を務める高市早苗経済安全保障担当相は２７日、４月９日投開票の県知事選を巡り、県連が元総務官僚の新人、平木省氏の推薦を上申しているにも関わらず党本部が保留している問題について、計１８回ツイッターを投稿し、県連の選考過程の正当性を強調した。

県連は平木氏と５選を目指す現職の荒井正吾氏の両陣営から推薦要請を受けた結果、１月１５日の選対会議で平木氏への推薦を決定。党本部に平木氏の推薦を上申したが、荒井氏も出馬の構えを崩しておらず、党本部は１カ月以上も態度を保留している。

高市氏は１８回のツイッターで、県連が平木氏への推薦を決めた経緯について、「手続きに瑕疵（かし）があった旨の報道。選対委員会では平木氏を推す委員が圧倒的多数。投票箱を用意したのに、『県連会長一任』の声に皆が了承。票数が報じられると知事に恥をかかせるという『武士の情け』だった」と説明した。

その上で、「推薦が遅れて困るのは、他党との関係だ。公明党県本部は、自民党本部より先に推薦するわけにもいかないと気を使って待ってくれている」と強調した。

平木氏が自身の総務相時代の秘書官だった関係に関しては、「出馬を決断した後に、上司だった私にあいさつに来た。総務省幹部も『総務省のエース』と言っている。『退官はもったいない』と、出馬を思いとどまるよう説得した」と書き込んだ。「平木氏と知事の１本化をしない私を批判する報道も多々拝見した。知事には面会を申し込んだが、拒否されている」とも苦言を呈した。

同県知事選では、日本維新の会の山下真氏も出馬する方針を示している。

岸田首相、皇位継承策「先送りせず」＝国会の議論促す

岸田文雄首相は２６日、自民党大会の総裁演説で、安定的な皇位継承の確保策について「先送りの許されない課題であり、国会における検討を進めていく」と語った。

与野党の議論が停滞する現状を踏まえ、党総裁の立場から早期の意見集約を促した。昨年の大会では皇位継承について言及がなく、一歩踏み込んだ形だ。

岸田首相、皇位継承策「先送りせず」＝国会の議論促す

2023/02/26 18:16

https://www.sankei.com/article/20230226-ME2RSLVMDNKMXPCZCZSV5B3DSY/

　岸田文雄首相は２６日、自民党大会の総裁演説で、安定的な皇位継承の確保策について「先送りの許されない課題であり、国会における検討を進めていく」と語った。

与野党の議論が停滞する現状を踏まえ、党総裁の立場から早期の意見集約を促した。昨年の大会では皇位継承について言及がなく、一歩踏み込んだ形だ。

　安定的な皇位継承の在り方を巡っては、政府の有識者会議が減少する皇族数の確保策として(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する―の２案を提示。

昨年１月、政府から報告を受けた衆参両院議長は各会派に検討を求めたが、女性・女系天皇の是非などで各党の隔たりは大きく、意見集約は進んでいない。　

憲法改正へ対話集会 問われる「本気度」

対話集会では改憲への理解を深める活動に従事
する学生らから意見を聞いた。二つ返事で出席を
決めたという岸田文雄首相（党総裁）は冒頭、
「憲法改正について多くの国民に考えてもらい、
機運を高めていかなければならない。

特に日本の未来を担っていく若い皆さんにしっか
り思いを巡らせていただきたいと心から願っている」
と訴えた。

改憲に意欲を示す首相の意向を踏まえ自民が奔走し
た結果、昨年の通常国会と臨時国会では衆院憲法審査
会が精力的に開催された。

一方で、自民は自衛隊の明記や緊急事態条項の新設な
どを訴えながら、改憲に慎重な立憲民主党への配慮も
あって憲法改正原案作成には至っていない。自民の牽引
（けんいん）力が不十分だとして改憲への「本気度」
を疑う向きもある。

自民重鎮は「丁寧に交渉しても立民の理解を得られないならば、
立民抜きで憲法改正の発議に踏み込まざるを得ない」と語る。

自民、憲法改正へ対話集会　

問われる「本気度」

2023/2/25 19:06内藤 慎二

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憲法改正

反応

自民党憲法会であいさつする古屋圭司衆議院議員＝２５日午後、東京・永田町の自民党本部（岩崎叶汰撮影）

自民党は２５日、党本部で憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）の対話集会を開いた。２６日の党大会に合わせ、「党是」である憲法改正の実現に向けて結束を図る狙いがある。

対話集会では改憲への理解を深める活動に従事する学生らから意見を聞いた。二つ返事で出席を決めたという岸田文雄首相（党総裁）は冒頭、「憲法改正について多くの国民に考えてもらい、機運を高めていかなければならない。

特に日本の未来を担っていく若い皆さんにしっかり思いを巡らせていただきたいと心から願っている」と訴えた。

改憲に意欲を示す首相の意向を踏まえ自民が奔走した結果、昨年の通常国会と臨時国会では衆院憲法審査会が精力的に開催された。

一方で、自民は自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などを訴えながら、改憲に慎重な立憲民主党への配慮もあって憲法改正原案作成には至っていない。自民の牽引（けんいん）力が不十分だとして改憲への「本気度」を疑う向きもある。

自民重鎮は「丁寧に交渉しても立民の理解を得られないならば、立民抜きで憲法改正の発議に踏み込まざるを得ない」と語る。

中国、露にドローン売却か 量産も計画、独誌報道

シュピーゲルによると、中国メーカーは４月までに
ロシア国防省に納入するため、１００機のドローン
を製造することで合意。

３５～５０キロの弾頭を搭載でき、ロシアがウクラ
イナでの攻撃に主に使用しているとされるイラン製無
人機シャヘド１３６に似ているという。

さらにロシアが自国でドローンを量産できるよう、
中国メーカーが部品と技術を提供する計画も進められ
ている。計画では月に１００機を製造できるようになる。

中国、露にドローン売却か　
量産も計画、独誌報道

2023/2/24 21:17

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ウクライナ侵攻

反応

２０２２年９月１６日、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構の首脳会議に出席した中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＰ）

ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は２４日までに、中国の無人機（ドローン）メーカーがロシア軍にドローンを売却し、ロシアでの量産も計画されていると報じた。早ければ４月までに１００機を納入する交渉が進められている。

シュピーゲルによると、中国メーカーは４月までにロシア国防省に納入するため、１００機のドローンを製造することで合意。３５～５０キロの弾頭を搭載でき、ロシアがウクライナでの攻撃に主に使用しているとされるイラン製無人機シャヘド１３６に似ているという。

さらにロシアが自国でドローンを量産できるよう、中国メーカーが部品と技術を提供する計画も進められている。計画では月に１００機を製造できるようになる。

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シュピーゲルによると、中国によるロシア支援計画は他にもあり、中国人民解放軍傘下の別の企業はロシアの戦闘機などの交換部品を納入することも計画していた。（共同）

ＥＵ欧州委、職員のＴｉｋＴｏｋ使用を禁止

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、職員に対し、
中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトッ
ク）」の使用を禁止すると発表した。サイバー攻撃な
どを想定した安全保障上の措置だとしている。

欧州メディアによると、欧州委は職員に通達を出し、
携帯電話などの通信機器からＴｉｋＴｏｋアプリを削
除するよう要求。

３月１５日までに実施しなければ、欧州委のオンラ
イン会議で使っているビデオ電話アプリが使用できな
くなると警告した。職員が私用の携帯電話でＴｉｋＴ
ｏｋを使う場合、その機器から仕事用のアプリを削除
するよう求めたという。

ＥＵ欧州委、職員のＴｉｋＴｏｋ使用を禁止

2023/2/23 22:01三井 美奈

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反応

スマホに表示されるＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の画面

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、職員に対し、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用を禁止すると発表した。サイバー攻撃などを想定した安全保障上の措置だとしている。

欧州メディアによると、欧州委は職員に通達を出し、携帯電話などの通信機器からＴｉｋＴｏｋアプリを削除するよう要求。

３月１５日までに実施しなければ、欧州委のオンライン会議で使っているビデオ電話アプリが使用できなくなると警告した。職員が私用の携帯電話でＴｉｋＴｏｋを使う場合、その機器から仕事用のアプリを削除するよう求めたという。

ＴｉｋＴｏｋについては昨年１２月末、米国の連邦議会下院事務局が、院内の電子端末からアプリを排除するよう全関係者に通達。米各州でも排除の動きが広がっており、ＥＵでも情報漏洩（ろうえい）などへの警戒が広がっていた。

日米韓イージスが共同訓練 北朝鮮ＩＣＢＭ発射で

日米韓の連携でさらなるミサイル発射をけん制する狙い。
防衛省は「地域の安全保障上の課題に対応するため協力
を推進し、ルールに基づく国際秩序を強化するとのコミ
ットメントを示した」と説明。

日米韓は昨年１０月にも北朝鮮のミサイルに対応し、イー
ジス艦同士の訓練をしている。

日米韓イージスが共同訓練　
北朝鮮ＩＣＢＭ発射で

2023/2/22 20:44

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北とミサイル・核フォト特集

反応

日本海で共同訓練をする韓国（手前）、日本（奥右）、米国のイージス艦＝２２日（韓国国防省提供・ＡＰ）

防衛省統合幕僚監部は２２日、北朝鮮が１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したのを踏まえ、日米韓３カ国のイージス艦が日本海で２２日午前に共同訓練を実施したと発表した。

日米韓の連携でさらなるミサイル発射をけん制する狙い。防衛省は「地域の安全保障上の課題に対応するため協力を推進し、ルールに基づく国際秩序を強化するとのコミットメントを示した」と説明。日米韓は昨年１０月にも北朝鮮のミサイルに対応し、イージス艦同士の訓練をしている。

日本海で共同訓練をする（左から）日本、米国、韓国のイージス艦＝２２日（防衛省統合幕僚監部提供）

防衛省によると、弾道ミサイルの発射を想定した情報共有など各種戦術を訓練した。海上自衛隊のイージス艦「あたご」と、米韓両国のいずれも駆逐艦が参加した。

日本海で共同訓練をする（手前から）韓国、米国、日本のイージス艦＝２２日（韓国国防省提供・ＡＰ）

３カ国はＩＣＢＭが発射された翌日の１９日には、米軍の戦略爆撃機が入り、米韓両軍、航空自衛隊と米軍それぞれで共同訓練をしていた。（共同）

【動画】北のミサイル発射受け　米が日韓と合同演習

日本海で共同訓練をする（左から）日本、米国、韓国のイージス艦＝２２日（韓国国防省提供・ＡＰ）

日本海で共同訓練をする（左から）日本、米国、韓国のイージス艦＝２２日（韓国国防省提供・ＡＰ）

日本海で共同訓練をする（左から）日本、米国、韓国のイージス艦＝２２日（防衛省統合幕僚監部提供）

露の苦戦反映か、戦果触れず プーチン氏演説

プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、
露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽
観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込ま
れた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒し
たもようだ。

一方でプーチン氏は、来年１月から月額の最低
賃金を１８％以上引き上げ、約１万９０００ルー
ブル（約３万４０００円）とする方針を表明。

タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、
３回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金
を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や
子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行う
と表明した。

各種の露世論調査によると、現在も露国民の７割
以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。

ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」の
どちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」
とする回答が５０％に上った。プーチン氏は社会支
援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠
（けんたい）感が広がることを防ぎたい構えだ。

露の苦戦反映か、戦果触れず　
プーチン氏演説

2023/2/21 23:13

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ウクライナ侵攻

反応

２１日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島セバストポリで、街頭の画面に映し出されるプーチン大統領の演説（ロイター＝共同）

ロシアのプーチン大統領は２時間近くに及んだ２１日の年次教書演説で、前線での戦況や軍事作戦の見通しに触れなかった一方、軍事作戦に従事する兵士や家族らへの社会支援の拡充を強調した。

プーチン氏は米欧側の制裁に対抗できるよう経済改革を進めていく方針も表明。演説からは、プーチン氏が軍事作戦の長期化を見据え、国民理解の維持に腐心している様子が強くうかがわれた。

ウクライナ国防当局は、プーチン氏が年次教書演説で軍事作戦の「戦果」を誇示できるようにするため、露軍がこの日までに最前線の東部ドネツク州などで攻勢を強めるとの観測を示していた。

実際に露軍はここ最近、同州の要衝バフムト周辺などで限定的な前進をみせたものの、相当の損害も被っているとされる。

プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込まれた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒したもようだ。

一方でプーチン氏は、来年１月から月額の最低賃金を１８％以上引き上げ、約１万９０００ルーブル（約３万４０００円）とする方針を表明。タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、３回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行うと表明した。

各種の露世論調査によると、現在も露国民の７割以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」のどちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」とする回答が５０％に上った。プーチン氏は社会支援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠（けんたい）感が広がることを防ぎたい構えだ。

プーチン氏はまた、国内の産業育成を進める考えも表明した。ハイテク企業を対象とした税制上の優遇措置や、国産のハイテク機器を導入した企業に法人税を減免する措置を導入するとしている。国民が貯蓄を投資に回すことを奨励するプログラムも近く開始するとした。

米欧の経済制裁を受け、ロシアでは米欧に依存してきた高性能の半導体やハイテク機器の不足が深刻化しており、国産化を進める方針を示している。ただ、短期間での不足解消は困難だとの見方が支配的だ。

ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成

総理秘書官の失言が、世論を支配し、内心に関わる
「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止などの
文言闘争が必要だ。

法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となって
まとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差
別は許されない」との表現が不明確などとして自民内
で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公
明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、
定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。

自民支持層の３２・６％は「（国会で）成立させなくて
もよい」と慎重な考えを持っている。

ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成

2023/2/20 19:02

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産経・ＦＮＮ合同世論調査

反応

LGBT法案を国会で成立させるべきか

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。

同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。

性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。

法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送った経緯がある。

法案は立民、維新、共産党など野党のほか、与党の公明党も賛成している。ただ、内心に関わる「性自認」や、定義が不明確な「差別」の禁止など法案には課題が多い。自民支持層の３２・６％は「（国会で）成立させなくてもよい」と慎重な考えを持っている。

同性婚の法制化に関しては、立民支持層の７４・０％、維新支持層の８６・９％、無党派層の７６・３％が賛成した。反対と答えたのは自民支持層で２９・３％、立民支持層で２０・５％、維新支持層で１０・６％、無党派層で１３・５％だった。

性別では、性的少数者に関する法案を「成立させるべきだ」と答えたのは男性６２・４％、女性６５・７％だった。一方、同性婚の法制化に賛成したのは男性６５・０％、女性７６・７％と男女で差が生じた。

ＮＡＴＯ前事務総長が単独取材 中国の台湾侵攻抑止で日本の役割「極めて重い」

ロシアの侵略容認は、中国の台湾侵攻を誘発
すると警告し、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日
本の役割は「極めて重い」と訴えた。

ラスムセン氏は２０１４年、ＮＡＴＯ事務総長
として、ロシアによるウクライナ南部クリミア半
島併合を目の当たりにした。「あの時、西側がロ
シアにもっと強硬姿勢を示さなかったのは誤りだ
った」と振り返った。

そのうえで、「ロシア軍がクリミアにいる限り、
紛争は終わらない。侵攻を受け入れれば、プーチ
ン露大統領はモルドバ、ジョージア、バルト三国
へと標的を広げる」と述べ、クリミア奪回を目指
すウクライナ政府を支持した。

ラスムセン氏は昨年９月、ウクライナのイエル
マーク大統領府長官とともに、同国の安全保障を
めぐる提案をゼレンスキー大統領に提出。日本を
「パートナー」国と位置付けた。

ＮＡＴＯ前事務総長が単独取材
中国の台湾侵攻抑止で日本の
役割「極めて重い」

2023/2/19 20:33三井 美奈

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台湾を読むウクライナ侵攻

反応

ベルリンで、産経新聞と会見するラスムセンNATO前事務総長（三井美奈撮影）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が、産経新聞のインタビューに応じた。

ロシアのウクライナ侵略について「早期終結には、ウクライナが求める武器をすべて供与するのが最善策」と述べ、戦闘機提供を排除すべきでないと主張。

ロシアの侵略容認は、中国の台湾侵攻を誘発すると警告し、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本の役割は「極めて重い」と訴えた。

ラスムセン氏は２０１４年、ＮＡＴＯ事務総長として、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を目の当たりにした。「あの時、西側がロシアにもっと強硬姿勢を示さなかったのは誤りだった」と振り返った。

そのうえで、「ロシア軍がクリミアにいる限り、紛争は終わらない。侵攻を受け入れれば、プーチン露大統領はモルドバ、ジョージア、バルト三国へと標的を広げる」と述べ、クリミア奪回を目指すウクライナ政府を支持した。

ラスムセン氏は昨年９月、ウクライナのイエルマーク大統領府長官とともに、同国の安全保障をめぐる提案をゼレンスキー大統領に提出。日本を「パートナー」国と位置付けた。

提案について、「日本は非軍事部門の支援で、強い興味を示してくれた」と謝意を示し、経済制裁などで協力を訴えた。Ｇ７広島サミットについては、「ロシアの核兵器使用は許さないというメッセージを発信する場になる。長期的なウクライナ復興支援を表明すれば、民間投資も呼び込める」と期待感を示した。

ラスムセン氏は１月、台湾を訪問しており、「プーチン氏のクリミア併合を容認すれば、中国の習近平国家主席は台湾をのみ込めると結論付ける」と分析。

「われわれはプーチン氏に対して（１４年に）犯した過ちを繰り返してはならない。『台湾侵攻は非常に高い代償を伴う』と強い姿勢を示すことが、中国の攻撃抑止につながる」と訴え、日本の防衛力増強を歓迎した。ＮＡＴＯは米国、フランス、カナダなどの太平洋国家を抱えており、サイバー防衛などで協力が可能だと述べた。

ラスムセン氏はまた、中国に対抗し、アジアで日米豪印４カ国（クアッド）など多国間協力の枠組みが作られていることを歓迎した。特に、インドの重要性を強調。「インドは中国との紛争で、ロシアからの武器調達に頼ってきた。ロシアに代わってインドを支える仕組みが必要」と述べ、日本がインドと経済関係を強めることに期待を示した。

◇

アナス・フォー・ラスムセン　１９５３年生まれ。デンマークで経済相を経て、２００１年に首相就任。０９～１４年にＮＡＴＯ事務総長を務めた。昨年９月、ウクライナのイエルマーク大統領府長官と共同で同国の安全保障構想をまとめ、ゼレンスキー大統領に提出した。（ベルリン　三井美奈）

北朝鮮がＩＣＢＭ級発射、６６分間飛行し北海道沖ＥＥＺ内に…「米国全土が射程」

浜田防衛相は今回のミサイルについて、「 飛翔ひしょう 軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量によっては１万４０００キロ・メートルを超え、米国全土が射程に含まれる」と、記者団に述べた。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年１１月１８日以来で、１２回目となる。ＩＣＢＭの発射は可能性のあるものも含め、今回で１１回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来、２回目だ。

報道陣の取材に応じる岸田首相（１８日午後７時２１分、首相官邸で）

北朝鮮がＩＣＢＭ級発射、６６分間飛行し北海道沖ＥＥＺ内に…「米国全土が射程」

2023/02/19 01:06

自衛隊機が撮影した「飛翔体」の動画はこちら

　防衛省は１８日、北朝鮮が同日午後５時２１分頃、 平壌ピョンヤン 近郊から東方向に向けて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級１発を発射したと発表した。ミサイルは通常より高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約６６分間飛行し、同日午後６時２７分頃、北海道・ 渡島大島おしまおおしま の西方約２００キロ・メートル、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に着弾した。

北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる飛行物体（航空自衛隊Ｆ１５戦闘機から撮影、防衛省提供）

　

防衛省によると、ミサイルの飛行距離は約９００キロ・メートル、最高高度は約５７００キロ・メートルと推定されており、現時点で船舶などへの被害は確認されていない。

　

浜田防衛相は今回のミサイルについて、「 飛翔ひしょう 軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量によっては１万４０００キロ・メートルを超え、米国全土が射程に含まれる」と、記者団に述べた。

報道陣の取材に応じる岸田首相（１８日午後７時２１分、首相官邸で）

　政府は１８日夜、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開催し、対応を協議した。岸田首相は終了後、記者団に「国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、厳しく抗議を行った」と述べた。ドイツ・ミュンヘンを訪問中の日米韓３か国の外相は急きょ、日本時間１９日未明に会談することを決めた。緊密な連携を確認する。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年１１月１８日以来で、１２回目となる。ＩＣＢＭの発射は可能性のあるものも含め、今回で１１回目。今年に入っての北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来、２回目だ。

　韓国軍合同参謀本部によると、今回のミサイルは、平壌北部・ 順安スナン 付近から発射されたという。

　北朝鮮は今月８日の朝鮮人民軍創建７５年に合わせた平壌での軍事パレードで、ＩＣＢＭ「火星１７」や固体燃料型の新型ＩＣＢＭとみられるミサイルを計十数基、登場させ、米本土に対する攻撃力を向上させていることを示した。

　

米韓は２２日に北朝鮮の核使用などを想定した図上演習を行い、３月中旬には、毎年定例の米韓合同軍事演習を韓国を拠点に実施する。

　北朝鮮がこの時期にＩＣＢＭを発射したのは、こうした動きをけん制する狙いがあるとみられる。

英トラス前首相「台湾は自由の灯」対中団結を ＩＰＡＣ

過去を研究し、未来を定義しよう。過去の学びを大切
にしないといけない。ロシアのウクライナ侵攻に関し、
西側諸国はモスクワの敵対的な行動に対し、声を挙げな
かった。

中国への対応が遅れれば、その影響は長年にわたって
残ることだろう。台湾に対する軍事的な介入は戦略的な
間違いだと分からせる必要がある。

国際社会は経済的、軍事的な援助を台湾に与えるべきだ。
台湾の国益、台湾の国民を守ることは航行の自由の確保
につながり、われわれの国益を守ることにもなる。

自由と民主主義を標榜する国は協力し、自由で平和な世界
を守らないといけない。

英トラス前首相「台湾は自由の灯」対中団結を　ＩＰＡＣ

2023/2/17 23:35

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反応

専制主義を強める中国に対し有志国の結束を訴えた英国のトラス前首相＝１７日午後、衆院第１議員会館（奥原慎平撮影）

英国のトラス前首相は１７日、国会内で講演し、専制主義を強める中国に対し、自由主義諸国の団結を呼び掛けた。日米欧の国会議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」などが共催した国際会議「人権外交フォーラム」で語った。主な内容は以下の通り。

◇

日英の絆は強みを増し、自由と民主主義を愛する国々と団結しようとしている。ただ、民主主義のもとに暮らす世界の人口は３０年前に比べ減り、独裁国家は新たな世界秩序を作ろうとしている。

私は中国文化を尊敬する一人だ。ただ、中国の共産党政権は自由をコントロールしている。「立ち向かうのは無理だ」「全体主義的な中国は仕方がない」という声がある。そんな運命論を否定したい。われわれは中国に対し、中国の国民が政治的自由、経済的自由を得るべきだと伝えねばならない。

英国は対中関係において黄金の時代があった。レッドカーペットを敷き詰め、中国の国家主席を華々しくお迎えした。誤ったメッセージを送ったことになる。その数年後、中国共産党は２期１０年の慣例を破り習近平総書記（国家主席）が３期目の続投を決め、影響力を世界の舞台に駆使するようになった。

あまりに多くのことをわれわれは無視していた。天安門事件、ウイグルの再教育施設、「一国二制度」が解体された香港。世界は見て見ぬふりをした。

台湾は自由の灯だ。だが、台湾を支配しようとする習氏の野心ははっきりしている。もっと大きな声で「それは受け入れられない」と北京に伝えないといけない。台湾との絆を強め、より多くのことを今、行うことで、「悲劇」を防ぐことができる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と太平洋の同盟国の間に、より緊密な協力が求められている。英国と日本は今年１月、英軍と自衛隊が共同訓練などで相互訪問する際の手続きを簡素化する「円滑化協定」に署名した。防衛上の協力を深め、複雑な演習ができるようになった。英国のインド太平洋での安全保障も満たされる。日本は昨年、国家安全保障戦略など「安保３文書」を改定し、防衛費の増額も打ち出した。岸田文雄首相にお礼を申し上げたい。

われわれは目標を定めた不正な貿易慣行に抗議しないといけない。中国は２０２０年１１月、豪州産のワインに高関税を発動した。新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたモリソン前政権に反対するためだ。一方、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」のプロジェクトは非常に広大で、世界全体に影響力を与えている。

先進７カ国（Ｇ７）は、自由と民主主義のために立ち上がる基礎となる。Ｇ７に豪州を加えた名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の５０％を超える。この経済力を使い、民主主義と自由を守ろう。どの国に投資し、貿易をし、どの技術をどの国に輸出するかを決めよう。

英国は、ロシアのエネルギーをサプライチェーン（供給網）から分断し、中国の華為技術（ファーウェイ）を中心業界から排除した。ほかの自由主義国も中国への技術輸出について考え直してほしい。

Ｇ７は２２年６月、途上国のインフラ整備を支援する新たな多国間枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を打ち出した。英国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」承認の最終段階にある。より多くの国を包含し、自由貿易のルールに根付いた世界の秩序を促進しないといけない。台湾にも入ってほしい。

われわれは台湾とビジネスを続け、国家としての台湾のステータスを高めるべきだ。台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）に参加できず、台湾への情報のアクセスに害を与えている。台湾から学ぶべきものが多いことは、パンデミック（世界的大流行）の時代に経験した。台湾の人々が台湾のために声を挙げられる環境が重要だ。

過去を研究し、未来を定義しよう。過去の学びを大切にしないといけない。ロシアのウクライナ侵攻に関し、西側諸国はモスクワの敵対的な行動に対し、声を挙げなかった。中国への対応が遅れれば、その影響は長年にわたって残ることだろう。台湾に対する軍事的な介入は戦略的な間違いだと分からせる必要がある。

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国際社会は経済的、軍事的な援助を台湾に与えるべきだ。台湾の国益、台湾の国民を守ることは航行の自由の確保につながり、われわれの国益を守ることにもなる。自由と民主主義を標榜する国は協力し、自由で平和な世界を守らないといけない。

君が代を初演奏 韓国で天皇誕生日レセプション 日韓関係「あるべき姿に」

日本関連の行事では、１４年に自衛隊創設６０年の
記念行事の会場に予定されていたソウル市内のホテル
が、「国民感情を勘案した」として開催前日に提供を
拒否する事態も起きている。

日本大使館関係者は君が代を〝自粛〟してきたこと
について、「出席者に負担をかけないよう配慮してき
たが、過剰な面もあった」と指摘。

大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、
日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」
として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めた
と説明した。

レセプションでは、韓国外務省の李度勲（イドフン）
第２次官が祝辞を述べた。

日本を訪れた韓国人が１月だけで５６万人を超え、
訪日外国人の４割近くに上るなど、韓国で日本旅行ブ
ームが起きる中、会場には、日本の自治体が各地の魅
力を紹介するブースも多数設けられた。

君が代を初演奏　韓国で天皇誕生日
レセプション　日韓関係「あるべき姿に」

2023/2/16 19:18桜井 紀雄

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• 朝鮮半島

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日韓関係

反応

昨年１１月、カンボジアで開かれた日韓首脳会談で握手する岸田首相（左）と韓国の尹錫悦大統領（聯合＝共同）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルのホテルで１６日夜、天皇誕生日の祝賀レセプションが在韓日本大使館主催で行われ、同レセプションでは初めて国歌「君が代」が流れた。

日本政府は韓国での反日感情の強さから例年、国歌を流すことは見送ってきた。昨年発足した尹錫悦（ユンソンニョル）政権が対日関係の改善を目指す中、日本政府もいびつな両国関係を脱却する好機と判断した。

韓国で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれるのは２０１８年１２月以来で、今の天皇陛下が即位されてから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い延期されてきた。

韓国では、天皇誕生日レセプションに出席しただけで「親日派」として非難されることがあった。

大手紙の記者出身の朴普均（パクポギュン）文化体育観光相も昨年、就任前の人事聴聞会で過去の出席が問題視され、「安倍晋三政権（当時）の歴史歪曲（わいきょく）に関する現場取材だった」と苦しい釈明に追い込まれた。

日本関連の行事では、１４年に自衛隊創設６０年の記念行事の会場に予定されていたソウル市内のホテルが、「国民感情を勘案した」として開催前日に提供を拒否する事態も起きている。

日本大使館関係者は君が代を〝自粛〟してきたことについて、「出席者に負担をかけないよう配慮してきたが、過剰な面もあった」と指摘。

大使館主催の行事で国歌の演奏は自然なことであり、日韓関係改善の流れの中、今回、「あるべき姿にする」として、韓国国歌とともに君が代を流すことを決めたと説明した。

レセプションでは、韓国外務省の李度勲（イドフン）第２次官が祝辞を述べた。

日本を訪れた韓国人が１月だけで５６万人を超え、訪日外国人の４割近くに上るなど、韓国で日本旅行ブームが起きる中、会場には、日本の自治体が各地の魅力を紹介するブースも多数設けられた。

ＬＧＢＴ議連、同性婚認める法整備も 岩屋新会長「差別禁止の精神追求」

今月4日、荒井勝喜（まさよし）総理秘書官がLGBTや 同性婚について差別的発言をしたとして更迭された。 荒井氏は経産省出身で官邸では広報を担当。岸田文雄 総理のスピーチライターも務めていた。

この失言を契機に、LGBTや同性婚までも認めるべきと の動きが加速している。一方、自民内に与野党協議の
中で追加された「性自認を理由とする差別は許されな
い」との文言に対する反発がある。

「性同一性」と「性自認」の文言は明らかに問題が
ある。性同一性の判断は第三者が判断するが、「性自
認」は本人の判断である。

スコットランドでは4歳から「性自認」を認めている
が、本人の判断で「男性」か「女性」を自由に選択で
きることによる問題をしっかりと議論すべきである。

失言を契機にさの問題点を議論しないのは死活問題
になりかねない。

ＬＧＢＴ議連、同性婚認める法整備も
岩屋新会長「差別禁止の精神追求」

2023/2/15 21:01

• 政治
• 政策
• 政局

反応

ＬＧＢＴに関する課題を考える議連総会であいさつする稲田朋美会長代理＝１５日、国会内（矢島康弘撮影）

超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、空席となっていた会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。岩屋氏は令和３年に与野党の実務者が合意したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「今国会で一日も早く、できれば（５月の）Ｇ７（先進７カ国首脳会議）までに成立させるよう全力を尽くしたい」と述べた。

会合にはＬＧＢＴ関連団体の代表者らが出席し、理解増進だけでなく同性婚を認める法整備を求める意見も出た。

法案を巡っては、自民内に与野党協議の中で追加された「性自認を理由とする差別は許されない」との文言に対する反発がある。１５日の総会後、岩屋氏は記者団に「最終的には文言調整になると思うが、『差別はあってはならない』という精神が生かされるよう追求したい」と述べた。

「岸田総理は1日の予算委員会で同性婚について、“社会が変わってしまう課題だ”と発言しており、それについて、記者は他の秘書官にもかなり突っ込んで質問していた。そうした中で荒井さんが失言してしまったのです」 　3日夜、荒井氏と記者団とのオフレコ取材ではこんなやりとりがあったという。 記者　総理の「社会が変わる」発言は一般論としての回答か、あるいは総理ご自身の考えでしょうか。 荒井氏　どっちも、ですかね。同性婚は影響が大きい。社会が変わりますから。 記者　世論調査では、若い世代を中心に受け入れる人が増えています。 荒井氏　若い人は社会に与える影響を分かってない人が多いと思います。トイレの問題とかね。経産省でも前にありました。同性婚を認めたら国を捨てる人だっている。 　ここで話している「トイレの問題」とは、性同一性障害と診断された戸籍上男性の経産省職員（当時40代）が「女性トイレを自由に使用できない」として2015年に国を提訴した問題だ。一審では原告の主張が認められるも、高裁では原告が敗訴している。 　よほどこの裁判が印象に残っていたのだろうか、荒井秘書官は続けてこう語った。

記者　同性婚を認めてもマイナスの影響はあまり思い浮かびません。 荒井氏　あると思いますよ。受け入れられない人は多いのではないですか。 記者　選択的夫婦別姓と同性婚で、そんなに反応が違うのはなぜなのでしょうか。 荒井氏　総理の答弁としてはどちらも同じで、「社会に与える影響をよく考える必要がある」ということ。総理は政調会長時代、車座になる機会が多くて、選択的夫婦別姓の話もしたそうですけど、反対する人が多かったみたい。別姓だってそうなのだから、心の奥底では、同性婚が嫌って思う人はたくさんいると思う。僕だって隣に住んでいたら嫌ですもん。人権はもちろん尊重しますけど、見るのも嫌。秘書官連中に聞いたら絶対皆、嫌って言いますよ。 記者　秘書官とそんな話を？　 荒井氏　政府内というわけじゃないですけど。秘書官の間ではそんな話を（しています）。

反撃能力の要「スタンド・オフ・ミサイル」保管の大型弾薬庫１０棟整備へ…大分・青森に４棟新設

　大型弾薬庫は３５年までに、全国で約１３０棟整備することを計画しており、新年度は第１弾となる。

　保管するミサイルは、相手の射程圏外から発射できる長射程ミサイルで、２６年度にも部隊配備が始まる陸自の１２式地対艦誘導弾の改良型や 島嶼とうしょ 防衛用高速滑空弾などだ。取得を予定している米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の保管も想定している。

　弾薬庫は現在、全国に約１４００棟あるが、北海道に偏っているとされる。

　このため、２３年度中に、陸自の瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）や保良訓練場（沖縄県宮古島市）で弾薬庫新設に着手するほか、海自の横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）や舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）などで関連施設の整備を計画している。

反撃能力の要「スタンド・オフ・ミサイル」保管の大型弾薬庫１０棟整備へ…大分・青森に４棟新設

2023/02/15 05:00

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　防衛省が２０２３年度に予定する弾薬庫の整備計画が明らかになった。「反撃能力」の要となる「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管する大型弾薬庫について、大分県や青森県などの自衛隊施設で約１０棟の整備に着手する。通常の弾薬も南西諸島など全国に分散して保管する体制を整え、継戦能力を強化する方針だ。

　

複数の政府関係者が明らかにした。大型の弾薬庫は、陸上自衛隊大分分屯地（大分市）と海上自衛隊大湊地方総監部（青森県むつ市）に計４棟新設する。このほか、陸自や海自の施設で６棟以上の新設に向けた調査に着手する方針だ。

　

これらの施設は、自衛隊の機動展開の拠点などに位置づけられ、有事の際には、ミサイルを前線に輸送する拠点にもなる。政府は、新年度当初予算案に関連経費約５８億円を計上し、優先的に整備を進める。

　大型弾薬庫は３５年までに、全国で約１３０棟整備することを計画しており、新年度は第１弾となる。

　保管するミサイルは、相手の射程圏外から発射できる長射程ミサイルで、２６年度にも部隊配備が始まる陸自の１２式地対艦誘導弾の改良型や 島嶼とうしょ 防衛用高速滑空弾などだ。取得を予定している米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の保管も想定している。

防衛省

　一方、防衛省は、大型以外の通常の弾薬も増やし、南西地域の島嶼部を中心に弾薬庫を整備するなど分散配置を促進する。

　弾薬庫は現在、全国に約１４００棟あるが、北海道に偏っているとされる。

　このため、２３年度中に、陸自の瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）や保良訓練場（沖縄県宮古島市）で弾薬庫新設に着手するほか、海自の横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）や舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）などで関連施設の整備を計画している。弾薬庫の整備には、地元の理解が不可欠なため、同省は自治体との調整や住民への説明を丁寧に行う考えだ。

　ロシアによるウクライナ侵略で継戦能力の重要性が浮き彫りとなり、日本政府は昨年１２月に決定した国家安全保障戦略に、弾薬の確保を最優先課題として取り組む方針を明記した。

トマホーク来年度に一括契約 早期態勢整備目指す

安保三文書が画期的なところは「反撃能力」です。
これによつて、自衛隊が持っている地対艦ミサイ
ルの射程距離を、これまでの500㌔以下から1000
㌔にまで延ばせます。

 

500㌔では中国本土に届きません。1000㌔にした
ことで届くようになります。最適な位置に置けば朝
鮮半島にも中国本土の一部に届きます。

 

敵のミサイルの射程外から攻撃できて敵基地を攻撃
する能力を持つ「スタンド・オフ・ミサイル」を有
する部隊が配置されることになります。

 

当面は米国のトマホーク巡航ミサイルを導入し、次
に陸上自衛隊が保有する一二式地対誘導弾を改良し
て射程を1000㌔に延ばして、運用することになる。

トマホーク来年度に一括契約　
早期態勢整備目指す

2023/2/13 19:07

• 政治
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安全保障政策

反応

米ミサイル駆逐艦から発射された、巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１１年３月（米海軍提供・ゲッティ＝共同）

政府が令和５年度以降の５年間で取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、５年度に一括契約する方針を固めたことが１３日、分かった。防衛省は反撃能力（敵基地攻撃能力）としてトマホークを８年度以降に配備する方針。１２式地対艦誘導弾を延伸した能力向上型も配備するが、より早期に十分な反撃能力を獲得するため、すでに米軍などによる運用実績があるトマホークに集中投資する。これにより、中国の接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）能力に対抗する態勢を構築したい考えだ。

政府は５年度予算案にトマホーク購入費２１１３億円を計上。８年度から配備を開始し、９年度に完了させる計画だ。米国から装備品を有償で受け取る「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で購入し、単価は１基３～５億円となる見通し。

政府は購入するトマホークの数量について「明らかにすればわが国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなる」（浜田靖一防衛相）として説明していないが、２１１３億円から専用キャニスター（格納容器）の取得費を除く経費がミサイル本体に充てられ、５００基前後となる見通しだ。

政府はトマホークのほか、１２式地対艦誘導弾の射程を百数十キロから１千キロ以上に延ばして配備する。地上発射型は８年度、艦艇発射型は１０年度、航空機発射型は１２年度からの配備を目指す。だが、予定通りに開発が完了しなければ、配備時期も遅れる恐れがあるため、トマホークを優先的に取得する方針。必要な数を一括契約することにより、確実な早期配備を目指すとともに、一度に大量の契約を結ぶことで単価の押し下げも図る。

安倍元首相「回顧録」、米国で報道相次ぐ…米朝首脳会談前のトランプ氏との会話などに注目

トランプ氏は北朝鮮と取引を行う姿勢だったが、安倍氏はトランプ氏に「 金正恩キムジョンウン （朝鮮労働党総書記）が最も恐れているのは、突然トマホークを打ち込まれて、自分の命、一族の命が失われることだ」と述べ、米国から軍事的な圧力をかけ続けるべきだと求めたことに注目した。

安倍元首相「回顧録」、米国で報道相次ぐ…米朝首脳会談前のトランプ氏との会話などに注目

2023/02/10 20:49

　【ワシントン＝田島大志】米メディアが、安倍晋三・元首相が長期政権での首脳外交などの舞台裏を語った８日発売の「安倍晋三　回顧録」（中央公論新社）につづられた発言を、相次いで報じている。

２月８日に発売された「安倍晋三　回顧録」

　米ブルームバーグ通信は８日、「ロシアのプーチン大統領を含む世界的リーダーとの交流の詳細が描かれている」と論評した。ビジネスライクで知られた米国のオバマ元大統領と、個人的関係を構築するのに難渋したとする安倍氏の証言などを紹介した。

　９日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、２０１８年に史上初の米朝首脳会談に臨む前のトランプ前米大統領と安倍氏とのやりとりなどを伝えた。

　トランプ氏は北朝鮮と取引を行う姿勢だったが、安倍氏はトランプ氏に「 金正恩キムジョンウン （朝鮮労働党総書記）が最も恐れているのは、突然トマホークを打ち込まれて、自分の命、一族の命が失われることだ」と述べ、米国から軍事的な圧力をかけ続けるべきだと求めたことに注目した。

中国女性「沖縄の島を購入」とＳＮＳ投稿 「領土増えた」反応

投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島
（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会
社名義で島の土地を購入したと説明しており、登
記上の所有権移転の記録と一致している。

登記によると島の一部は令和３年２月から東京
の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。

島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島
全体を占有したわけではなく、所有しているのは５
割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜
の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ
地となってきた。

中国のＳＮＳでは、「中国領土が拡張した」「釣
魚島（中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣
諸島の中国名）も買おう」などのコメントも見られた。

中国女性「沖縄の島を購入」と
ＳＮＳ投稿　「領土増えた」反応

2023/2/11 21:38

• 国際
• 中国・台湾

反応

沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同）

中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。

投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。

登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。

島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。

中国のＳＮＳでは、「中国領土が拡張した」「釣魚島（中国が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）も買おう」などのコメントも見られた。（共同）

和歌山県がトルコ地震の義援金募集 130年前エルトゥールル号の縁

　県とトルコは、1890（明治23）年に現在の串本町にある紀伊大島・樫野崎沖でオスマントルコ軍艦エルトゥールル号が座礁した事故が縁となって、友好関係が続いている。

県によると、エ号は600人近い乗組員が犠牲となったが、69人は地元の人たちに救助されて生き残った。 　

県の国際課は「エ号事故以来、日本とトルコは困難が生じたときはお互いに助け合ってきた。被災された方々の力になりたい」という。

和歌山県がトルコ地震の義援金募集　130年前エルトゥールル号の縁

2/8(水) 11:35配信

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オスマントルコ軍艦「エルトゥールル号」の犠牲者を追悼する式典で慰霊碑に献花をするトルコ大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官=2022年9月16日午後4時50分、和歌山県串本町、勝部真一撮影

　

トルコ南部などで6日に発生した大地震をうけて、トルコとつながりが深い和歌山県は7日、災害義援金を募集すると発表した。義援金の受け入れ口座は「紀陽銀行　県庁支店（普通）416665　和歌山県トルコ震災を支援する会」。本庁など県施設に募金箱も設置している。 　県とトルコは、1890（明治23）年に現在の串本町にある紀伊大島・樫野崎沖でオスマントルコ軍艦エルトゥールル号が座礁した事故が縁となって、友好関係が続いている。県によると、エ号は600人近い乗組員が犠牲となったが、69人は地元の人たちに救助されて生き残った。 　県の国際課は「エ号事故以来、日本とトルコは困難が生じたときはお互いに助け合ってきた。被災された方々の力になりたい」という。 　串本町も7日、義援金を募集すると発表した。募金箱を町役場、町文化センター、旧古座分庁舎、トルコ記念館に設置する。

中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表

国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

中国偵察気球に信号傍受の諜報機能　４０カ国超の上空飛行　米、調査結果発表

2023/2/10 08:41渡辺 浩生

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米中対立

反応

７日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領　（ＡＰ）

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。

気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。

米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。

国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

米本土上空を約１週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。

高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。

一方、国務省は９日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。

軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。

「改憲勢力ｖｓ立民・共産連合」憲法審構図浮き彫り

出席者からは「出たくない人がいるので開催できない
ということが正当化されてはならない」などと批判の声
が上がったという。新藤氏は憲法審の安定的な開催に向
け、引き続き立民側と交渉する考えも示した。

予算審議中は他の委員会の開催は見送るとの慣例がある
中、閣僚の出席を求めることが極めて少ない衆院憲法審は、
昨年の通常国会と臨時国会で同時並行開催を実現。

立民も国会で共闘する維新への配慮などから日程闘争を

避けてきた。

しかし、立民は７日の党憲法調査会（中川正春会長）
の会合で、今国会では予算委の審議にめどがつくまで
憲法審の開催に応じない方針を確認した。

野党筆頭幹事を担う中川氏は「憲法だけ突出して予算委中
に議論をする理由はない」と強調。８日も記者団に「審議
拒否しているわけではない。予算委が一段落したらやろう
と言っている」と述べた。

「改憲勢力ｖｓ立民・共産連合」憲法審構図浮き彫り

2023/2/8 19:15太田 泰千葉 倫之

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憲法改正

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2022年12月1日に開かれた衆院憲法審査会＝国会内（矢島康弘撮影）

衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が８日、国会内で開かれる予定だったが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、「意見交換会」に切り替わった。早期の憲法審開催を訴えて幹事懇に臨んだ自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力が〝立民・共産連合〟と対峙（たいじ）する構図が改めて浮き彫りとなった。

「話し合いのところにも出てくれないというのは納得がいかない。よく説明をいただきたい」

衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相（自民）は意見交換会終了後、記者団に立民への不満をあらわにした。出席者からは「出たくない人がいるので開催できないということが正当化されてはならない」などと批判の声が上がったという。新藤氏は憲法審の安定的な開催に向け、引き続き立民側と交渉する考えも示した。

予算審議中は他の委員会の開催は見送るとの慣例がある中、閣僚の出席を求めることが極めて少ない衆院憲法審は、昨年の通常国会と臨時国会で同時並行開催を実現。立民も国会で共闘する維新への配慮などから日程闘争を避けてきた。

しかし、立民は７日の党憲法調査会（中川正春会長）の会合で、今国会では予算委の審議にめどがつくまで憲法審の開催に応じない方針を確認した。野党筆頭幹事を担う中川氏は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と強調。８日も記者団に「審議拒否しているわけではない。予算委が一段落したらやろうと言っている」と述べた。一方、立民関係者は憲法審の積極的な開催に関して党内で不満が高まっていたと指摘した上で「強引にやると党が空中分解してしまう」と背景を明かす。

ベトナム戦争で民間人虐殺 韓国政府の賠償責任を初認定 韓国地裁

韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した
元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認
定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」
などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の
提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。

韓国は米国の要請を受け、ベトナム戦争に延べ３１万人
以上を派兵。目撃者や被害者の証言で、現地での民間人
虐殺や女性への性的暴行が明らかになっているが、韓国
政府は事実関係を認めていない。

ベトナム戦争で民間人虐殺　

韓国政府の賠償責任を初認定
　韓国地裁

2023/2/7 18:02時吉 達也

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反応

ソウル中央地裁の入る庁舎（共同）

【ソウル＝時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は７日、約３０００万ウォン（約３１５万円）を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。

原告女性は７歳だった１９６８年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約１年入院した。村では女性の母や姉を含め、７０人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。

韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。

韓国は米国の要請を受け、ベトナム戦争に延べ３１万人以上を派兵。目撃者や被害者の証言で、現地での民間人虐殺や女性への性的暴行が明らかになっているが、韓国政府は事実関係を認めていない。

「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見

共産党には「平等」はあっても「自由」はない。

松竹氏は「党員としての権利を回復するという
くらいのことがなければ、共産が今後、生き残っ
て、日本政治の中で大事な役割を果たしていくこ
とはできないと思う」と述べた。

なので、社会主義以外では、共産党は組織化し
ている。

さらに「（該当するならば）憲法の言論・表現
の自由は共産党員には全く許されていないにも等
しい」「出版が分派活動として処分されるならば、
憲法の言論・表現の自由は死ぬ」と強調した。

一方、「（今回の問題に関して党員の中で）議論
が始まっている。これまでの共産の中ではなかった
ことなので、この動きを大事にできればなと思う」
とも述べた。

「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見

2023/2/6 20:04

• 政治
• 政局

共産党

反応

記者会見する元共産党職員の松竹伸幸氏＝６日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は６日、東京都内で開いた記者会見で、来年１月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。

「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた。

松竹氏は会見で、党首公選制導入などを訴えた新著の内容が、党側から「分派活動」に該当すると指摘されたと説明。

その上で「（該当するならば）憲法の言論・表現の自由は共産党員には全く許されていないにも等しい」「出版が分派活動として処分されるならば、憲法の言論・表現の自由は死ぬ」と強調した。

一方、「（今回の問題に関して党員の中で）議論が始まっている。これまでの共産の中ではなかったことなので、この動きを大事にできればなと思う」とも述べた。

中国偵察気球を撃墜、米軍は残骸を回収し分析へ…中国側反発「民間のもので過度な対応」

　中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は５日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。

中国偵察気球を撃墜、米軍は残骸を回収し分析へ…中国側反発「民間のもので過度な対応」

2023/02/05 23:34

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撃墜された中国の偵察用気球（４日）＝ロイター

　【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝大木聖馬】米国のオースティン国防長官は４日、米軍が、東海岸のサウスカロライナ州沖の領海上空で、中国の偵察用気球を撃墜したと発表した。米軍などは付近の海域で残骸の回収を進め、詳しく分析する考えだ。中国外務省は５日の声明で、撃墜について「明らかに過度な対応だ」と非難し、「強い不満と抗議」を表明した。

４日、米メリーランド州で記者団の取材に応じるバイデン大統領＝ＡＰ

　

米国防総省によると、４日午後２時３９分、高度約１万８０００～２万メートルの上空を飛行中の気球に、米軍の高性能ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が空対空ミサイル「サイドワインダー」１発を発射し、海に落下させた。バイデン大統領はその直後、「気球を撃ち落とすことに成功した。成し遂げたパイロットたちを称賛したい」と記者団に語った。バイデン氏はまた、１日の時点で国防総省に対し、できるだけ速やかに気球を撃墜するよう指示していたことを明らかにした。国防総省や軍は、破片が地上に落下して被害が出ることを懸念し、気球が海上に出た時に撃墜するのが最善だと判断したという。

　オースティン氏は４日の声明で、この気球について、「米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していた」と断言した。米軍は連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、付近の海域で撃墜した気球の回収作業に着手しており、搭載されていた機器や収集していた情報などの分析を進める。残骸は少なくとも約１１キロ・メートルの範囲に広がっているという。

　国防総省高官らの説明によると、この気球は１月２８日に米アラスカ州アリューシャン列島周辺に米国が設定している防空識別圏に入った後、アラスカ州北部の上空に侵入し、３０日にカナダ上空に移動した。３１日に米アイダホ州北部から再び米領空に入り、米本土を横断した。国防総省は２月２日、気球がモンタナ州上空を飛行していると初めて公表した。

　中国政府関係者によると、米側は外交ルートを通じ、撃墜することを事前に伝えてきたという。中国外務省は５日に声明を発表し、「気球は民間のもので、不可抗力で米国に入った」と改めて主張した。「中国は関連企業の正当な権益を断固守り、同時に必要な措置をさらに講じる権利がある」とも述べ、必要に応じて対抗措置も辞さない姿勢を示した。

クリミア攻撃なら核反撃も ロシア前大統領が警告

ウクライナによるクリミア奪還の試みはロシアを交渉
に向かわせるどころか「残りのウクライナの地は復讐
で燃えあがるだろう」と主張。

「そんなことを考えるのはホワイトハウスや米議会に
大勢いる不道徳な連中だけだ」と述べ、ウクライナへ
の追加支援としてクリミア攻撃が可能とされる長射程
ロケット弾「ＧＬＳＤＢ」供与を発表した米側を非難
した。

クリミア攻撃なら核反撃も　
ロシア前大統領が警告

2023/2/4 20:43

• 国際
• 欧州・ロシア

ウクライナ侵攻

反応

ロシアのメドベージェフ前大統領＝２０２２年４月（ＡＰ）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島がウクライナから長距離兵器で攻撃された場合は核兵器を含むあらゆる手段で報復すると警告した。タス通信などが伝えた。

メドベージェフ氏はロシア人記者の質問に文書で回答。クリミアなど「ロシアの深奥部」が攻撃されれば「軍事ドクトリンに書かれている核戦力を含め、あらゆる兵器を使う。報復は速く、厳しいものになる」とし、核使用を辞さない考えを明確にした。

ウクライナによるクリミア奪還の試みはロシアを交渉に向かわせるどころか「残りのウクライナの地は復讐で燃えあがるだろう」と主張。「そんなことを考えるのはホワイトハウスや米議会に大勢いる不道徳な連中だけだ」と述べ、ウクライナへの追加支援としてクリミア攻撃が可能とされる長射程ロケット弾「ＧＬＳＤＢ」供与を発表した米側を非難した。（共同）

ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

　中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。

ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

2023/02/04 01:22

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省高官は３日、記者団に対し、中国の偵察用気球が米上空に進入した
ことを受け、ブリンケン国務長官の訪中を延期することを決めたと発表した。

ブリンケン米国務長官（ＡＰ）

　

高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。

　

ブリンケン氏の訪中は昨年１１月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は３日夜に中国に向けて出発する予定だったという。

アメリカ上空に飛来の偵察気球、中国政府「民間の研究用が風の影響で航路を外れた」

2023/02/04 00:00

　【ワシントン＝田島大志】米国防総省高官は２日、中国のものとみられる偵察用気球が米領空を飛行
しているのを確認したと明らかにした。軍事的な機密情報を収集する狙いとみている。バイデン大統
領に報告され、モンタナ州上空での撃墜も一時検討されたが、破片の落下を恐れて見送られた。中国
政府は、民間の科学研究用だと主張している。

１日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球＝ＡＰ

　同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。

　

同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。

　モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

　中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。

ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

　モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

　中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。

ブリンケン米国務長官、訪中を延期…偵察用気球の進入に米高官「容認できない」

2023/02/04 01:22　

【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省高官は３日、記者団に対し、中国の偵察用気球が米上空に進入した
ことを受け、ブリンケン国務長官の訪中を延期することを決めたと発表した。

ブリンケン米国務長官（ＡＰ）

　高官は気球の飛来について「明確な主権の侵害であり、容認できない」と非難した。政府内や議会との協議の結果、「現時点ではブリンケン氏が訪中する条件は整っていないとの結論に達した」と説明した。

　

ブリンケン氏の訪中は昨年１１月の米中首脳会談で両国が合意した。高官によると、ブリンケン氏は３日夜に中国に向けて出発する予定だったという。

アメリカ上空に飛来の偵察気球、中国政府「民間の研究用が風の影響で航路を外れた」

2023/02/04 00:00

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　【ワシントン＝田島大志】米国防総省高官は２日、中国のものとみられる偵察用気球が米領空を飛行しているのを確認したと明らかにした。軍事的な機密情報を収集する狙いとみている。バイデン大統領に報告され、モンタナ州上空での撃墜も一時検討されたが、破片の落下を恐れて見送られた。中国政府は、民間の科学研究用だと主張している。

１日、米モンタナ州上空に浮かぶ中国のものとみられる気球＝ＡＰ

　

同高官によると、数日前から米上空で、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行しているのが確認された。米軍機などが監視を続けている。米政府は、複数の外交ルートを通じ、中国政府に懸念を伝えた。

　

同省のパット・ライダー報道官は声明で「地上に軍事的、物理的な脅威を与えるものではない。この種の気球は過去数年でも確認されている」と述べた。

　モンタナ州のマルムストロム米空軍基地には核ミサイルが配備されている。国防総省高官は「機密性の高い場所の上空に飛ばし、情報を得ようとしているのは明らかだ」と指摘した一方、「中国が低軌道衛星などで収集できる（情報）以上の大きな付加価値を生むことはない」と説明した。

　中国外務省は３日夜、サイト上で、気球が中国のものであると認めた上で「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と主張。「（気球が）不可抗力の原因で誤って米国に入ったことに遺憾の意を伝えた」とも言及した。

独ソ戦８０年、プーチン氏「再びドイツ戦車の脅威」と演説…侵略を「祖国防衛」とすり替え

プーチン氏は演説で、独ソ戦の勝利につながった分岐点とされる攻防戦について「不屈の象徴」と偉業をたたえ、ウクライナ侵略での「勝利を確信している」と語った。

しかし、ロシアが自ら始めた侵略を、ソ連がナチス・ドイツに攻め込まれて始まった独ソ戦と同一視するプーチン政権の手法は、国際社会から強く批判されている。

　プーチン氏はドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト２」を供与することに触れ、「我々は再びドイツの戦車に脅かされることになった。ナチズムが現代の装いで、我々の安全保障を脅かしている」と主張した。

　独ソ戦で米英の支援を受けた事実には言及せず、「再び集団的な西側を撃退しなければならなくなった」と述べた。ウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、国民に侵略への協力を呼びかける姿勢を鮮明にした。

独ソ戦８０年、プーチン氏「再びドイツ戦車の脅威」と演説…侵略を「祖国防衛」とすり替え

2023/02/03 02:19

　ロシアのプーチン大統領は２日、第２次世界大戦の激戦地だった南部ボルゴグラード（旧スターリングラード）を訪れ、ロシアの前身、ソ連がナチス・ドイツに勝利したスターリングラード攻防戦の終結８０年に合わせて演説した。プーチン氏は「祖国や真実のため、不可能に挑む血が我々には流れている」と述べ、ロシアのウクライナ侵略を独ソ戦に重ねて国民に結束を訴えた。

２日、ロシア南部ボルゴグラードで演説するプーチン大統領＝ＡＰ

　プーチン氏は演説で、独ソ戦の勝利につながった分岐点とされる攻防戦について「不屈の象徴」と偉業をたたえ、ウクライナ侵略での「勝利を確信している」と語った。しかし、ロシアが自ら始めた侵略を、ソ連がナチス・ドイツに攻め込まれて始まった独ソ戦と同一視するプーチン政権の手法は、国際社会から強く批判されている。

　

プーチン氏はドイツがウクライナに主力戦車「レオパルト２」を供与することに触れ、「我々は再びドイツの戦車に脅かされることになった。ナチズムが現代の装いで、我々の安全保障を脅かしている」と主張した。

２日、ロシア南部ボルゴグラードで、記念式典に参加するプーチン大統領＝ロイター

　独ソ戦で米英の支援を受けた事実には言及せず、「再び集団的な西側を撃退しなければならなくなった」と述べた。ウクライナ侵略を「祖国防衛」の戦いにすり替え、国民に侵略への協力を呼びかける姿勢を鮮明にした。

　一方、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は１日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシアが侵略１年となる２４日頃に「大規模な攻撃を試みる」との見方を示した。

対馬で盗まれた仏像、２審は韓国の寺の所有権認めず…韓国で逆転判決

韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から韓国に持ち込んだ仏像をめぐり、韓国・大田（テジョン）高裁の１日の判決は韓国側の所有権を否定した。日韓関係の最大の懸案である、いわゆる元徴用工訴訟問題の解決へ両国政府の協議が大詰めを迎える中、関係改善に向けたムードに韓国の司法判断が水を差す事態は回避された形だ。

日韓改善への悪影響は回避　
盗難仏像巡り韓国高裁
　「徴用工」交渉が佳境

2023/2/1 19:17時吉 達也

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長崎県対馬市から盗まれた仏像を巡る控訴審判決後、大田高裁を出る韓国・浮石寺の円牛元住職（中央）＝１日、韓国・大田（共同）

【ソウル＝時吉達也】韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から韓国に持ち込んだ仏像をめぐり、韓国・大田（テジョン）高裁の１日の判決は韓国側の所有権を否定した。日韓関係の最大の懸案である、いわゆる元徴用工訴訟問題の解決へ両国政府の協議が大詰めを迎える中、関係改善に向けたムードに韓国の司法判断が水を差す事態は回避された形だ。

「１０年前に窃盗団に盗まれて不法に韓国に持ち込まれたという事件の本質に立ち返るべきだ」。観音寺の田中節竜住職は昨年６月、控訴審弁論に韓国政府側の補助参加人として出廷し、こう訴えていた。

２０１７年１月の１審大田地裁判決は、仏像が盗まれ韓国に持ち込まれた経過や、現代法上の所有権の論点を考慮しないまま、倭寇の存在などに言及して韓国・浮石寺（プソクサ）への像の引き渡しを命令した。これには韓国国内でも「韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」（朝鮮日報）などと疑問視する声が上がった。

韓国司法でも軌道修正を図る動きがあり、１審が認めた判決確定前の仏像引き渡しについて、地裁の別の裁判官が強制執行を認めないと判断。控訴審では、裁判所が原告側に、仏像を日本に返還して複製品を保管するよう提案したことも報じられた。

韓国の司法判断が日韓関係を悪化させた点で、日本企業に賠償を命じた１８年１０月の韓国最高裁判決が外交の障害となった徴用工問題に重なる。この問題では、韓国政府による解決案の公表に向け大詰めの交渉が続くが、先月３０日のソウルでの局長級協議では詳細の合意に至らなかった。韓国の朴振（パクチン）外相は１日、今月中旬に国際会議があるドイツで林芳正外相との面会実現に期待を示し、「持続的な協議を通じて合理的な解決策を見つけたい」と話した。

対馬から盗難の仏像「日本側に所有権」　韓国高裁が１審取り消し

日本とＮＡＴＯが対中露で接近 宇宙・偽情報で協力強化

安全保障に関する役割は広がり、地理的な壁は
崩れつつある。日米同盟を基軸に中国や北朝鮮と
対峙してきた日本は、欧州で起きたウクライナ侵
略に積極的に関与し、対露制裁で欧米と足並みを
そろえた。

首相は昨年のＮＡＴＯ首脳会議で「ウクライナ
は明日の東アジアかもしれない」と語り、中国の
脅威は欧州にとって人ごとではないと訴えた。主
に欧州における集団防衛の枠組みのＮＡＴＯも、
首脳会議で採択した「戦略概念」で、中国が「体
制上の挑戦」を突き付けており、「インド太平洋
地域はＮＡＴＯにとって重要だ」と明記した。

日本とＮＡＴＯが対中露で接近　
宇宙・偽情報で協力強化

2023/1/31 19:49田中 一世

• 政治
• 政策

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会談に臨むＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長（左端）と岸田首相＝３１日午後、首相官邸

日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が急接近している。昨年６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。

首相は会談で「ＮＡＴＯがインド太平洋地域に関心を高めていることを歓迎する」と述べた。ストルテンベルグ氏は、ウクライナ侵略は「アジアにも影響がある」と指摘し「アジアで起きることは欧州にも大きな影響がある」とも語った。

安全保障に関する役割は広がり、地理的な壁は崩れつつある。日米同盟を基軸に中国や北朝鮮と対峙してきた日本は、欧州で起きたウクライナ侵略に積極的に関与し、対露制裁で欧米と足並みをそろえた。

首相は昨年のＮＡＴＯ首脳会議で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語り、中国の脅威は欧州にとって人ごとではないと訴えた。主に欧州における集団防衛の枠組みのＮＡＴＯも、首脳会議で採択した「戦略概念」で、中国が「体制上の挑戦」を突き付けており、「インド太平洋地域はＮＡＴＯにとって重要だ」と明記した。

中国やロシアはフェイクニュースによる世論工作や、サイバー攻撃、宇宙空間での軍事活動などにも力を入れている。会談後の共同声明では、こうした地理的制約を超えた新領域でも協力の推進を確認した。

北大西洋理事会（ＮＡＣ）への日本の定期参加や、国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）を策定する方向も決まり、外務省幹部は「日本がＮＡＴＯの協力体系の中に位置づけられる」と語る。（田中一世）