福島原発の処理水、中露は「放射能汚染水」と国際問題化画策 誤解払拭になお課題

そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギー
は紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、
健康への影響はないとされる。

また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、
発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、
トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では
２２兆ベクレル未満。

福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型
軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流している
が、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里
原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。

福島原発の処理水、中露は「放射能
汚染水」と国際問題化画策　誤解払
拭になお課題

3/27(月) 22:09配信

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東京電力福島第１原子力発電所から発生した処理水を海洋放出する計画を巡り、先の中露首脳会談の共同声明は処理水を「放射能汚染水」と表現、国際問題化しようとする意図が垣間見えた。

今夏にも迫る計画実行に向け、国際社会の誤解を解くとともに、風評被害対策や計画への理解を進めるため、改めて科学的で丁寧な説明が求められている。

■ＩＡＥＡは「お墨付き」 「事実誤認がある」。西村康稔経済産業相は２４日の閣議後会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が共同声明の中で処理水の放出計画に懸念を示したことに触れ、明確に反論した。 西村氏が特に問題視したのは「放射能汚染水」という表現。処理水は事故で溶け落ちた燃料デブリを冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いたものだ。

西村氏は「処理水放出は国際基準に完全に適合した形で実施され、いかなる害も与えない」と従来の主張を重ねて強調した。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年１月、放出計画について、「設備の使用前検査などが国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価。検証には中露の専門家も参加していたが、科学的根拠に基づく反論はなかったという。 これは独立性の高い国際機関が計画の安全性に「お墨付き」を与えたに等しい。昨年５月に同原発を視察したＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「懸念を表明する国々も、この基準を受け入れているはずだ」とくぎを刺し、科学的に判断するよう求めた。 ■中国より少ないトリチウム放出 そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギーは紙１枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、健康への影響はないとされる。また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、トリチウムの年間放出量（液体）は、福島第１原発の計画では２２兆ベクレル未満。福島第１とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型軽水炉は、平均値で約１８兆～８３兆ベクレルを海に流しているが、それでも中国の陽江原発（約１０７兆ベクレル）や韓国の古里原発（約９１兆ベクレル）よりは少ない。 ただ、福島の場合、通常運転に伴って排出されるものではなく、事故に由来することから生態系への影響を不安視する声もある。

このため政府は放出に伴う新たな風評被害対策として、水産物の買い取りや漁業者支援に充てる基金として約５００億円を用意。放出開始後は周辺海域で海水に含まれるトリチウム濃度の測定回数を増やすなど、監視を強化する構えだ。 ■海洋放出「賛成」が上回る 政府が今年２月に公表したインターネットによる全国調査では、海洋放出に「賛成」と答えた人の割合は４６・０％。「反対」と答えた人は２３・８％にとどまった。

昨年末以降、政府や東電による積極的な広報活動も影響したとみられる。東電はホームページに中国語や韓国語にも対応した「処理水ポータルサイト」を設置。「処理水についてお伝えしたいこと」として、１８項目を簡潔にまとめイラスト付きで紹介、動画も掲載した。 政府と東電は平成２７年、地元の漁業者らと「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束した。地元の漁業関係者は今も反対の姿勢を崩しておらず、丁寧に理解を求めなければ前に進まない。 処理水の処分方法を巡る国の有識者会合の委員を務めた福島大の小山良太教授は「理解が深まらない中では誤解や噂だけが先行し、社会不安をあおらないよう注意する必要がある。

処理水と汚染水の違いなど、一般の理解度がどこまで深まったか、定期的なアンケートなどで把握しておく必要がある」と話している。（白岩賢太）

「板垣死すとも－」死せぬ自由誓い安倍氏慰霊祭、憂国の遺志「重ねずにはいられない」

「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、
自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐
阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。

昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃
され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節
目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられな
い」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安
倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。

昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤
栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕
彰会」が、平成３０年の１００回忌に合わせ位牌を新調する際、
当時の自民党総裁であった安倍氏に依頼した。

「総理の優しいお人柄を垣間見ることができた」。こう振り
返るのは、同団体理事長で板垣の玄孫、高岡功太郎氏（４９）。
外交など多忙な業務の合間を縫って練習を重ね、「板垣死すと
も－」を大きな条幅にしたためたという。

「板垣死すとも－」死せぬ自由誓い
安倍氏慰霊祭、憂国の遺志「重ねず
にはいられない」

2023/3/26 19:30藤木 祥平

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安倍元首相死去

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「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）

「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。

昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられない」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。

安倍氏揮毫

板垣ゆかりの高野寺（高知市）に奉納されている位牌（いはい）には、彼の不屈の精神を表すあの叫びが刻まれている。その言葉を揮毫（きごう）したのが安倍氏だった。

安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）

昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会」が、平成３０年の１００回忌に合わせ位牌を新調する際、当時の自民党総裁であった安倍氏に依頼した。

「総理の優しいお人柄を垣間見ることができた」。こう振り返るのは、同団体理事長で板垣の玄孫、高岡功太郎氏（４９）。外交など多忙な業務の合間を縫って練習を重ね、「板垣死すとも－」を大きな条幅にしたためたという。

「板垣は肉体としては亡くなったが、その精神は滅びない」と高岡氏。「自由民権運動は終わってなどいない。今の政党政治に受け継がれている」と語った。

風化を危惧

岐阜遭難事件から１４０年後、安倍氏も同じく襲撃を受け、不幸にも命を落とした。高岡氏は「民意を問う選挙の最中に行われたこの暴力的行為を許すことはできない」と、この事件を明治時代以降連綿と培われてきた議会政治への侵害ととらえる。

戊辰戦争で官軍参謀を務めた板垣退助の銅像。日光を戦火から守ったと言い伝えられる＝日光市上鉢石町

こうした中、事件の風化を危惧する声がある。事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したものの批判的な声を踏まえ、仲川げん市長が昨年、「世論の分断を生んでしまう」として取りやめに。この流れを受け、奈良県内の自民党関係者らが現場近くに「慰霊の場」を設置する動きもある。

実際、板垣が襲撃された岐阜市の現場にはモニュメントがあり、１４０年が経過しても風化を防いでいる。

桜の季節に

２６日には、安倍氏が生前愛した桜が咲く季節に改めて志を受け継ごうと、慰霊祭が大阪護国神社（大阪市住之江区）で営まれた。あいにく雨天となったが、各地の市議会議員や安倍氏の妻、昭恵さんとも交流がある関係者らが参列。記念品の升には安倍氏の揮毫を刻んだ。

板垣退助の言葉を揮毫した板垣の位牌（高岡功太郎さん提供）

首相として歴代最長の在任期間となった安倍氏について「客観的にも、国民から最も愛された首相だ」と評する高岡氏。「事件の重大さを今一度思い返してほしい」と訴えた。（藤木祥平）

硫黄島で日米合同の慰霊式 米本土からの参加も再開、太平洋戦争末期の激戦地

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は
「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここ
で目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎ
なき土台だ」と強調した。

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０
月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。

見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で
戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマ
ニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存
者らも参列した。

硫黄島で日米合同の慰霊式　
米本土からの参加も再開、
太平洋戦争末期の激戦地

2023/3/25 20:15

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硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で２５日、日米合同の慰霊式が開かれた。２４回目で、両国から約２００人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。

硫黄島に到着した関係者ら＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

新型コロナウイルスの影響で２０２０～２２年は１０月や１２月に実施したが、今年から例年通りの３月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存者らも参列した。

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式＝２５日午前、東京都小笠原村（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長（前列右から５人目）、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相（同４人目）ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

遺骨収容現場を見る関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

硫黄島の摺鉢山＝２５日午後、東京都小笠原村（代表撮影）

硫黄島に残る戦車の残骸＝２５日午後、東京都小笠原村の硫黄島（代表撮影）

中国、ホンジュラスと台湾の断交方針報道に「歓迎」

中南米でパナマやニカラグアなどが台湾と断交し、
２０１６年の蔡英文政権発足時に２２あった台湾と
外交関係を持つ国は現在１４に減った。ホンジュラ
スの左派カストロ政権は対中国交樹立を公約としていた。

こうした国が中国に傾く理由の一つが「財政難や
債務の問題」（レイナ氏）とされる。中国からの経
済支援や債務の返済条件などを巡り、中国に引き寄
せられる途上国は少なくない。ホンジュラスが多額
の経済支援を台湾に求めたと一部メディアで２２日
に伝えられると、ホンジュラス側は直ちに否定した。

一方、ロイター通信は２２日、消息筋の話として
「中国は当初、今年後半に（ホンジュラスと国交樹立
へ）動く予定だった」と伝えた。計画が前倒しされ
たのは、台湾の蔡総統の「海外訪問」が理由だという。

蔡氏は２９日から４月７日まで米国経由でホンジ
ュラスの隣国グアテマラやベリーズを訪問する。台湾
の呉釗燮外交部長（外相）も２３日、立法院（国会）
で、レイナ氏の訪中が「偶然のタイミングには見えな
い」と述べ、中国が蔡氏の外遊に対抗してホンジュラ
スに台湾と断交させようとしているとの見方を示した。

中国、ホンジュラスと台湾の
断交方針報道に「歓迎」

2023/3/25 00:35三塚 聖平

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中国外務省の毛寧副報道局長＝１月、北京（共同）

【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は２４日夕の記者会見で、ホンジュラスが台湾との断交と中国との国交樹立に向けて動いているとの報道に「歓迎」の意向を表明した。習近平政権は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に外交面でも圧力をかけている。

毛氏は「中国は、ホンジュラス政府の対中関係発展に関する積極的な態度表明を歓迎する」と評価。同時に「『一つの中国』原則を堅持することは国際的な大義だ」と主張した。

ロイター通信によると、ホンジュラスのレイナ外相は中国との国交樹立を「促進」するため、２２日から中国を訪問している。

習国家主席は３月１３日に全国人民代表大会（全人代）で行った演説で、台湾問題に関して「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを確固として推進しなければならない」と表明。習氏は、中国共産党、国、軍のトップとして３期目政権を本格始動させており、トップ自ら「統一」への決意を改めて内外に宣言している。

米、フィリピン北端の２基地を利用へ 台湾の至近、有事に備え要請か

フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は
２３日、米軍が使える国内の軍事基地を４カ所増やす２国
間合意について、うち２カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のル
ソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制
（けんせい）するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の２基地を利用すれば、中国が猛反発す
るのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反
対した。

米、フィリピン北端の２基地を利用へ
　台湾の至近、有事に備え要請か

2023/3/23 22:23

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フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は２３日、米軍が使える国内の軍事基地を４カ所増やす２国間合意について、うち２カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のルソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制（けんせい）するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の２基地を利用すれば、中国が猛反発するのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反対した。

フィリピンと米国は２月２日、防衛協力強化協定に基づき、米軍が使用できるフィリピン国内の基地を４カ所増やすことで合意したと発表したが、具体名は公表していない。

フィリピンのマルコス大統領は、中国の反応や地元の懸念を踏まえて公表を控えてきた可能性がある。マンバ氏は、政権側から州内２基地が対象だと非公式に伝えられたが、基地名は公表しないよう指示されたと説明した。（共同）

財源論封印 統一選も意識 自民、少子化対策骨子案

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が２２日の
会合で示した骨子案には、約５０項目もの施策が盛り込
まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあっ
た」とメニューの多さに目を見張る。

実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣
は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決
戦」と位置付ける統一選や衆参５補選への布石という側
面が強い。

財源論封印　統一選も意識　
自民、少子化対策骨子案

2023/3/22 23:30

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自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議＝２２日午後、東京都千代田区

自民党が２２日に示した少子化対策に関する論点整理の骨子案は、児童手当の拡充や公立小中学校の給食費無償化など子育て世帯への支援にとどまらず、若者のキャリア形成支援や結婚へのサポート、行政手続きの利便性向上など、子育てしやすい社会づくりに欠かせない政策が並んだ。

ただ、こうした政策実現の裏付けとなる財源については具体的に示されなかった。自民は４月の統一地方選や衆参５つの補欠選挙に向けて有権者へのアピールを狙うが、実現できなければ支持者の失望を招くおそれもある。

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が２２日の会合で示した骨子案には、約５０項目もの施策が盛り込まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあった」とメニューの多さに目を見張る。実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決戦」と位置付ける統一選や衆参５補選への布石という側面が強い。

岸田文雄内閣の支持率は、新型コロナウイルス対策や韓国との関係改善などで反転の兆しをみせている。さらに、２１日のウクライナ電撃訪問も支持率上昇の〝追い風〟になりそうだ。

ただ、４月の統一選で自民推薦候補が敗れたり、５補選で議席の上積みに失敗したりすれば、政権運営への影響は避けられない。「選挙では子育て政策など生活に直結することの方が有権者に響く」（自民幹部）ためだ。

自民は生活に身近な少子化対策をアピールし、統一選で勝利を目指す考えだが、財源の議論は選挙後まで封印する構えだ。橋本氏は２２日、記者団に「（施策の）優先順位や規模、財源は（６月の）経済財政運営の指針『骨太の方針』に向けて議論する」と述べた。

財源を巡っては、医療・年金に関わる社会保険料を活用する案などが浮上するが、国民への負担増は有権者の反発を招く可能性もある。党内には「統一選前に財源を議論するのは得策ではない」との考えが広がる。

とはいえ、財源を示せない政策は絵に描いた餅となる。財政規律を重視する党幹部は「財源をどうするかという議論がまるでない。そのうち『サラ金』にでも手を出さなくてはいけなくなる」と漏らす。（中島康裕、野村憲正）

首相、ゼレンスキー氏と会談 キーウ電撃訪問 侵攻後初

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問
する初めてのケースとなった。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「
（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決
意を示すために来た」と述べた。

民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で
献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府
専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日
本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター
機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車
でウクライナ入りした。

首相、ゼレンスキー氏と会談　キーウ電撃訪問　侵攻後初

2023/3/22 01:40

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Ｇ７ウクライナ侵攻

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ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領（右）と握手する岸田首相＝２１日（日本外務省提供・共同）

岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進７カ国（Ｇ７）として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。

首相がウクライナを訪れるのは昨年２月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「（Ｇ７議長国として）ウクライナに対するＧ７の強い決意を示すために来た」と述べた。民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は２１日に政府専用機でインド・ニューデリーを出発し、２２日未明に日本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車でウクライナ入りした。

首相は１月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のＧ７首脳は既にキーウを訪れており、首相も５月に広島市で開催するＧ７首脳会議（広島サミット）前の訪問を調整していたが、安全確保や情報管理などの課題があった。

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問する初めてのケースとなった。

首相はゼレンスキー氏との会談で、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を確認する。日本政府はこれまで発電機の提供や地雷除去支援などを行っており、さらなる支援についても言及する可能性がある。

首相は広島サミットにゼレンスキー氏を招待する意向も伝えるとみられる。首相はサミットで、Ｇ７が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する姿勢を国際社会に打ち出したい考えだ。外務省によると、首相は２２日にはウクライナ支援の最前線となっているポーランドを訪れて首脳会談を行い、２３日朝に帰国する。

Ｇ７首脳は侵攻開始以降、相次いでウクライナ入りしており、今年２月には米国のバイデン大統領とイタリアのメローニ首相がそれぞれキーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。

首相、「インド太平洋」に９・８兆円 行動計画発表

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、
ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の
原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連
結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組
み－の４つの柱を新たに打ち出した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、
サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報
の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」と
し、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを
年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交
流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に
１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

首相、「インド太平洋」に
９・８兆円 行動計画発表

2023/3/20 19:50広池 慶一

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インド・ニューデリーで講演する岸田首相＝２０日（共同）

【ニューデリー＝広池慶一】インドを訪問中の岸田文雄首相は２０日（日本時間同）、政府系シンクタンクで演説し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の新たな行動計画を発表した。

民間投資や円借款などを通じて２０３０年までに官民合わせて７５０億ドル（約９兆８０００億円）以上をインド太平洋地域に投じると表明した。

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、ＦＯＩＰをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組み－の４つの柱を新たに打ち出した。

平和の原則について首相は「主権、領土一体性の尊重、力による一方的な現状変更に反対。これらの原則は世界の全ての場所で守られるべきだ」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を「決して認めることはない」と強く非難しウクライナ支援を継続する考えを示した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」とし、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交流開始５０周年に当たることを踏まえ、日ＡＳＥＡＮ統合基金に１億ドル（約１３０億円）を拠出すると表明した。

海洋安保面では、人材育成や沿岸警備隊との共同訓練を通じ、各国の海上法執行能力強化を支援すると説明。空の状況把握の能力向上に向けては、衛星を活用した状況把握やドローンを含む新技術に関する協力体制の強化を訴えた。

日韓関係改善は「サプライズ」、中高年ほど期待…読売世論調査

　元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％で、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。

　読売新聞が昨年５月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて６０歳以上は７０％、４０～５９歳が７１％だった。１８～３９歳は５９％で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。

日韓関係改善は「サプライズ」、中高年ほど期待…読売世論調査

2023/03/20 06:47

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　読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施し、１６日に行われた岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は６５％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回った。岸田内閣の支持率は４２％と前回（２月１７～１９日調査）の４１％から横ばい。不支持率は４３％（前回４７％）だった。

　日韓首脳会談への評価を支持政党別でみると、「評価する」は与党支持層で７７％、野党支持層で６５％、無党派層で５５％と、いずれも多数を占めた。

　元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％で、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。

　岸田内閣に今後優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は、「景気や雇用」が９０％と最多で、「物価高対策」８５％、「年金など社会保障」７８％、「少子化対策」７４％などが続いた。参院が、ガーシー（本名・東谷義和）議員を「除名」とした対応を妥当だと「思う」は、９１％に上った。

　政党支持率は自民党が３５％（前回３５％）、立憲民主党が５％（同６％）などで、無党派層は４２％（同３９％）。

日韓改善　中高年ほど期待…読売世論調査　関係「良くなる」３２％

　読売新聞社の全国世論調査では、従来、韓国に対して厳しい見方をしてきた中高年世代ほど、最近の日韓関係改善の動きを評価する傾向がみられた。

　岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領による先の日韓首脳会談を「評価する」は、６０歳以上が６９％、４０～５９歳は６６％と、１８～３９歳の若い世代の５６％を約１０ポイント上回った。今後の日本と韓国の関係について、「良くなる」（全体３２％）との回答も、６０歳以上が３７％、４０～５９歳は３２％と３割を超えた。１８～３９歳は２５％だった。尹氏が元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で解決策を示すなど、一連の韓国側の対応が、中高年世代にはサプライズだったようだ。

　読売新聞が昨年５月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて６０歳以上は７０％、４０～５９歳が７１％だった。１８～３９歳は５９％で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。

　一方、調査では、政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人の判断に委ねたことは、「評価する」が７４％となり、「評価しない」２４％を大きく上回った。

　物価高による家計の負担は、「大いに」「多少は」を合わせて９２％が「感じている」と回答。「大いに感じている」は５５％に上った。日銀の植田和男・次期総裁が大規模な金融緩和を継続する考えを示したことは、「評価する」５７％、「評価しない」２３％だった。

先島全住民避難に６日 有事の離島避難に課題山積 沖縄県が初の図上訓練

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、
多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民ら
とともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。

現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度
で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪
天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携
－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮
すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山
積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施す
る方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。

先島全住民避難に６日　有事の離島避難に
課題山積　沖縄県が初の図上訓練

2023/3/17 20:53

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• ライフ
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沖縄県庁で行われた武力攻撃予測事態を想定した図上訓練＝１７日、那覇市（川瀬弘至撮影）

沖縄県は１７日、他国からの武力攻撃を想定し、離島の避難方法などを検証する初の図上訓練を実施した。

石垣市や与那国町など先島諸島の住民ら計約１２万人を避難させるのに６日程度かかることが示されたほか、要介護者の避難や悪天候時の輸送手段などに課題があることが分かった。県は訓練を踏まえ、課題の解消に努めたいとしている。

図上訓練には県のほか自衛隊、海上保安庁、国交省など関係機関や先島諸島５市町村の担当者らが参加。武力攻撃を受ける可能性があると国から県に事前連絡があったとの想定で、関係機関の初動対応などを確認した。

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民らとともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施する方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。

豪州、米国からトマホーク購入へ 原潜に搭載

インド、アーストラリアでの対中政策が注目されている。

インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に
期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支
配線（ＬＡＣ）付近で対峙（たいじ）を続ける一方、
中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進
めている。

モディ氏は３月に入ってオーストラリアのアルバニージ
ー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義
国間の連携で中国に対抗する構えだ。

豪州、米国からトマホーク購入へ　原潜に搭載

2023/3/17 23:17森 浩

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• 国際問題

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米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）

【シンガポール＝森浩】オーストラリアのコンロイ国防産業相は１７日、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大２２０発購入する方針を明らかにした。関連機器などを含め総額８億９５００万米ドル（約１１９０億円）を支出する。

豪州が米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」を通じて配備するバージニア級攻撃型原潜などに搭載する予定。コンロイ氏は「豪州は地域の軍拡競争に直面しており、それに対処する最善の方法は、最高の能力に投資することである」とトマホーク導入の意義を強調した。

岸田首相インド訪問　モディ首相、中国にらみ安保連携も

2023/3/17 21:59森 浩

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【シンガポール＝森浩】岸田文雄首相の訪印について、モディ印政権は２国間の連携強化を図る以外にも、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国であるインドと、先進７カ国（Ｇ７）議長国である日本の協議の場と位置付けている。ロシアのウクライナ侵略をめぐってＧ７各国が対露批判を強める中、モディ首相はグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）支援にも目を向けるよう求める考えだ。

インドはグローバルサウスの盟主を自任しており、今年のＧ２０では途上国における貧困や対外債務処理などを重要なテーマとして掲げている。そうした中、インド政府高官はウクライナ侵略をめぐる話題がＧ２０における話題の中心となることに懸念を示している。

モディ氏は岸田氏にＧ２０議長国としてのインドの立場を説明し、物価高騰などで疲弊するグローバルサウスへの支援も求めるもようだ。ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍を受けて世界的に混乱するサプライチェーン（供給網）の安定化に向けても話し合いたい考えだ。

また、インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近で対峙（たいじ）を続ける一方、中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進めている。モディ氏は３月に入ってオーストラリアのアルバニージー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義国間の連携で中国に対抗する構えだ。

日本の支援で建設が始まり、工事が遅れているインド高速鉄道など日印間で協議すべき議題は多岐に及ぶ。インド外務省は１６日の記者会見で「日本は重要なパートナーであり、（首脳会談での）豊かな議論を期待している」と表明した。

維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について 「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまた サボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。
国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条 項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースにな っていく。
自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促
進したい」と語った

維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

3/16(木) 19:10配信

16

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日本維新の会・馬場伸幸代表（矢島康弘撮影）

日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日の記者会見で、衆院憲法審査会での憲法改正論議について「仮に（立憲民主党が）ボイコットするようなことがあっても、憲法審査会を進めていただきたい。自民党に（開催を）求めたい」と述べ、立民が開催に反対した場合でも、審査会を開くべきだとの考えを示した。 馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまたサボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースになっていく。自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促進したい」と語った

９年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、ＳＮＳでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。

9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。２０２１年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。

９年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

2023/03/15 20:31

　中国で２０１４年に出版された日本旅行ガイドブックに靖国神社の写真が掲載されていると指摘され、ネット上で批判が相次いでいる。出版元の大連理工大学出版社は１４日、「重大な問題が明らかになった」と謝罪声明を出し、関係者の責任追及や、ガイドの回収と処分を急ぐ考えを表明した。

靖国神社

　

香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、ＳＮＳでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。９年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

　

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。２０２１年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。（瀋陽　川瀬大介）

オーカス原潜計画、中国「断固反対」 覇権戦略の見直し必至 南シナ海、台湾近海での関与強化を警戒

汪氏は「３カ国は自らの地政学上の私益のため、
国際社会の懸念を完全に無視している」などと
非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリア
の原潜導入を嫌がっていることが分かる。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ
海でも長期間の作戦行動が可能になるため、
中国に対する軍事的な牽制は増す。

南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島（

沖縄県石垣市）周辺でも豪軍のプレゼンス
が高まるため、実現すれば習政権が進める
海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。

オーカス原潜計画、中国「断固反対」
覇権戦略の見直し必至　南シナ海、
台湾近海での関与強化を警戒

2023/3/14 18:53三塚 聖平

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中国外務省の汪文斌副報道官＝北京（共同）

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１４日の記者会見で、米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の首脳会談で発表したオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画に対し、「典型的な冷戦思考で、軍備拡大競争を刺激するだけだ」と批判し、「断固とした反対」を表明した。南シナ海で中国に対する軍事的な圧力が強まるとして、習近平政権はオーストラリアの原潜導入に反発を強めている。

汪氏は「３カ国は自らの地政学上の私益のため、国際社会の懸念を完全に無視している」などと非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリアの原潜導入を嫌がっていることが分かる。

原潜配備計画が明らかになって以降、中国側は牽制（けんせい）を強めてきた。中国政府系シンクタンク、中国国際問題研究院の軍備管理・国際安全研究センターの滕建群（とうけんぐん）主任は昨年７月、中国のインターネットメディアで、オーカスについて「必然的に南シナ海の地域の緊張を刺激する」と批判した。

中国は独自の「九段線」を根拠に、南シナ海のほぼ全域で権利を主張。習政権は、南シナ海で人工島を造成して軍事要塞化を進めている。それに対し、米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を行うなど、中国に圧力をかけている。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ海でも長期間の作戦行動が可能になるため、中国に対する軍事的な牽制は増す。南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でも豪軍のプレゼンスが高まるため、実現すれば習政権が進める海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。

オーストラリア、３０年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ」

中国の 習近平シージンピン 国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

一方、これに対抗して、オーカス首脳推断にて、米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。「豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的とした」と発言する。

　

オーストラリア、３０年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「ＡＵＫＵＳ」

2023/03/13 23:21

　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝田島大志】米国、英国、オーストラリアによる安全保障の協力枠組み「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）は１３日（日本時間１４日）、米サンディエゴで首脳会談を開き、豪州への原子力潜水艦配備計画を発表する。ロイター通信によると、２０３０年代に米国の最新鋭原潜を最大５隻、豪州が購入するなど３段階で協力を拡大する。

米海軍のバージニア級原子力潜水艦＝ＡＰ

　３首脳による対面での会談は２１年９月のオーカス発足後、初めてとなる。米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的としたものだ。

　報道によると、米海軍が今後数年間、豪州への原潜の寄港を増やし、２０２７年頃には豪州西部に原潜を配備する。米政府は、中国が２７年には台湾統一に向けた強固な能力を備えると分析している。

　第２段階として、３０年代には米海軍の最新鋭原潜である「バージニア級」を豪州が３隻購入する。豪州が２隻を追加購入する権利でも合意する見通しだ。既存の米原潜を活用することで、より早期の配備を図る。

　第３段階として、３０年代後半にはオーカスで独自開発する原潜の生産に着手する。英国が開発する原潜をベースに設計し、米国の技術を加える見通しだ。

　原潜技術は最高水準の軍事機密とされ、これまで米国は英国と１９５０年代に共有した例があるだけだ。

台湾問題、習近平氏「完全統一実現は全中国の願望」…全人代閉幕

2023/03/13 13:28

　【北京＝吉永亜希子】中国の 習近平シージンピン 国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

１３日、北京で行われた全人代で演説する習近平国家主席＝ＡＰ

　習氏は「祖国の完全統一の実現は全中国の共同の願望であり、民族復興の要だ」とも述べ、５年前よりも強い表現を用いた。「国家の安全を確保する能力を高めなければならない」と述べ、「軍隊の現代化を進め、国家主権を守れる軍にする」として、強国路線の継続を鮮明にした。科学技術の「自立自強」も訴えた。

　全人代は閉会にあたり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年より引き下げた「５・０％前後」とする政府活動報告を承認。習氏の３期目政権が本格始動した。１２日には、 李強リーチャン 首相を支える筆頭副首相に党序列６位で習氏側近の 丁薛祥ディンシュエシアン 政治局常務委員（６０）を選出した。

　副首相には、習氏の福建省勤務時代からの側近である国家発展改革委員会の 何立峰フォーリーフォン 主任（６８）も選ばれた。中国人民銀行（中央銀行）の総裁は、交代の臆測もあった 易綱イーガン 氏の続投が決まった。学者出身の国際派で、世界の金融市場で高い知名度を持つ。

　李強氏は１３日、閉幕後に初の記者会見に臨み、ＧＤＰ成長率目標の「達成はおそらく容易ではなく、一層の努力が必要」との見解を示した。米国との経済面での関係については「両国は双方の発展の中で利益を得ている」とし、「協力すべきだ」と呼びかけた。

沖縄離島買収 法整備の限界浮き彫り 取引規制、険しい道のり

「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が
高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなけれ
ばならない」。

７日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」
で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言
及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。
政府は同島について「動向を注視する」（松野博一官房長官）
と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。

沖縄離島買収　法整備の限界浮き彫り
　取引規制、険しい道のり

2023/3/10 19:02有料プラン記事

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本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー

中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇（やなは）島の土地買収が波紋を
広げている。

外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な
土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、
限界が浮き彫りとなった。

土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。

「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の
対象の拡大も検討していかなければならない」。７日、自民党の「安全保障と土地
法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性
に言及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について
「動向を注視する」（松野博一官房長官）と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。

自衛隊「増強を」４１％ 過去最高 内閣府世論調査

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、
「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント
増）で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイ
ント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（
同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」
「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２
・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持
っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計
９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

自衛隊「増強を」４１％　

過去最高　内閣府世論調査

2023/3/7 17:22

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安全保障政策ウクライナ侵攻北とミサイル・核

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東京・市谷本村町の防衛省

内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。

徴用工解決策に６割反対、韓国世論調査 支持率は小幅下落

日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどま
り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
必要がない」との回答が６４％に上った。

尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの
小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。

支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
徴用工訴訟問題」（１６％）。

一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や
「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結
局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。

徴用工解決策に６割反対、
韓国世論調査　支持率は小幅下落

2023/3/10 17:10桜井 紀雄

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徴用工・挺身隊訴訟

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７日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会（共同）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１０日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が６日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが５９％に上ったとする世論調査結果を発表した。

「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は３５％だった。

調査は８、９日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の支持基盤である保守層や６０歳以上では賛成が５割前後を占めたという。

日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が６４％に上った。

尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」（１６％）。

一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。

緊急事態条項で自民が８つの論点提示 議論深化へ

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝
元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊
急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。
その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深め
ていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から１１日で
１２年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓
延（まんえん）などを踏まえ、議員任期延長の議論は待
ったなしだと主張。

＊

立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護
憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進ま
ない。（改憲の是非を問う）国民投票へのカウントダウ
ンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。

緊急事態条項で自民が８つの論点
提示　議論深化へ

2023/3/9 23:44太田 泰内藤 慎二

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• 政局
• 政策

憲法改正

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開かれた衆院憲法審査会＝９日午前、国会内（矢島康弘撮影）

自民党は９日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「緊急事態条項」を巡る８つの論点を提示した。

通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から１１日で１２年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。

「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

３月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。

また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。（改憲の是非を問う）国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。（太田泰、内藤慎二）

高市早苗氏「正規なものならびっくりする」…放送法文書巡り辞任要求を拒否

　焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の
電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相（当時）が
高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と
発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者
が記されていなかった。疑問符「？」が付いた記述もあった。

　高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したこと
はない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文
書が（行政文書として）正規なものであったらびっくりす
る」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時
点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引
き続き精査する考えを示した。

高市早苗氏「正規なものならびっくりする」
…放送法文書巡り辞任要求を拒否

2023/03/08 19:14

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　高市経済安全保障相は８日の参院予算委員会で、放送法の解釈に関する文書を巡り、自身に関する記述は「 捏造ねつぞう だ。事実ではない」と強調し、野党の辞任要求を拒否した。

高市早苗・経済安全保障相

　

総務省が公表した７８枚のうち、４枚には当時総務相だった高市氏の発言などが含まれている。同省が「行政文書」と認めたことを受け、立憲民主、共産両党が「捏造という発言が虚偽だと認め、辞職を求める」と迫った。

　焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相（当時）が高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者が記されていなかった。疑問符「？」が付いた記述もあった。

　高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したことはない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文書が（行政文書として）正規なものであったらびっくりする」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引き続き精査する考えを示した。

トランス女性の女性トイレ利用に物申す 埼玉・富士見市議

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用
スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。

『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別で
きないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力
被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともい
える場所だ。

女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると
安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突
しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシ
ュアル（両性愛者）の権利は保障されるべきだ。トランス
ジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあっ
てはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

トランス女性の女性トイレ利用に物申す
　埼玉・富士見市議

2023/3/7 22:18奥原 慎平

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トランスジェンダー女性による女性用スペースの利用について懸念を訴える埼玉県富士見市の加賀ななえ市議の動画（本人提供）

性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。

埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がＬＧＢＴの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、７日までに交流サイト（ＳＮＳ）で１５０万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。

──ＬＧＢＴ問題に取り組んできた

「平成２９年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」

──トランス女性の女性用スペースの利用について

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別できないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともいえる場所だ。女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシュアル（両性愛者）の権利は保障されるべきだ。トランスジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあってはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

──投稿した動画の反響が大きい

「匿名で賛同してくれる人が多いのではないか。３０年頃から、トランスジェンダー女性を一般女性と同様に扱うことについて一部の女性たちは懸念を示したが、黙らされてきた。ＬＧＢＴ推進者に『トランス差別だ』と糾弾され、バッシングを受けたためだ」

──加賀氏はどうか

「ＬＧＢＴの支援者に対し、身体が男性で、女性だと自認した人による女性用スペースの利用について『実は怖いと思っている』と懸念を打ち明けたところ、『あなたは男性恐怖症なので、カウンセリングが必要だ』といわれた。市井の女性の懸念はトランス差別に置き換えられ、個人の問題に矮小（わいしょう）化されている」

──国会でＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案が議論される

「女性用スペースの問題をはじめ性的少数者の現状について丁寧な議論が行われているとは思えない。トランスジェンダーを巡る議論で、一般の女性の意見に耳を傾けてほしい」

安倍氏銃撃現場にモニュメント設置を 奈良市議会の自民系会派が要望

自民党系会派の森田一成市議がこの日の代表質問で、
モニュメント設置のほか、現場のアスファルト保存や、
現場付近が車道にならないよう歩道の拡幅を要求。

仲川げん市長は工事の変更は行わないとした上で、アス
ファルトについても「粉砕する工法のため保存は技術的
に難しいが、遺族から要望があれば検討が必要」と答えた。

森田市議は産経新聞の取材に「今も現場付近には献花
する人が絶えない。事件を風化させず、安倍元首相を弔う
何らかのモニュメントは必要と思う」と話した。

現場を巡っては、奈良県内の自民党関係者が、付近に
慰霊の場を設置する方向で検討している。

安倍氏銃撃現場にモニュメント設置を
奈良市議会の自民系会派が要望

2023/3/6 20:06

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安倍元首相死去

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安倍晋三元首相が銃撃された近鉄大和西大寺駅の現場＝１月７日、奈良市

昨年７月に安倍晋三元首相が銃撃された奈良市内の現場を巡り、奈良市議会の自民党系会派が６日の３月定例会で、モニュメントの設置や再開発工事で削られるアスファルトの保存などを市に求めた。同会派が公的な場で現場について言及するのは初めて。

現場となった近鉄大和西大寺駅の北側周辺は、事件前から再開発工事が進む。市は昨年１０月、安全面などからモニュメントなどは設置せずに花壇を整備し、従来通り道路の拡幅を実施することを決めていた。

自民党系会派の森田一成市議がこの日の代表質問で、モニュメント設置のほか、現場のアスファルト保存や、現場付近が車道にならないよう歩道の拡幅を要求。仲川げん市長は工事の変更は行わないとした上で、アスファルトについても「粉砕する工法のため保存は技術的に難しいが、遺族から要望があれば検討が必要」と答えた。

森田市議は産経新聞の取材に「今も現場付近には献花する人が絶えない。事件を風化させず、安倍元首相を弔う何らかのモニュメントは必要と思う」と話した。

現場を巡っては、奈良県内の自民党関係者が、付近に慰霊の場を設置する方向で検討している。

日米豪比が共同巡回検討か 南シナ海、法秩序維持で

南シナ海のアユンギン礁では２月６日、フィリピンの巡
視船が中国海警局の艦船からレーザーを照射されたばかり。

フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連
携を重視する意見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至
で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

日米豪比が共同巡回検討か　
南シナ海、法秩序維持で

2023/3/2 11:31

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米中対立台湾を読む尖閣諸島は今岸田政権

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中国艦船が照射した緑色のレーザー＝２月６日、南シナ海のアユンギン礁付近（フィリピン沿岸警備隊提供・共同）

フィリピン紙インクワイアラー（電子版）は２日、南シナ海で国際法秩序を守るため、
日本と米国、フィリピン、オーストラリアの４カ国が海上の共同巡回を検討していると報じた。
オーストラリアの駐フィリピン大使が明らかにした。最終決定には至っていないという。

南シナ海のアユンギン礁では２月６日、フィリピンの巡視船が中国海警局の艦船からレーザー
を照射されたばかり。フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連携を重視する意
見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

同大使によると、フィリピンのガルベス国防相とオーストラリアのマールズ国防相が２月２２
日、マニラで会談した際、４カ国で共同巡回を行う可能性について協議した。（共同）

比、南シナ海で巡回強化　「中国の過去の嫌がらせも暴露」

日米豪印、中国へ「対抗」　外相会合、
軍事拠点に懸念　共同声明発表へ

2023/3/3 14:38

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ウクライナ侵攻

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「クアッド」の外相会合を前に、写真撮影に応じる（右から）林外相、ブリンケン米国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのウォン外相＝３日、インド・ニューデリー（外務省提供）

日本、米国、オーストラリア、インドは３日（日本時間同）、４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をインドの首都ニューデリーで開いた。

共同声明を発表し、中国の海洋進出を念頭に東・南シナ海でのルールに基づく秩序への挑戦に対抗する考えを強調する。

係争地の軍事拠点化や海上民兵の使用に関して「重大な懸念」を表明する。ロシアのウクライナ侵攻を巡っては「核兵器の使用またはその威嚇は許されない」と明記する一方、ロシアを名指しして非難しない。

ウクライナ情勢に関し、国連憲章を含む国際法に従った公正な平和の必要性を強調し「国際秩序は主権、領土一体性、透明性、紛争の平和的解決を尊重しなければならない」と明記する。

ただ、ロシア非難の回避は、伝統的な友好国であるインドと日米豪の立場の違いが鮮明になった形だ。

中国の海洋進出を巡っては、国際法順守の重要性も再確認する。（共同）

聖武天皇が「国分寺建立の詔」を出す（新暦3月5日）

　今日は、奈良時代の741年（天平13）に、聖武天皇が「国分寺建立の詔」を出した日ですが、新暦では3月5日となります。
　これは、聖武天皇が鎮護国家を具現化するために出した、各国に国分寺（僧寺と尼寺）を建てる命令のことです。
　その内容は、国毎に七重塔を一基造り、「金光明最勝王経」、「法華経」を書写することを命じ、天皇も自ら金字で「金光明最勝王経」を写し、塔ごとに納めること、国ごとに国分僧寺と国分尼寺を1つずつ設置し、僧寺の名は金光明四天王護国之寺、尼寺の名は法華滅罪之寺とすることなどでした。
　僧寺には封戸50戸と水田10町、尼寺には水田10町を施し財源とすること、僧寺に僧20人、尼寺に尼僧10人を置くことも定められたのです。

〇国分寺とは？

　聖武天皇が仏教による国家鎮護のため、奈良時代の741年（天平13年2月14日）に「国分寺建立の詔」で、国ごとに建立を命じた寺院で、国分僧寺と国分尼寺に分かれます。正式名称は、国分僧寺が「金光明四天王護国之寺（こんこうみょうしてんのうごこくのてら）」、国分尼寺が「法華滅罪之寺（ほっけめつざいのてら）」といいました。
　境内に七重塔が建てられ、僧寺には封戸50戸と水田10町、尼寺には水田10町を施し財源とすること、僧寺に僧20人、尼寺に尼僧10人を置くことも定められたのです。
　尚、壱岐や対馬には「島分寺（とうぶんじ）」が建てられました。

☆「国分寺建立の詔」(全文)　741年（天平13年2月14日）

天平十三年 三月乙巳。
詔曰、朕以薄徳、忝承重任。未弘政化、寤寐多慙。古之明主、皆能光業、国泰人楽、災除福至。脩何政化、能臻此道。頃者、年穀不豊、疫癘頻至。慙懼交集、唯労罪己。是以、広為蒼生、遍求景福。故前年、馳驛増飾天下神宮。去歳、普令天下造釈迦牟尼仏尊像、高一丈六尺者、各一鋪、并写中大般若経各一部。自今春已来、至于秋稼、風雨順序、五穀豊穣。此乃、徴誠啓願、霊貺如答。載惶載懼、無以自寧。案経云、若有国土講宣読誦、恭敬供養、流通此経王者、我等四王、常来擁護。一切災障、皆使消殄。憂愁疾疫、亦令除差。所願遂心、恒生歓喜者、宜令下天下諸国各令敬造七重塔一区、并写金光明最勝王経、妙法蓮華経一部。朕、又別擬、写金字金光明最勝王経、毎塔各令置一部。所冀、聖法之盛、与天地而永流、擁護之恩、被幽明而恒満。其造塔之寺、兼為国華。必択好処、実可久長。近人則不欲薫臭所及。遠人則不欲労衆帰集。国司等、各宜務存厳飾、兼尽潔清。近感諸天、庶幾臨護。布告遐邇、令知朕意。又毎国僧寺、施封五十戸、水田一十町。尼寺水田十町。僧寺必令有廿僧。其寺名、為金光明四天王護国之寺。尼寺十尼。其名為法華滅罪之寺。両寺相去、宜受教戒。若有闕者、即須補満。其僧尼、毎月八日、必応転読最勝王経。毎至月半、誦戒羯磨。毎月六斎日、公私不得漁猟殺生。国司等宜恒加検校。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『続日本紀』より

　　　　　　　　　　＊縦書きの原文を横書きに改め、句読点を付してあります。


＜現代語訳＞

天平十三年三月乙巳、（聖武天皇は）詔の中で言われた、「私は徳の薄い身であるのにかかわらず、かたじけなくも天皇という重責についている。ところが、 いまだに民を教え導く良い政治を広められず、寝ても醒めても恥ずかしい思いでいっぱいだ。昔の名君は、みな祖先の仕事を良く受け継いで、国家は安泰であり、人々は楽しみ、災害がなく幸せに満ちていた。どのようにすれば、このような政治と教化ができるのであろうか。この頃は実りが豊かでなく、疫病も流行している。それを見るにつけ、私は恥じ入りかつ恐れ、自責の念に駆られている。そこで、広く人民のために、大きな幸福をもらたしたいと思う。以前（天平9年11月）、諸国に駅馬を走らせて、各地の神社を修造させたり、丈六（一丈六尺＝約4.8ｍ）の釈迦牟尼仏一体を造らせ、あわせて、大般若経を写させたのもそのためである。その甲斐あって、今年は春から秋の収穫の時期まで天候が順調で穀物も豊作であった。これは真心が伝わったためで、仏の賜物ともいうべきものである。考えてみると、金光明最勝王経には「もし広く世間でこの経を講義したり、読経暗誦したり、つつしんで供養し、行き渡らさせれば、われら四天王は常に来りてその国を守り、一切の災いは消滅し、心中にいだくもの悲しい思いや疫病もまた除去される。そして心のままに願いをかなえ、常に喜びが訪れるであろう」とある。そこで、諸国に命じて敬んで七重塔一基を造営し、あわせて金光明最勝王経と妙法蓮華経各一部を写経させることとする。私もまた別に、金文字で金光明最勝王経を写し、塔ごとに一部ずつ納めようと思う。願うところは、仏教が興隆し、天地とともに永続し、仏の加護の恩恵が来世と現世にいつまでも満ちることである。七重塔を持つ寺（国分寺）は「国の華」であり、必ず良い場所を選定し、いつまでも長く久しく続くようにしなさい。人家に近すぎて、においを感じさせるようなところは良くないし、遠すぎて人々が集まるのに疲れてしまうようなところも望ましくない。国司は国分寺を厳かに飾るように努め、清浄を保つように尽くしなさい。間近に仏教を擁護するものを感嘆させ、仏が望んで擁護されるように請い願いなさい。近い所にも遠い所にも布告を出して、私の意向を人民に知らしめなさい。」
また、国ごとの僧寺には、寺の財源として封戸を五十戸、水田十町を施し、尼寺には水田十町を施しなさい。
僧寺には必ず二十人の僧を住まわせ、その寺の名は金光明四天王護国之寺としなさい。また、尼寺には十人の尼を住まわせ、その寺の名は法華滅罪之寺とし、二つの寺の僧尼は共に教戒を受けるようにしなさい。もし僧尼に欠員が出たときは、すみやかに補充しなさい。毎月八日に、必ず金光明最勝王経を読み、月の半ばには戒と羯磨を暗誦しなさい。
毎月の六斎日（八・十四・十五・二十三・二十九・三十日）には、公私ともに魚とりや狩りをして殺生をしてはならない。国司は、常に監査を行いなさい。

高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委

「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣、そして議員を 辞職するということでよろしいですね」 「けっこうですよ」 　このようなやり取りがあったのは、3月3日の参院予算委員 会。「文書」とは立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したと いう、総務省の「内部文書」のこと。 　第2次安倍政権時に総務大臣だった高市早苗経済安保担当大 臣は、この文書を「まったくの捏造」と反論。「もし本物なら 議員辞職するのか」と迫る小西議員に対し、高市大臣が受けて 立ったのが、冒頭のやり取りだ。

高市氏、放送法文書は「捏造」
事実なら議員辞職―参院予算委

2023年03月03日18時26分

参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日、国会内

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高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は３日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表

　小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。
　政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、２０１６年に総務省が一つの番組でも判断し得るケースがあるとの解釈を補充した。
　文書は小西氏が２日の記者会見で公表。放送法の解釈に関し、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官と総務省とのやりとりが記され、高市氏も登場する。１５年２月には礒崎氏が「この件は俺と総理が２人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと発言したとされる。