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小西氏は「(発言者を明示しない)オフレコという認
識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発
言だ」と気づき、撤回したとも主張。

「その(撤回)部分を切り取って、前半の部分だけ報
道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈
した。「法的に問題のある表現行為があったのではない
か。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。

サル発言に対しては、30日の衆院憲法審査会で、
出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重
ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が
相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も
「私自身も納得していない」と語った。

立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切
だ」との認識を示した。


小西氏、サル発言撤回も
「切り取られた」法的措置示唆

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員=30日午後、国会内(矢島康弘撮影)
憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員=30日午後、国会内(矢島康弘撮影)
















立憲民主党の小西洋之参院議員は30日、国会内で記者会見し、週1回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。

小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。

小西氏は29日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。

同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」などと表明した。

これらの発言に対して党内外から批判が相次ぎ、小西氏は30日夕に急遽、会見し、サル発言などの撤回を表明した。

一方で「(発言者を明示しない)オフレコという認識だった」と繰り返し、発言直後に「これは間違った発言だ」と気づき、撤回したとも主張。

「その(撤回)部分を切り取って、前半の部分だけ報道するのは報道の在り方としてどうなのか」と疑問を呈した。「法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」と述べた。

放送法に言及したツイッター投稿に関し、小西氏が問題視してきた「政治的圧力」に当たるのではないかとの質問も出た。小西氏は憲法解釈などに関する独自の主張をした上で「フジテレビの報道姿勢が、放送法の趣旨に則したものにはなっていない。その是正を図る」などと語った。

サル発言に対しては、30日の衆院憲法審査会で、出席議員から「侮辱ではないか」「真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ」などの発言が相次ぎ、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏も「私自身も納得していない」と語った。

立民の水岡俊一参院議員会長も党会合で「不適切だ」との認識を示した。



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台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は4月7日まで
の予定。中米のホンジュラスが今月26日に台湾と断
交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラ
とベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考
えとみられる。

蔡氏は2019年7月にカリブ海諸国を訪問し、
その際にも経由地として米国に立ち寄っている。


蔡英文氏が外遊出発 米下院議長と
会談へ 中国は猛反発「接触すれば
必ず反撃」

台湾の蔡英文総統=29日、桃園国際空港(ロイター)
台湾の蔡英文総統=29日、桃園国際空港(ロイター)















【北京=三塚聖平】台湾の蔡英文総統は29日、外交関係がある中米のグアテマラとベリーズ訪問のため台湾北部・桃園国際空港を出発した。

台湾メディアによると、往路で米ニューヨーク、復路でロサンゼルスに立ち寄る予定だ。米国滞在中にマッカーシー米下院議長と会談するとみられている。

中国の習近平政権は、蔡氏が米国に立ち寄って米政界要人と会談しないよう強く牽制(けんせい)している。

中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮(しゅ・ほうれん)報道官は29日の記者会見で、蔡氏が米国でマッカーシー氏と接触すれば「必ず断固とした反撃措置をとるだろう」と発言。対抗措置に出る構えを見せ、蔡氏の訪米を認めないよう米側に圧力をかけた。

昨年8月にペロシ米下院議長(当時)が台湾を訪問した際には、中国は台湾周辺で大規模軍事演習を実施しており、今回、中国側がどこまで反発を強めるか注視される。

米ブルームバーグ通信は28日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、中国の外交担当トップ、王毅(おう・き)共産党政治局員と24日に電話会談をしていたと報じた。

蔡氏の訪米についても議論したとみられるが、米中双方ともに会談の実施を発表しておらず溝の深さをうかがわせる。

台湾側の発表によると、蔡氏の外遊は4月7日までの予定。中米のホンジュラスが今月26日に台湾と断交して中国と国交を樹立しており、蔡氏はグアテマラとベリーズへの訪問を通じて両国との関係を固める考えとみられる。

蔡氏は2019年7月にカリブ海諸国を訪問し、その際にも経由地として米国に立ち寄っている。



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小学校社会の申請は3社12点。現行の指導要領
では領土教育の充実が図られていることもあり、5、
6年生で記述がある北方領土や竹島、尖閣諸島につ
いて「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った
記述が定着している。

ただ、北海道を中心とした地図を掲載した5年生の
教科書で、北方領土の択捉島が割愛されているとして
検定意見が付され、修正を求められたケースがあった。


北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」
明記定着 小学校教科書検定

教科書検定に合格した小学校社会の教科書。北方領土や竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)を「固有の領土」と明記した
教科書検定に合格した小学校社会の教科書。北方領土や竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)を「固有の領土」と明記した









文部科学省は28日、令和6年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。2年度から導入された小学校の新学習指導要領に沿った2回目の検定で、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点やグループ活動などを重視した内容が目立つ。

5年社会は3点全てが北方領土、竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)について「固有の領土」と明記した。

小学校で使用する149点(259冊)全てが合格。全教科の平均ページ数の合計は前回(平成30年度)より2%増えた。高校3年生向けの申請も78点あり、英語コミュニケーションⅢで1点が不合格となり、数学Ⅲで1点が申請を取り下げた。

小学校社会の申請は3社12点。現行の指導要領では領土教育の充実が図られていることもあり、5、6年生で記述がある北方領土や竹島、尖閣諸島について「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述が定着している。

ただ、北海道を中心とした地図を掲載した5年生の教科書で、北方領土の択捉島が割愛されているとして検定意見が付され、修正を求められたケースがあった。

小学校では2回目の教科書検定となった英語(5、6年用)には6社が6点申請。イラストなどを見ながら音声を聞いたり、聞き取った単語などを読んだり書いたりすることで、本格的な授業が始まる中学校への橋渡しをする。

平成30年度に教科化された小学校道徳には6社18点の申請があり、伝統文化の尊重や国や郷土愛に関する項目で検定意見が相次いだ。

新学習指導要領で必修化されたプログラミング教育は算数や理科を中心に幅広い教科で取り上げられた。迷路など小学校の低学年でも接しやすい題材から、プログラミングの仕組みを考えさせるなどの内容が掲載された。

音声や動画を視聴できるウェブサイトのQRコードなど2次元コードの記載も充実。教科書を補充し子供たちの理解を深める内容となっている。



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そもそもトリチウムは自然界にも存在する。放射線のエネルギー
は紙1枚を通せないほど弱く、人体に入っても多くが排出され、
健康への影響はないとされる。

また、原子力施設を保有する国々も、排出基準に差はあるが、
発生したトリチウムを海に流している。 経済産業省によると、
トリチウムの年間放出量(液体)は、福島第1原発の計画では
22兆ベクレル未満。

福島第1とは発電方式が異なる関西電力高浜原発などの加圧水型
軽水炉は、平均値で約18兆~83兆ベクレルを海に流している
が、それでも中国の陽江原発(約107兆ベクレル)や韓国の古里
原発(約91兆ベクレル)よりは少ない。


福島原発の処理水、中露は「放射能
汚染水」と国際問題化画策 誤解払
拭になお課題

配信

産経新聞


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  • このエントリーのカテゴリ : 原発

「板垣死すとも自由は死せず」-。明治15(1882)年、
自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐
阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。

昨年7月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃
され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から140年の節
目。命がけで国を憂いた2人の政治家を「重ねずにはいられな
い」として26日、板垣の玄孫(やしゃご)らが大阪市内で安
倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。

昭和43年の板垣の50回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤
栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕
彰会」が、平成30年の100回忌に合わせ位牌を新調する際、
当時の自民党総裁であった安倍氏に依頼した。

「総理の優しいお人柄を垣間見ることができた」。こう振り
返るのは、同団体理事長で板垣の玄孫、高岡功太郎氏(49)。
外交など多忙な業務の合間を縫って練習を重ね、「板垣死すと
も-」を大きな条幅にしたためたという。


「板垣死すとも-」死せぬ自由誓い
安倍氏慰霊祭、憂国の遺志「重ねず
にはいられない」

「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会=26日、大阪市住之江区の大阪護国神社(南雲都撮影)
「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会=26日、大阪市住之江区の大阪護国神社(南雲都撮影)

















「板垣死すとも自由は死せず」-。明治15(1882)年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。

昨年7月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から140年の節目。命がけで国を憂いた2人の政治家を「重ねずにはいられない」として26日、板垣の玄孫(やしゃご)らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。

安倍氏揮毫

板垣ゆかりの高野寺(高知市)に奉納されている位牌(いはい)には、彼の不屈の精神を表すあの叫びが刻まれている。その言葉を揮毫(きごう)したのが安倍氏だった。

安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん=26日、大阪市住之江区の大阪護国神社(南雲都撮影)
安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん=26日、大阪市住之江区の大阪護国神社(南雲都撮影)









昭和43年の板垣の50回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会」が、平成30年の100回忌に合わせ位牌を新調する際、当時の自民党総裁であった安倍氏に依頼した。

「総理の優しいお人柄を垣間見ることができた」。こう振り返るのは、同団体理事長で板垣の玄孫、高岡功太郎氏(49)。外交など多忙な業務の合間を縫って練習を重ね、「板垣死すとも-」を大きな条幅にしたためたという。

「板垣は肉体としては亡くなったが、その精神は滅びない」と高岡氏。「自由民権運動は終わってなどいない。今の政党政治に受け継がれている」と語った。

風化を危惧

岐阜遭難事件から140年後、安倍氏も同じく襲撃を受け、不幸にも命を落とした。高岡氏は「民意を問う選挙の最中に行われたこの暴力的行為を許すことはできない」と、この事件を明治時代以降連綿と培われてきた議会政治への侵害ととらえる。

戊辰戦争で官軍参謀を務めた板垣退助の銅像。日光を戦火から守ったと言い伝えられる=日光市上鉢石町
戊辰戦争で官軍参謀を務めた板垣退助の銅像。日光を戦火から守ったと言い伝えられる=日光市上鉢石町








こうした中、事件の風化を危惧する声がある。事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したものの批判的な声を踏まえ、仲川げん市長が昨年、「世論の分断を生んでしまう」として取りやめに。この流れを受け、奈良県内の自民党関係者らが現場近くに「慰霊の場」を設置する動きもある。

実際、板垣が襲撃された岐阜市の現場にはモニュメントがあり、140年が経過しても風化を防いでいる。

桜の季節に

26日には、安倍氏が生前愛した桜が咲く季節に改めて志を受け継ごうと、慰霊祭が大阪護国神社(大阪市住之江区)で営まれた。あいにく雨天となったが、各地の市議会議員や安倍氏の妻、昭恵さんとも交流がある関係者らが参列。記念品の升には安倍氏の揮毫を刻んだ。

板垣退助の言葉を揮毫した板垣の位牌(高岡功太郎さん提供)
板垣退助の言葉を揮毫した板垣の位牌(高岡功太郎さん提供)








首相として歴代最長の在任期間となった安倍氏について「客観的にも、国民から最も愛された首相だ」と評する高岡氏。「事件の重大さを今一度思い返してほしい」と訴えた。(藤木祥平)



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米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は
「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここ
で目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎ
なき土台だ」と強調した。

新型コロナウイルスの影響で2020~22年は10
月や12月に実施したが、今年から例年通りの3月に開催。

見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で
戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマ
ニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存
者らも参列した。


硫黄島で日米合同の慰霊式 
米本土からの参加も再開、
太平洋戦争末期の激戦地

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)









太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)で25日、日米合同の慰霊式が開かれた。24回目で、両国から約200人が参列。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「熾烈を極めた悲惨な戦いを繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ責任と義務がある」と訴えた。

米国硫黄島協会のノーマン・スミス元米海兵隊中将は「両国の兵士たちは決して忘れられることはない。ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎなき土台だ」と強調した。

硫黄島に到着した関係者ら=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島に到着した関係者ら=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)

新型コロナウイルスの影響で2020~22年は10月や12月に実施したが、今年から例年通りの3月に開催。見合わせていた米本土からの参加も再開した。硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝元総務相や、エマニュエル駐日米大使のほか、戦闘を経験した米側の生存者らも参列した。

硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島で執り行われた日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式=25日午前、東京都小笠原村(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長(前列右から5人目)、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相(同4人目)ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で献花する硫黄島協会の寺本鉄朗会長(前列右から5人目)、硫黄島協会遺族代表の新藤義孝元総務相(同4人目)ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式で黙とうする関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式を終え、記念写真に納まる日米両国の関係者=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
遺骨収容現場を見る関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
摺鉢山山頂を巡拝する関係者ら=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
硫黄島の摺鉢山=25日午後、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島の摺鉢山=25日午後、東京都小笠原村(代表撮影)
硫黄島に残る戦車の残骸=25日午後、東京都小笠原村の硫黄島(代表撮影)
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中南米でパナマやニカラグアなどが台湾と断交し、
2016年の蔡英文政権発足時に22あった台湾と
外交関係を持つ国は現在14に減った。ホンジュラ
スの左派カストロ政権は対中国交樹立を公約としていた。

こうした国が中国に傾く理由の一つが「財政難や
債務の問題」(レイナ氏)とされる。中国からの経
済支援や債務の返済条件などを巡り、中国に引き寄
せられる途上国は少なくない。ホンジュラスが多額
の経済支援を台湾に求めたと一部メディアで22日
に伝えられると、ホンジュラス側は直ちに否定した。

一方、ロイター通信は22日、消息筋の話として
「中国は当初、今年後半に(ホンジュラスと国交樹立
へ)動く予定だった」と伝えた。計画が前倒しされ
たのは、台湾の蔡総統の「海外訪問」が理由だという。

蔡氏は29日から4月7日まで米国経由でホンジ
ュラスの隣国グアテマラやベリーズを訪問する。台湾
の呉釗燮外交部長(外相)も23日、立法院(国会)
で、レイナ氏の訪中が「偶然のタイミングには見えな
い」と述べ、中国が蔡氏の外遊に対抗してホンジュラ
スに台湾と断交させようとしているとの見方を示した。

中国、ホンジュラスと台湾の
断交方針報道に「歓迎」

中国外務省の毛寧副報道局長=1月、北京(共同)
中国外務省の毛寧副報道局長=1月、北京(共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧(もうねい)報道官は24日夕の記者会見で、ホンジュラスが台湾との断交と中国との国交樹立に向けて動いているとの報道に「歓迎」の意向を表明した。習近平政権は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に外交面でも圧力をかけている。

毛氏は「中国は、ホンジュラス政府の対中関係発展に関する積極的な態度表明を歓迎する」と評価。同時に「『一つの中国』原則を堅持することは国際的な大義だ」と主張した。

ロイター通信によると、ホンジュラスのレイナ外相は中国との国交樹立を「促進」するため、22日から中国を訪問している。

習国家主席は3月13日に全国人民代表大会(全人代)で行った演説で、台湾問題に関して「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを確固として推進しなければならない」と表明。習氏は、中国共産党、国、軍のトップとして3期目政権を本格始動させており、トップ自ら「統一」への決意を改めて内外に宣言している。




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フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は
23日、米軍が使える国内の軍事基地を4カ所増やす2国
間合意について、うち2カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のル
ソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制
(けんせい)するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の2基地を利用すれば、中国が猛反発す
るのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反
対した。

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米、フィリピン北端の2基地を利用へ
 台湾の至近、有事に備え要請か









フィリピン北端、カガヤン州のマヌエル・マンバ知事は23日、米軍が使える国内の軍事基地を4カ所増やす2国間合意について、うち2カ所が州内にあると明かした。

共同通信の電話取材に答えた。同州は台湾と至近距離のルソン島北東部にある。台湾有事に備え、米国が中国を牽制(けんせい)するため要請したとみられる。

米軍がカガヤン州の2基地を利用すれば、中国が猛反発するのは必至。マンバ氏は戦火に巻き込まれかねないとして反対した。

フィリピンと米国は2月2日、防衛協力強化協定に基づき、米軍が使用できるフィリピン国内の基地を4カ所増やすことで合意したと発表したが、具体名は公表していない。

フィリピンのマルコス大統領は、中国の反応や地元の懸念を踏まえて公表を控えてきた可能性がある。マンバ氏は、政権側から州内2基地が対象だと非公式に伝えられたが、基地名は公表しないよう指示されたと説明した。(共同)



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自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が22日の
会合で示した骨子案には、約50項目もの施策が盛り込
まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあっ
た」とメニューの多さに目を見張る。

実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣
は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決
戦」と位置付ける統一選や衆参5補選への布石という側
面が強い。


財源論封印 統一選も意識 
自民、少子化対策骨子案

自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議=22日午後、東京都千代田区
自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議=22日午後、東京都千代田区















自民党が22日に示した少子化対策に関する論点整理の骨子案は、児童手当の拡充や公立小中学校の給食費無償化など子育て世帯への支援にとどまらず、若者のキャリア形成支援や結婚へのサポート、行政手続きの利便性向上など、子育てしやすい社会づくりに欠かせない政策が並んだ。

ただ、こうした政策実現の裏付けとなる財源については具体的に示されなかった。自民は4月の統一地方選や衆参5つの補欠選挙に向けて有権者へのアピールを狙うが、実現できなければ支持者の失望を招くおそれもある。

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が22日の会合で示した骨子案には、約50項目もの施策が盛り込まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあった」とメニューの多さに目を見張る。実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決戦」と位置付ける統一選や衆参5補選への布石という側面が強い。

岸田文雄内閣の支持率は、新型コロナウイルス対策や韓国との関係改善などで反転の兆しをみせている。さらに、21日のウクライナ電撃訪問も支持率上昇の〝追い風〟になりそうだ。

ただ、4月の統一選で自民推薦候補が敗れたり、5補選で議席の上積みに失敗したりすれば、政権運営への影響は避けられない。「選挙では子育て政策など生活に直結することの方が有権者に響く」(自民幹部)ためだ。

自民は生活に身近な少子化対策をアピールし、統一選で勝利を目指す考えだが、財源の議論は選挙後まで封印する構えだ。橋本氏は22日、記者団に「(施策の)優先順位や規模、財源は(6月の)経済財政運営の指針『骨太の方針』に向けて議論する」と述べた。

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財源を巡っては、医療・年金に関わる社会保険料を活用する案などが浮上するが、国民への負担増は有権者の反発を招く可能性もある。党内には「統一選前に財源を議論するのは得策ではない」との考えが広がる。

とはいえ、財源を示せない政策は絵に描いた餅となる。財政規律を重視する党幹部は「財源をどうするかという議論がまるでない。そのうち『サラ金』にでも手を出さなくてはいけなくなる」と漏らす。(中島康裕、野村憲正)



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戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問
する初めてのケースとなった。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「
(G7議長国として)ウクライナに対するG7の強い決
意を示すために来た」と述べた。

民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で
献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は21日に政府
専用機でインド・ニューデリーを出発し、22日未明に日
本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター
機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車
でウクライナ入りした。


首相、ゼレンスキー氏と会談 キーウ電撃訪問 侵攻後初

ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領(右)と握手する岸田首相=21日(日本外務省提供・共同)
ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領(右)と握手する岸田首相=21日(日本外務省提供・共同)
















岸田文雄首相は21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は日本と日本が議長を務める先進7カ国(G7)として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える方針だ。

首相がウクライナを訪れるのは昨年2月のロシアの侵攻開始後、初めて。安全上の理由から事前に予定を公表せず、訪問先のインドからウクライナを訪れた。

首相は会談に先立って訪ねたキーウの日本大使館で「(G7議長国として)ウクライナに対するG7の強い決意を示すために来た」と述べた。民間人虐殺があったキーウ近郊ブチャにも立ち寄り教会で献花した。

政府が当初発表していた日程では、首相は21日に政府専用機でインド・ニューデリーを出発し、22日未明に日本に帰国する予定だった。だが、首相は民間のチャーター機を使って秘密裏にインドからポーランドに移動し、列車でウクライナ入りした。

首相は1月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のG7首脳は既にキーウを訪れており、首相も5月に広島市で開催するG7首脳会議(広島サミット)前の訪問を調整していたが、安全確保や情報管理などの課題があった。

戦後、日本の首相が戦闘が行われている国や地域を訪問する初めてのケースとなった。

首相はゼレンスキー氏との会談で、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を確認する。日本政府はこれまで発電機の提供や地雷除去支援などを行っており、さらなる支援についても言及する可能性がある。

首相は広島サミットにゼレンスキー氏を招待する意向も伝えるとみられる。首相はサミットで、G7が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する姿勢を国際社会に打ち出したい考えだ。外務省によると、首相は22日にはウクライナ支援の最前線となっているポーランドを訪れて首脳会談を行い、23日朝に帰国する。

G7首脳は侵攻開始以降、相次いでウクライナ入りしており、今年2月には米国のバイデン大統領とイタリアのメローニ首相がそれぞれキーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。



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首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、
FOIPをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の
原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連
結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組
み-の4つの柱を新たに打ち出した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、
サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報
の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」と
し、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを
年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の交
流開始50周年に当たることを踏まえ、日ASEAN統合基金に
1億ドル(約130億円)を拠出すると表明した。


首相、「インド太平洋」に
9・8兆円 行動計画発表

インド・ニューデリーで講演する岸田首相=20日(共同)
インド・ニューデリーで講演する岸田首相=20日(共同)















【ニューデリー=広池慶一】インドを訪問中の岸田文雄首相は20日(日本時間同)、政府系シンクタンクで演説し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな行動計画を発表した。

民間投資や円借款などを通じて2030年までに官民合わせて750億ドル(約9兆8000億円)以上をインド太平洋地域に投じると表明した。

首相は演説で「国際社会が歴史的な転換期にある」と指摘し、FOIPをさらに促進する重要性を強調。その上で、①平和の原則と繁栄のルール②インド太平洋流の課題対処③多層的な連結性④「海」から「空」へ広がる安全保障・安全利用の取り組み-の4つの柱を新たに打ち出した。

平和の原則について首相は「主権、領土一体性の尊重、力による一方的な現状変更に反対。これらの原則は世界の全ての場所で守られるべきだ」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を「決して認めることはない」と強く非難しウクライナ支援を継続する考えを示した。

インド太平洋地域の課題対処は、気候変動や食料安全保障、サイバーセキュリティーなどの分野で支援拡充を表明。偽情報の拡散に関しては「国家の自律性を脅かす各国共通の課題」とし、偽情報対策の知見を地域に広げるためのワークショップを年内に開催すると述べた。

首相は、今年が日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の交流開始50周年に当たることを踏まえ、日ASEAN統合基金に1億ドル(約130億円)を拠出すると表明した。

海洋安保面では、人材育成や沿岸警備隊との共同訓練を通じ、各国の海上法執行能力強化を支援すると説明。空の状況把握の能力向上に向けては、衛星を活用した状況把握やドローンを含む新技術に関する協力体制の強化を訴えた。



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 元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は58%で、「評価しない」31%を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」32%、「悪くなる」4%、「変わらない」61%だった。

 読売新聞が昨年5月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて60歳以上は70%、40~59歳が71%だった。18~39歳は59%で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。


日韓関係改善は「サプライズ」、中高年ほど期待…読売世論調査

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施し、16日に行われた岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は65%に上り、「評価しない」の24%を大きく上回った。岸田内閣の支持率は42%と前回(2月17~19日調査)の41%から横ばい。不支持率は43%(前回47%)だった。

 日韓首脳会談への評価を支持政党別でみると、「評価する」は与党支持層で77%、野党支持層で65%、無党派層で55%と、いずれも多数を占めた。

 元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は58%で、「評価しない」31%を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」32%、「悪くなる」4%、「変わらない」61%だった。

 岸田内閣に今後優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気や雇用」が90%と最多で、「物価高対策」85%、「年金など社会保障」78%、「少子化対策」74%などが続いた。参院が、ガーシー(本名・東谷義和)議員を「除名」とした対応を妥当だと「思う」は、91%に上った。

 政党支持率は自民党が35%(前回35%)、立憲民主党が5%(同6%)などで、無党派層は42%(同39%)。

日韓改善 中高年ほど期待…読売世論調査 関係「良くなる」32%

 読売新聞社の全国世論調査では、従来、韓国に対して厳しい見方をしてきた中高年世代ほど、最近の日韓関係改善の動きを評価する傾向がみられた。

 岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領による先の日韓首脳会談を「評価する」は、60歳以上が69%、40~59歳は66%と、18~39歳の若い世代の56%を約10ポイント上回った。今後の日本と韓国の関係について、「良くなる」(全体32%)との回答も、60歳以上が37%、40~59歳は32%と3割を超えた。18~39歳は25%だった。尹氏が元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で解決策を示すなど、一連の韓国側の対応が、中高年世代にはサプライズだったようだ。

 読売新聞が昨年5月に実施した日韓共同世論調査では、韓国を信頼できないとの回答は、「あまり」「全く」を合わせて60歳以上は70%、40~59歳が71%だった。18~39歳は59%で、韓国の流行や音楽などに接することが多い若い世代は、中高年世代ほど韓国への見方が厳しくなかった。

 一方、調査では、政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人の判断に委ねたことは、「評価する」が74%となり、「評価しない」24%を大きく上回った。

 物価高による家計の負担は、「大いに」「多少は」を合わせて92%が「感じている」と回答。「大いに感じている」は55%に上った。日銀の植田和男・次期総裁が大規模な金融緩和を継続する考えを示したことは、「評価する」57%、「評価しない」23%だった。



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先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、
多良間村は宮古島市へ1~2日で移動し、両市の住民ら
とともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。

現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、6日程度
で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪
天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携
-などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮
すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山
積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施す
る方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。


先島全住民避難に6日 有事の離島避難に
課題山積 沖縄県が初の図上訓練

沖縄県庁で行われた武力攻撃予測事態を想定した図上訓練=17日、那覇市(川瀬弘至撮影)
沖縄県庁で行われた武力攻撃予測事態を想定した図上訓練=17日、那覇市(川瀬弘至撮影)















沖縄県は17日、他国からの武力攻撃を想定し、離島の避難方法などを検証する初の図上訓練を実施した。

石垣市や与那国町など先島諸島の住民ら計約12万人を避難させるのに6日程度かかることが示されたほか、要介護者の避難や悪天候時の輸送手段などに課題があることが分かった。県は訓練を踏まえ、課題の解消に努めたいとしている。

図上訓練には県のほか自衛隊、海上保安庁、国交省など関係機関や先島諸島5市町村の担当者らが参加。武力攻撃を受ける可能性があると国から県に事前連絡があったとの想定で、関係機関の初動対応などを確認した。

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、多良間村は宮古島市へ1~2日で移動し、両市の住民らとともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、6日程度で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携-などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施する方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。



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インド、アーストラリアでの対中政策が注目されている。

インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に
期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支
配線(LAC)付近で対峙(たいじ)を続ける一方、
中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進
めている。

モディ氏は3月に入ってオーストラリアのアルバニージ
ー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義
国間の連携で中国に対抗する構えだ。


豪州、米国からトマホーク購入へ 原潜に搭載

米軍の巡航ミサイル「トマホーク」(ロイター=共同)
米軍の巡航ミサイル「トマホーク」(ロイター=共同)















【シンガポール=森浩】オーストラリアのコンロイ国防産業相は17日、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大220発購入する方針を明らかにした。関連機器などを含め総額8億9500万米ドル(約1190億円)を支出する。

豪州が米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を通じて配備するバージニア級攻撃型原潜などに搭載する予定。コンロイ氏は「豪州は地域の軍拡競争に直面しており、それに対処する最善の方法は、最高の能力に投資することである」とトマホーク導入の意義を強調した。

岸田首相インド訪問 モディ首相、中国にらみ安保連携も








【シンガポール=森浩】岸田文雄首相の訪印について、モディ印政権は2国間の連携強化を図る以外にも、20カ国・地域(G20)議長国であるインドと、先進7カ国(G7)議長国である日本の協議の場と位置付けている。ロシアのウクライナ侵略をめぐってG7各国が対露批判を強める中、モディ首相はグローバルサウス(南半球を中心とした途上国)支援にも目を向けるよう求める考えだ。

インドはグローバルサウスの盟主を自任しており、今年のG20では途上国における貧困や対外債務処理などを重要なテーマとして掲げている。そうした中、インド政府高官はウクライナ侵略をめぐる話題がG20における話題の中心となることに懸念を示している。

モディ氏は岸田氏にG20議長国としてのインドの立場を説明し、物価高騰などで疲弊するグローバルサウスへの支援も求めるもようだ。ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍を受けて世界的に混乱するサプライチェーン(供給網)の安定化に向けても話し合いたい考えだ。

また、インドは中国を念頭に安全保障面で日本との連携に期待している。中印両軍が事実上の国境である実効支配線(LAC)付近で対峙(たいじ)を続ける一方、中国はヒマラヤ地域での軍事インフラ整備を急速に進めている。モディ氏は3月に入ってオーストラリアのアルバニージー首相とも安保面の関係強化で一致しており、民主主義国間の連携で中国に対抗する構えだ。

日本の支援で建設が始まり、工事が遅れているインド高速鉄道など日印間で協議すべき議題は多岐に及ぶ。インド外務省は16日の記者会見で「日本は重要なパートナーであり、(首脳会談での)豊かな議論を期待している」と表明した。



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馬場氏は、審査会で進む緊急事態条項の議論について 「立民は何か腰が引けているような形で、隙あらばまた サボってやろうということが見え隠れしている」と指摘。
国民民主党、衆院会派「有志の会」と共同で検討中の同条 項条文案に関して「成案が得られれば、それがベースにな っていく。
自民にも党内の意思決定を行ってもらい、成案作りを促
進したい」と語った


維新・馬場代表「憲法審、立民抜きでも開催を」

配信

産経新聞


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香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、SNSでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。

9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。2021年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。

9年前の日本ガイドブックに靖国神社の写真、中国で批判相次ぐ…出版社が謝罪

 中国で2014年に出版された日本旅行ガイドブックに靖国神社の写真が掲載されていると指摘され、ネット上で批判が相次いでいる。出版元の大連理工大学出版社は14日、「重大な問題が明らかになった」と謝罪声明を出し、関係者の責任追及や、ガイドの回収と処分を急ぐ考えを表明した。


やすくに靖国神社

 






香港紙・明報などによると、問題となっているのは、ガイドの表紙に掲載された写真。ネットユーザーの指摘を受け、SNSでは責任者の処分を求める投稿などが相次いだ。9年前に出版されたガイドが今になって問題視されることを不審がる書き込みもみられる。

 





中国外務省は靖国神社を「日本軍国主義が起こした侵略戦争の象徴」と位置づけてきた。2021年には、人気俳優が靖国神社で記念撮影したとして非難され、広告出演の契約を打ち切られた。(瀋陽 川瀬大介)



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汪氏は「3カ国は自らの地政学上の私益のため、
国際社会の懸念を完全に無視している」などと
非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリア
の原潜導入を嫌がっていることが分かる。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ
海でも長期間の作戦行動が可能になるため、
中国に対する軍事的な牽制は増す。

南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島(
沖縄県石垣市)周辺でも豪軍のプレゼンス
が高まるため、実現すれば習政権が進める
海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。


オーカス原潜計画、中国「断固反対」
覇権戦略の見直し必至 南シナ海、
台湾近海での関与強化を警戒

中国外務省の汪文斌副報道官=北京(共同)
中国外務省の汪文斌副報道官=北京(共同)















【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)報道官は14日の記者会見で、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の首脳会談で発表したオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画に対し、「典型的な冷戦思考で、軍備拡大競争を刺激するだけだ」と批判し、「断固とした反対」を表明した。南シナ海で中国に対する軍事的な圧力が強まるとして、習近平政権はオーストラリアの原潜導入に反発を強めている。

汪氏は「3カ国は自らの地政学上の私益のため、国際社会の懸念を完全に無視している」などと非難の言葉を重ねた。それだけオーストラリアの原潜導入を嫌がっていることが分かる。

原潜配備計画が明らかになって以降、中国側は牽制(けんせい)を強めてきた。中国政府系シンクタンク、中国国際問題研究院の軍備管理・国際安全研究センターの滕建群(とうけんぐん)主任は昨年7月、中国のインターネットメディアで、オーカスについて「必然的に南シナ海の地域の緊張を刺激する」と批判した。

中国は独自の「九段線」を根拠に、南シナ海のほぼ全域で権利を主張。習政権は、南シナ海で人工島を造成して軍事要塞化を進めている。それに対し、米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を行うなど、中国に圧力をかけている。

オーストラリアが原潜を導入すれば南シナ海でも長期間の作戦行動が可能になるため、中国に対する軍事的な牽制は増す。南シナ海に限らず、台湾近海や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも豪軍のプレゼンスが高まるため、実現すれば習政権が進める海洋覇権拡大の戦略も見直しが必至となる。



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中国の 習近平シージンピン 国家主席は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。

一方、これに対抗して、オーカス首脳推断にて、米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。「豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的とした」と発言する。

 



オーストラリア、30年代に米国の最新鋭原子力潜水艦購入へ…米英豪の安保枠組み「AUKUS」

 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=田島大志】米国、英国、オーストラリアによる安全保障の協力枠組み「AUKUS」(オーカス)は13日(日本時間14日)、米サンディエゴで首脳会談を開き、豪州への原子力潜水艦配備計画を発表する。ロイター通信によると、2030年代に米国の最新鋭原潜を最大5隻、豪州が購入するなど3段階で協力を拡大する。


米海軍のバージニア級原子力潜水艦=AP

 3首脳による対面での会談は21年9月のオーカス発足後、初めてとなる。米国のバイデン大統領が会談後に演説し、計画内容を説明する。豪州への原潜導入は、台湾近海や南シナ海などでの軍事的進出を強める中国の抑止を目的としたものだ。

 報道によると、米海軍が今後数年間、豪州への原潜の寄港を増やし、2027年頃には豪州西部に原潜を配備する。米政府は、中国が27年には台湾統一に向けた強固な能力を備えると分析している。

 第2段階として、30年代には米海軍の最新鋭原潜である「バージニア級」を豪州が3隻購入する。豪州が2隻を追加購入する権利でも合意する見通しだ。既存の米原潜を活用することで、より早期の配備を図る。

 第3段階として、30年代後半にはオーカスで独自開発する原潜の生産に着手する。英国が開発する原潜をベースに設計し、米国の技術を加える見通しだ。

 原潜技術は最高水準の軍事機密とされ、これまで米国は英国と1950年代に共有した例があるだけだ。

台湾問題、習近平氏「完全統一実現は全中国の願望」…全人代閉幕

 【北京=吉永亜希子】中国の 習近平シージンピン 国家主席は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕式で演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』に断固反対し、祖国統一の歩みをしっかりと進める」と述べた。台湾問題に関与を強める米バイデン政権を改めてけん制し、統一への強い意志を示した。



13日、北京で行われた全人代で演説する習近平国家主席=AP

 習氏は「祖国の完全統一の実現は全中国の共同の願望であり、民族復興の要だ」とも述べ、5年前よりも強い表現を用いた。「国家の安全を確保する能力を高めなければならない」と述べ、「軍隊の現代化を進め、国家主権を守れる軍にする」として、強国路線の継続を鮮明にした。科学技術の「自立自強」も訴えた。

 全人代は閉会にあたり、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を前年より引き下げた「5・0%前後」とする政府活動報告を承認。習氏の3期目政権が本格始動した。12日には、 李強リーチャン 首相を支える筆頭副首相に党序列6位で習氏側近の 丁薛祥ディンシュエシアン 政治局常務委員(60)を選出した。

 副首相には、習氏の福建省勤務時代からの側近である国家発展改革委員会の 何立峰フォーリーフォン 主任(68)も選ばれた。中国人民銀行(中央銀行)の総裁は、交代の臆測もあった 易綱イーガン 氏の続投が決まった。学者出身の国際派で、世界の金融市場で高い知名度を持つ。

 李強氏は13日、閉幕後に初の記者会見に臨み、GDP成長率目標の「達成はおそらく容易ではなく、一層の努力が必要」との見解を示した。米国との経済面での関係については「両国は双方の発展の中で利益を得ている」とし、「協力すべきだ」と呼びかけた。



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「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が
高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなけれ
ばならない」。

7日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」
で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言
及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。
政府は同島について「動向を注視する」(松野博一官房長官)
と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。


沖縄離島買収 法整備の限界浮き彫り
 取引規制、険しい道のり

本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー
本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー

中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇(やなは)島の土地買収が波紋を
広げている。

外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な
土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、
限界が浮き彫りとなった。

土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。

「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の
対象の拡大も検討していかなければならない」。7日、自民党の「安全保障と土地
法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性
に言及した。

屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について
「動向を注視する」(松野博一官房長官)と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。



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自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、
「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント
増)で最も多かった。

一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイ
ント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(
同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」
「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12
・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持
っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計
90・8%(同1・0ポイント増)だった。


自衛隊「増強を」41% 

過去最高 内閣府世論調査

東京・市谷本村町の防衛省
東京・市谷本村町の防衛省














内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計78・2%に達した。

調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成30年1月の前回調査から10・4ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の41・5%(前回比12・4ポイント増)を占めた。

防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。

調査は昨年11月17日~12月25日に18歳以上の日本国籍を持つ男女計3千人を対象に実施し、回収率は53・4%だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。

自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント増)で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。

日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計90・8%(同1・0ポイント増)だった。



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日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能
な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどま
り、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する
必要がない」との回答が64%に上った。

尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの
小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。

支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や
徴用工訴訟問題」(16%)。

一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や
「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結
局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。


徴用工解決策に6割反対、
韓国世論調査 支持率は小幅下落

7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)
7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)















【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が6日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが59%に上ったとする世論調査結果を発表した。

「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は35%だった。

調査は8、9日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦(ユンソンニョル)政権の支持基盤である保守層や60歳以上では賛成が5割前後を占めたという。

日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が64%に上った。

尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」(16%)。

一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。



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憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝
元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊
急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。
その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深め
ていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で
12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓
延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待
ったなしだと主張。

立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護
憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進ま
ない。(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウ
ンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。


緊急事態条項で自民が8つの論点
提示 議論深化へ

開かれた衆院憲法審査会=9日午前、国会内(矢島康弘撮影)
開かれた衆院憲法審査会=9日午前、国会内(矢島康弘撮影)














自民党は9日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「緊急事態条項」を巡る8つの論点を提示した。

通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。

「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

3月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。

また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。(太田泰、内藤慎二)



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 焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の
電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相(当時)が
高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と
発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者
が記されていなかった。疑問符「?」が付いた記述もあった。

 高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したこと
はない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文
書が(行政文書として)正規なものであったらびっくりす
る」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時
点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引
き続き精査する考えを示した。


高市早苗氏「正規なものならびっくりする」
…放送法文書巡り辞任要求を拒否

 高市経済安全保障相は8日の参院予算委員会で、放送法の解釈に関する文書を巡り、自身に関する記述は「 捏造ねつぞう だ。事実ではない」と強調し、野党の辞任要求を拒否した。


高市高市早苗・経済安全保障相

 






総務省が公表した78枚のうち、4枚には当時総務相だった高市氏の発言などが含まれている。同省が「行政文書」と認めたことを受け、立憲民主、共産両党が「捏造という発言が虚偽だと認め、辞職を求める」と迫った。






 焦点となったのが文書の正確性だ。「高市大臣と総理の電話会談の結果」とされる文書では、安倍首相(当時)が高市氏との電話で「今までの放送法の解釈がおかしい」と発言したなどと記載されているが、具体的な日時や記録者が記されていなかった。疑問符「?」が付いた記述もあった。

 高市氏は「安倍氏と放送法の解釈について電話したことはない」と関与を全面的に否定した上で、「このような文書が(行政文書として)正規なものであったらびっくりする」と信頼性に改めて疑問を呈した。松本総務相も「現時点で正確性が担保されているとは言い難い」と説明し、引き続き精査する考えを示した。



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「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用
スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。

『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別で
きないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力
被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともい
える場所だ。

女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると
安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突
しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシ
ュアル(両性愛者)の権利は保障されるべきだ。トランス
ジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあっ
てはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」


トランス女性の女性トイレ利用に物申す
 埼玉・富士見市議

トランスジェンダー女性による女性用スペースの利用について懸念を訴える埼玉県富士見市の加賀ななえ市議の動画(本人提供)
トランスジェンダー女性による女性用スペースの利用について懸念を訴える埼玉県富士見市の加賀ななえ市議の動画(本人提供)
















性的少数者(LGBT)の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。

埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がLGBTの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、7日までに交流サイト(SNS)で150万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。

──LGBT問題に取り組んできた

「平成29年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」

──トランス女性の女性用スペースの利用について

「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別できないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともいえる場所だ。女性用スペースに、男性はいないという前提が崩れると安心して利用できない」

──トランス女性の権利行使は一般女性の権利と衝突しかねない

「そうだ。レズビアンやゲイの同性愛者、バイセクシュアル(両性愛者)の権利は保障されるべきだ。トランスジェンダーに対し、就職面での差別や差別的な言動はあってはならないが、慎重に考えねばならない部分がある」

──投稿した動画の反響が大きい

「匿名で賛同してくれる人が多いのではないか。30年頃から、トランスジェンダー女性を一般女性と同様に扱うことについて一部の女性たちは懸念を示したが、黙らされてきた。LGBT推進者に『トランス差別だ』と糾弾され、バッシングを受けたためだ」

──加賀氏はどうか

「LGBTの支援者に対し、身体が男性で、女性だと自認した人による女性用スペースの利用について『実は怖いと思っている』と懸念を打ち明けたところ、『あなたは男性恐怖症なので、カウンセリングが必要だ』といわれた。市井の女性の懸念はトランス差別に置き換えられ、個人の問題に矮小(わいしょう)化されている」

──国会でLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案が議論される

「女性用スペースの問題をはじめ性的少数者の現状について丁寧な議論が行われているとは思えない。トランスジェンダーを巡る議論で、一般の女性の意見に耳を傾けてほしい」



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自民党系会派の森田一成市議がこの日の代表質問で、
モニュメント設置のほか、現場のアスファルト保存や、
現場付近が車道にならないよう歩道の拡幅を要求。

仲川げん市長は工事の変更は行わないとした上で、アス
ファルトについても「粉砕する工法のため保存は技術的
に難しいが、遺族から要望があれば検討が必要」と答えた。

森田市議は産経新聞の取材に「今も現場付近には献花
する人が絶えない。事件を風化させず、安倍元首相を弔う
何らかのモニュメントは必要と思う」と話した。

現場を巡っては、奈良県内の自民党関係者が、付近に
慰霊の場を設置する方向で検討している。


安倍氏銃撃現場にモニュメント設置を
奈良市議会の自民系会派が要望

安倍晋三元首相が銃撃された近鉄大和西大寺駅の現場=1月7日、奈良市
安倍晋三元首相が銃撃された近鉄大和西大寺駅の現場=1月7日、奈良市















昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃された奈良市内の現場を巡り、奈良市議会の自民党系会派が6日の3月定例会で、モニュメントの設置や再開発工事で削られるアスファルトの保存などを市に求めた。同会派が公的な場で現場について言及するのは初めて。

現場となった近鉄大和西大寺駅の北側周辺は、事件前から再開発工事が進む。市は昨年10月、安全面などからモニュメントなどは設置せずに花壇を整備し、従来通り道路の拡幅を実施することを決めていた。

自民党系会派の森田一成市議がこの日の代表質問で、モニュメント設置のほか、現場のアスファルト保存や、現場付近が車道にならないよう歩道の拡幅を要求。仲川げん市長は工事の変更は行わないとした上で、アスファルトについても「粉砕する工法のため保存は技術的に難しいが、遺族から要望があれば検討が必要」と答えた。

森田市議は産経新聞の取材に「今も現場付近には献花する人が絶えない。事件を風化させず、安倍元首相を弔う何らかのモニュメントは必要と思う」と話した。

現場を巡っては、奈良県内の自民党関係者が、付近に慰霊の場を設置する方向で検討している。



■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

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南シナ海のアユンギン礁では2月6日、フィリピンの巡
視船が中国海警局の艦船からレーザーを照射されたばかり。

フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連
携を重視する意見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至
で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

日米豪比が共同巡回検討か 
南シナ海、法秩序維持で

中国艦船が照射した緑色のレーザー=2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー=2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)