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日米豪比が共同巡回検討か　南シナ海、法秩序維持で

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2023/03/06 Mon 06:40
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南シナ海のアユンギン礁では２月６日、フィリピンの巡
視船が中国海警局の艦船からレーザーを照射されたばかり。

フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連
携を重視する意見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至
で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

日米豪比が共同巡回検討か　
南シナ海、法秩序維持で

中国艦船が照射した緑色のレーザー＝２月６日、南シナ海のアユンギン礁付近（フィリピン沿岸警備隊提供・共同）
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝２月６日、南シナ海のアユンギン礁付近（フィリピン沿岸警備隊提供・共同）










フィリピン紙インクワイアラー（電子版）は２日、南シナ海で国際法秩序を守るため、
日本と米国、フィリピン、オーストラリアの４カ国が海上の共同巡回を検討していると報じた。
オーストラリアの駐フィリピン大使が明らかにした。最終決定には至っていないという。

南シナ海のアユンギン礁では２月６日、フィリピンの巡視船が中国海警局の艦船からレーザー
を照射されたばかり。フィリピンでは中国に対抗するため米国や日本などとの連携を重視する意
見が強まっている。

ただ南シナ海の権益を主張する中国の反発を招くのは必至で、日本は難しい判断を迫られそう
だ。

同大使によると、フィリピンのガルベス国防相とオーストラリアのマールズ国防相が２月２２
日、マニラで会談した際、４カ国で共同巡回を行う可能性について協議した。（共同）

比、南シナ海で巡回強化　「中国の過去の嫌がらせも暴露」


日米豪印、中国へ「対抗」　外相会合、
軍事拠点に懸念　共同声明発表へ

「クアッド」の外相会合を前に、写真撮影に応じる（右から）林外相、ブリンケン米国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのウォン外相＝３日、インド・ニューデリー（外務省提供）
「クアッド」の外相会合を前に、写真撮影に応じる（右から）林外相、ブリンケン米国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのウォン外相＝３日、インド・ニューデリー（外務省提供）
















日本、米国、オーストラリア、インドは３日（日本時間同）、４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をインドの首都ニューデリーで開いた。

共同声明を発表し、中国の海洋進出を念頭に東・南シナ海でのルールに基づく秩序への挑戦に対抗する考えを強調する。

係争地の軍事拠点化や海上民兵の使用に関して「重大な懸念」を表明する。ロシアのウクライナ侵攻を巡っては「核兵器の使用またはその威嚇は許されない」と明記する一方、ロシアを名指しして非難しない。

ウクライナ情勢に関し、国連憲章を含む国際法に従った公正な平和の必要性を強調し「国際秩序は主権、領土一体性、透明性、紛争の平和的解決を尊重しなければならない」と明記する。

ただ、ロシア非難の回避は、伝統的な友好国であるインドと日米豪の立場の違いが鮮明になった形だ。

中国の海洋進出を巡っては、国際法順守の重要性も再確認する。（共同）



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  • 　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在　４１８２名
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