内閣府が7日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計78・2%に達した。
調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成30年1月の前回調査から10・4ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の41・5%(前回比12・4ポイント増)を占めた。
防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。
調査は昨年11月17日~12月25日に18歳以上の日本国籍を持つ男女計3千人を対象に実施し、回収率は53・4%だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。
自衛隊に期待する役割を尋ねた設問(複数回答可)では、「災害派遣」と答えた人が88・3%(同9・1ポイント増)で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は78・3%(同17・4ポイント増)、「弾道ミサイル攻撃への対応」は55・7%(同15・5ポイント増)で、上昇幅の大きさが際立った。
日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計89・7%(同12・2ポイント増)を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計90・8%(同1・0ポイント増)だった。