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自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が22日の
会合で示した骨子案には、約50項目もの施策が盛り込
まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあっ
た」とメニューの多さに目を見張る。

実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣
は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決
戦」と位置付ける統一選や衆参5補選への布石という側
面が強い。


財源論封印 統一選も意識 
自民、少子化対策骨子案

自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議=22日午後、東京都千代田区
自民党が開いた「こども・若者」輝く未来実現会議=22日午後、東京都千代田区















自民党が22日に示した少子化対策に関する論点整理の骨子案は、児童手当の拡充や公立小中学校の給食費無償化など子育て世帯への支援にとどまらず、若者のキャリア形成支援や結婚へのサポート、行政手続きの利便性向上など、子育てしやすい社会づくりに欠かせない政策が並んだ。

ただ、こうした政策実現の裏付けとなる財源については具体的に示されなかった。自民は4月の統一地方選や衆参5つの補欠選挙に向けて有権者へのアピールを狙うが、実現できなければ支持者の失望を招くおそれもある。

自民の「こども・若者」輝く未来実現会議が22日の会合で示した骨子案には、約50項目もの施策が盛り込まれた。出席議員の一人は「何もかも、全部書いてあった」とメニューの多さに目を見張る。実現会議の事務総長を務める橋本岳元厚生労働副大臣は、来週にも提言をまとめ、政府に提出する考えを示した。

自民が少子化対策を前面に打ち出すのは「春の政治決戦」と位置付ける統一選や衆参5補選への布石という側面が強い。

岸田文雄内閣の支持率は、新型コロナウイルス対策や韓国との関係改善などで反転の兆しをみせている。さらに、21日のウクライナ電撃訪問も支持率上昇の〝追い風〟になりそうだ。

ただ、4月の統一選で自民推薦候補が敗れたり、5補選で議席の上積みに失敗したりすれば、政権運営への影響は避けられない。「選挙では子育て政策など生活に直結することの方が有権者に響く」(自民幹部)ためだ。

自民は生活に身近な少子化対策をアピールし、統一選で勝利を目指す考えだが、財源の議論は選挙後まで封印する構えだ。橋本氏は22日、記者団に「(施策の)優先順位や規模、財源は(6月の)経済財政運営の指針『骨太の方針』に向けて議論する」と述べた。

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財源を巡っては、医療・年金に関わる社会保険料を活用する案などが浮上するが、国民への負担増は有権者の反発を招く可能性もある。党内には「統一選前に財源を議論するのは得策ではない」との考えが広がる。

とはいえ、財源を示せない政策は絵に描いた餅となる。財政規律を重視する党幹部は「財源をどうするかという議論がまるでない。そのうち『サラ金』にでも手を出さなくてはいけなくなる」と漏らす。(中島康裕、野村憲正)



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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例